ごく普通の若者がなぜ「レイシスト」に豹変するのか？（安田 浩一）
「あえてカルデロンの地元でデモをしたのは、市民にも地元行政にも、もっと危機感を持ってもらいたかったからですよ。国外追放はかわいそうだというお涙頂戴報道が溢れるなか、地元では問題の本質が少しも理解されていない。国外追放反対の署名活動までおこなわれていますからね。 密入国した犯罪外国人を放置しても、本当にかまわないのか。我々はそのことを訴えたかったんです。そもそもカルデロンがかわいそうだという主張は、正規の手続きを経て日本に来ている外国人に対しても失礼な話じゃないですか」 「不法入国を許すな」という訴えが、ある一定の層に対して相当に強力な説得力を持つのは事実だろう。福岡支部の彼女も、そこに在特会の"正義"を見たのである。 「法律違反を許さない、犯罪を許さないというのは、当たり前の主張じゃないですか。でも、その当たり前のことを堂々と口にできないのが今の日本なんです。在特会は、そんな状況に対して正
ネット依存の疑い 推計４２０万人に NHKニュース
仕事や家事がおろそかになるほど長時間インターネットを利用する「インターネット依存」の疑いがある人は、全国の推計で４２０万人余りに上り、スマートフォンの普及などを背景に、この５年間で１．５倍に増加したことが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 インターネットを長時間利用する「インターネット依存」の実態を調べるため、厚生労働省の研究班は、去年、無作為に選んだ全国の２０歳以上の男女４０００人余りを対象に聞き取り調査を行いました。 その結果、インターネットの利用で仕事や家事がおろそかになるなど「インターネット依存」の疑いがある人は、推計で４２１万人と、前回、平成２０年に行われた調査に比べておよそ１．５倍に増加したことが分かりました。 若い人ほど依存の割合が高く、特に２０代前半の男性のうち依存の疑いがある人は１９％と、５人に１人の割合を占めています。 厚生労働省の研究班の代表で国立病院機構久里
「ネット依存症」深刻化 スマホなど携帯型端末も要因 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
オンラインゲームやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などの利用が広がる中、過度のインターネット利用で日常生活に支障が生じる「ネット依存症」が問題となっている。スマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）などが普及し、「いつでもどこでも」ネットに接続できる環境が問題を深刻化させているという。（竹岡伸晃） ◆携帯型端末も要因 今夏、東京都内の私立高３年の男子生徒が両親に連れられ、成城墨岡クリニック（東京都世田谷区）を訪れた。中学生の頃からオンラインゲームに熱中し始め、昼夜逆転の生活になり、パソコンのある自室に引きこもりがちとなった。 学校にも「行ったり行かなかったり」の状態が続き、成績は急落。今年に入り、両親の説得で学校に行くようになったが、今度は授業中にスマホでゲームをするようになった。その後、公園や喫茶店などでゲームに興じるようになり、再び不登校状態に。スマホのゲームなどに
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吹奏楽コンクール リウマチの調子が悪い！薬の副作用もやばい！ 副作用のせいでご飯が全然食べられなくなって顔から痩せていくんだけど、お腹とかお尻から痩せたらいいのに。蓄えがあるから多少痩せたってちょうどいいくるいやけど、幸薄そうに見えるから顔は太ったままがいいなぁ。 お…
asahi.com（朝日新聞社）：「男男格差」寿命にも 低所得者の死亡率、高所得の３倍 - 社会
「男男格差」寿命にも 低所得者の死亡率、高所得の３倍2008年11月8日15時0分印刷ソーシャルブックマーク 男性の高齢者で、所得の低い人の死亡率は、所得の高い人の３倍――。６５歳以上の男性約１万２千人を４年間追跡した結果、所得により死亡率に差があることが日本福祉大学などの研究グループの調査で浮き彫りになった。 同大の平井寛主任研究員、近藤克則教授（社会疫学）らが、名古屋市から６０キロ圏内の５自治体に住む６５歳以上の男女を対象に実施した。 匿名化した介護保険データを自治体から提供してもらい解析。０３年１０月時点で要介護状態ではない男女２万８千人が、０７年１０月までに死亡した率を所得別に調べた。所得は、介護保険料算定の基礎となる階層に基づき、「老齢福祉年金（年約４０万円）や生活保護受給レベル」の第１段階から「課税対象の合計所得２００万円以上（年金受給なら年３２０万円以上）」の第５段階まで、５
「ひきこもり」のリアルを知るために ―井出草平著『ひきこもりの社会学』刊行記念座談会 - 荻上式BLOG
2007年10月中頃、小山エミさん（id:macska）、井出草平さん（id:iDES）、荻上チキの三名で、井出草平著『ひきこもりの社会学』（世界思想社）刊行記念チャット大会を行いました。そのログを公開いたします。 ひきこもりの社会学 (SEKAISHISO SEMINAR) 作者: 井出草平出版社/メーカー: 世界思想社発売日: 2007/08/01メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 130回この商品を含むブログ (36件) を見る chiki :こんにちわ。今日は井出草平さんの『ひきこもりの社会学』発売記念チャット大会ということで、macskaさんと著者の井出さんと、３人でチャット大会を開くことになりました。よろしくお願いいたします。 macska :最近の日本のことをあまり知らないのに出てきてしまいました。よろしくお願いしますですー。 井出 :よろしくお願いします。拙著を取り
不平等が健康を損なう 横路孝弘
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医学書院／週刊医学界新聞 〔対談〕「社会疫学（Social Epidemiology）」とは何か？
Professor of Social Epidemiology Department of Society, Harvard School of Public Health Prof. Ichiro Kawachiは『Social Epidemiology』1）や『The Health of Nations』2），『Neighborhood and Health』3）などの共編者・共著者であり，社会疫学の第一人者として世界的に著名です。『Social Epidemiology』も『The Health of Nations』も，『New England Journal of Medicine』の書評で取り上げられ，“extraordinary（尋常でない）work”で，「将来古典と呼ばれるであろう」などの高い評価を得ています。 Kawachi教授は一連の著書の中で，経済格差の拡大は国民の
社会の“健康”もむしばむ米国の所得格差 - ニュース - nikkei BPnet
何でも世界一でないと気がすまない米国人。その自尊心はほとんどの分野で満たされているようだが、どうしてもダメなものもある。それは、健康に関してだ。多くの米国人は自分たちの平均寿命がギリシャ、スペイン、コスタリカなどより低く、OECD加盟28カ国中、男性で22位、女性で19位だと聞くと驚く。 「なぜ、ある社会が他の社会より健康なのか」。遺伝や生活様式といった個人の形質の違いもあるが、社会そのものの形質の違いがそれを決めるのではないか――というのが本書の主張だ。 たとえば所得との関連。当然のことながら食料や清潔な水に困り、すぐれた医療施設や医療技術へのアクセスが困難な社会は、平均寿命を短くする。しかし、それも国民所得が5000ドルを超えるあたりから変わり、それまであった所得と平均寿命の相関関係は薄れてくる。健康にとって基本的に必要なものは限られているので、それ以上のものは金では買えないという
医学書院／週刊医学界新聞 対談 不平等社会日本と健康の格差 近藤克則×佐藤俊樹
豊かになったはずの日本で，高所得層に比べ低所得層でおよそ5倍もうつ状態や要介護状態が多い――。近藤克則氏は著書『健康格差社会――何が心と健康を蝕むのか』（医学書院）の中でこうした健康格差の実態を明らかにする一方，なぜ社会経済的な因子が健康に影響を及ぼすのか，そのプロセスについての理論仮説を提示している。 社会経済格差の拡大は何をもたらすのか，健康によい社会とは？ 本紙では，『不平等社会日本――さよなら総中流』（中公新書）で階級社会の実態を明らかにした佐藤俊樹氏との対談を企画した。 近藤 私が『健康格差社会』を着想したのは，2000年から1年間，イギリスに滞在していた時です。イギリスでは格差が見えやすいためか人々の関心が高く，政府が健康格差の存在を認め，格差を減らすためのアクションプランをつくるほどでした。しかし日本では，なぜかこの問題が無視されている。「このテーマを掘り下げよう」と思いなが
社会疫学 社会健康医学系専攻（専門職学位課程・博士後期課程） 国際保健学講座 京都大学大学院
社会疫学（socio-epidemiology）とは、疫学に社会科学的視点と方法論を統合した学問的アプローチとして、2000年に私たちが創始した京都大学発の新しい公衆衛生の方法論です。京都大学の「フィールド科学」の伝統を継承しつつ、所謂arm-chair epidemiology（研究室疫学）の対極として、フィールドでの徹底した交流や質的・量的現実把握、ホリスティックな人間理解を特に重視し、そこから社会文化的に適しかつ科学的な問題解決法を提示することを強く志向しています。学問的には、方法論的多様性を特徴とし、疫学、統計学はもとより、質的方法、ソーシャルマーケティング、行動科学、ネットワーク疫学を駆使する他、幅広い哲学的、社会学的スコープを取り入れています。研究面では、長年日本内外でエイズの疫学・予防学研究を主導し、社会疫学的に創出したエイズ関連予防教育（WYSHプロジェクト）は、現在国家的
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