これまでに幾度か、New York Timesのウェブサイトにある「Interactive Graphic」という随時企画の図表を紹介したことがあります（関連エントリ１、２）。情報を整理して経年変化やグループごとの違いなどが直感的に把握できるように作成された、オンライン・ジャーナリズムならではの優れた試みです。 これらの図表はNYTのサイト上でビジネスとかテクノロジーといった記事の分野とタグづけられていて、トップページからそれぞれの分野にジャンプするとページの脇の方にランダムに表示されます。新しい図表ができるペースが遅く、いったん面白そうな図表などをあらかた見てしまうと後は見覚えのあるものばかりが現れるというのが難点でしたが*1、最近面白い新作を見つけました。アメリカの労働人口をいくつかのカテゴリーに分け、それぞれの失業率を表した"The Jobless Rate for People L

Netflixがアメリカで来月からプレイステーション３向けのネット映像配信を始めるというニュースが報じられています（日経新聞の記事などを参照)。Netflixは１年ほど前からXBox 360でも同様のことを行ってきたので、そんなに目新しい取り組みとは言えません。でも今回の話を知り、Netflixはあまり目立たないところで「テレビとネット配信動画の橋渡し」を着実に推し進めているなと改めて感じました。 Netflixは1997年に創業し、オンラインでオーダーされた映画のDVDを郵送で貸し出すという新しいタイプのレンタル映画会社として急成長してきました。会員になってプランに応じた月会費を払うと、「一度に手元におけるＤＶＤは●枚」という制限の中で好きなだけＤＶＤをレンタルすることができます*1。一度に手元におけるＤＶＤが１枚の場合は月々８．９９ドル、２枚だと１３．９９ドル、そして一番高い３枚の場合

アメリカ最大手のケーブルTV運営会社Comcastが、現在General Electricの参加にあるNBC Universalに触手を伸ばしているようです。CNBC（こちら）やNew York Times（こちら）が報じていますし、日本でも日経新聞が記事にしています（こちら）。 これらの報道によると、GEからNBC Uを切り離し、それとComcastのコンテンツ部門（ケーブル・チャンネルのE NetworkやGolf Channelなど）を統合する新会社を設立し、ComcastとGEがそれぞれ新会社の51%と49%のオーナーシップを持つというのが計画の骨子だそうです。これには、現在NBC Uの株式の20%を保有するフランスのVivendiの了承も必要になりますが、記事を見た感じではVivendiはNBC Uから手を引きたがっているようなので、あまり問題にはならないかもしれません*1。 C

Amazonの電子書籍リーダーKindleは、iPhoneと並んで今アメリカでいちばん注目されている電子機器です。iPhoneとは違って日本ではそれほど話題に上る機会も多くありませんが、アメリカでは初代のモデルが2008年に50万台、今年2月に発売されたKindle 2が4月中旬までに30万台売れたと推定されるなど（Silicon Alley InsiderやTech Crunchの記事より）、それなりの売り上げを見せています。30万冊以上の本をラインナップに取り揃えているなど、出版界に与える影響に人々の目が集まっているのは言うまでもありませんが、個人的にはKindleがアメリカの新聞社にとって危機の打開につながる新たな収益源となり得るのだろうかという点も気になっています。 この春から、アメリカの主要な新聞が相次いでKindleを通じた紙面の有料配信に乗り出しています。Amazon.com

先日の日経新聞に、アメリカ議会などで検討が始まっている新聞社への支援策についての記事が出ていました(6/9付け「米新聞社に救済論浮上」)*1。このあたりの議論にはあまり詳しくないのですが、経営支援に向けた検討課題として、税制優遇策の導入に加えて非営利組織(NPO)に移行しやすくなるような法律の導入が挙げられていると書かれてあったのを見て興味を惹かれました。非営利組織の新聞、言ってみれば「公共新聞」とでも呼べるものは成立し得るのだろうかと。 税金や視聴・聴取料、広告など財源は様々あるにしろ、多くの国で「公共テレビ(Public Television)」や「公共ラジオ(Public Radio)」が存在することを考えると、「公共新聞」があってもおかしくない気はします。でも、「公共新聞」という言葉自体、僕はこれまで目にした記憶がありません。 制度面で言えば、テレビでもラジオでも、最近まで長い間「

スコットランドの"おばちゃん歌姫"Susan Boyleの動画が大きな話題を呼んでからひと月半が経ちます。テレビ番組が持つコンテンツとしてのパワーとYoutubeの配信プラットフォームとしての強力な伝播力が組み合わさった事例だと以前のエントリーで書きましたが、一方でこの動画は、世界であれ程の大反響を巻き起こしながらそれが全然収益に結びつかなかったという意味で非常に注目されているケースでもあります。 Susan Boyleが素人オーディション番組「Britain's Got Talent」の中で"I Dreamed a Dream"を歌った動画は世界で2.2億回の視聴があったとされています(Yahoo Newsなどを参照）。一方で、4月末の段階で「Youtubeでこの動画が9350万回視聴されている」という記述がありますから(Carrentals.co.ukの記事）、大まかに全視聴の半分ぐら

日本でどれほど有名なのか詳しく知りませんが、ネット上の動画配信と公共性のことを考える際にいつも思い浮かぶサイトのひとつにTED(Technology Entertainment Design)があります。ここは元々、科学者から芸術家、起業家、政治家まで、超一流の思想家やアクティビストたちを招いて年に１回講演会を行うという団体だったのですが、数年前からその講演の模様を無料でネット配信するようになりました。そして、アップされているそれぞれの講演の内容がものすごく面白いのです(TEDについて詳しくは、日本語のウィキペディアにある説明をご参照ください）。 これまでの講演者を一部挙げると（名前をクリックすると動画が視聴できます）、アル・ゴア、セルゲイ・ブリンとラリー・ペイジ、ビル・クリントン、U2のボノ、ビル・ゲイツ、スティーブン・ホーキングなど、そうそうたる顔ぶれが揃っています。また、個人的にはJ

最近取り上げた南カリフォルニアの山火事はほとんど沈静化したようですが、山火事による避難指示エリアや道路封鎖、避難所の場所などを刻々と更新し続けたLA TimesによるGoogle Mapsの地図には、いくつもの感謝のコメントが寄せられています。 一部を引用します。 素晴らしい、信用性の高い地図を本当にありがとう。写真やコメントもあって、山火事報道の中ではこれが１番だ。テクノロジーは、まさにこうしたことに使われるべきだね。 私はサンタバーバラに住んでいますが、このような最新の情報を得ることができませんでした。サンノゼにいる息子がこれを見つけて家族全員に送ってくれたんです。ここで何が起きているのかを知ることができるようにと。 ずっと情報を更新し続けてくれて、どうもありがとう。この地図は、他のローカル・ニュースメディアや地元の自治体が提供した情報を合わせたよりもずっと役立ったよ。コミュニティに対

New York Timesの記事にちょっと気になることが書かれていました。"In Developing Countries, Web Grows Without Profit"という4/26付けの記事です。 「FacebookやYoutubeなどはさまざまな国のユーザーに使われることによって世界的なブランドになった。でも少数の先進国を除いては、帯域が限られていて配信コストがかさんだり広告から得られる収入が極めて少なかったりするため、グローバルな人気を得ることはただでさえ厳しい彼らの収益を圧迫する結果にもつながっている」というのが記事の趣旨です。NYTはこの現象を"国際化のパラドックス(International Paradox)"と名付け、これが「（無料のネットサービスで）世界をひとつの"オンライン・ビレッジ"(online village)にまとめあげる」というネット起業家たちの熱狂的

New York Timesのウェブサイトで、偶然面白い図表を見つけました。"The Ebb and Flow of Movies: Box Office Receipts 1986 ― 2008"と名付けられたものです。直訳すると「映画の満ち干き」。名前の通り、映画の興行収入を潮の干満になぞらえてグラフ化したもので、縦軸にその週の興行収入（高さがあるほど興行収入が大きい）、横軸に時間（横に広がっている映画は息が長い）を取っています。文章で説明するよりも実際にご覧いただくほうがずっとわかりやすいので、ぜひ上のリンクをクリックしてみてください。このグラフは１年以上前に作られたものですが、後述するように、ここから僕は新聞社が今後目指していくべき方向性の一端を見た気がしました。 最近よく話題に上っていますが、アメリカの新聞業界はオールド・メディアの中でもひと際厳しい状況に置かれています（ダイヤモ

ここ１週間ほどの間に、New York Times（"Some Online Shows Could Go Subscription-Only")とLos Angeles Times("Internet's role in cable TV debated")が相次いでケーブルテレビ業界の動画ネット配信についての記事を掲載したのをみて、この話題がアメリカで今大きな注目を集めつつあることを改めて感じました。先日のエントリーと少しかぶってしまうところもありますが、これらの記事を参考にもう一度アメリカのケーブルテレビ業界と動画ネット配信の関係を考えてみたいと思います。 Time Warner CableやComcastなどのケーブル・オペレーターが導入を検討している動画ネット配信が注目を集めているのは、２つの点で新しいことをやろうとしているからです。まず、これまであまりオンラインの世界に入ってき

よく知られているように、映画・テレビ業界は、作品のリリースの時期と値段をメディアや地域ごとにずらしてトータルの収益を最大化しようとするウィンドウ戦略を取っています。アメリカでは、 映画：　劇場公開→ＤＶＤ→有料ケーブル・チャンネルや機内上映→地上波で放送→ものによっては何度も再放送 テレビ番組：　ネットワークでの放送→ものによっては系列ケーブルなどで数日中に再放送→ＤＶＤ（シーズンが終了する頃）→翌シーズン→数シーズン続けばシンジケーション市場を経てローカル局で放送 といったコンテンツの流れがありますし*1、規模は違えど日本やイギリスなどでも同じようなことが行われています。 インターネットの普及とそれにともなうネット上の海賊行為(piracy)は、このウィンドウ・システムに大きなインパクトを与えました。まず、劇場公開からＤＶＤリリースまでの間隔が狭まったり、映画の世界同時公開が増えたりする