放送と通信の融合法制について，元々の予定通り来年（2010年）の通常国会において法案を提出する方向で準備が進んでいる。2009年12月1日に原口総務大臣が記者会見で「スケジュールは変わらない」と回答した。本誌も，総務省の関係者に問い合わせ，その方向で準備が進んでいることを確認した。 通信と放送の融合法制については，2010年の通常国会に法案を提出する予定で，情報通信審議会の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」（2009年夏に報告書）において議論が行われてきた。しかし，政権交代が行われ，一部では「民主党は法案提出を先送りする」という報道もあった。こうした報道に対して，内藤総務副大臣は本誌インタビューに答える形で，「完全な誤報。現在扱いを検討中」としていた（インタビューの内容は本誌2009年11月2日号および9日号に掲載）。 原口大臣は，「報道の自由とか，通信の秘密などに配慮しなが

「クラウド・コンピューティング」という言葉は、マーケティング・ワードとしてはそろそろ熟しきり、腐りかけてきた感がある。そのためか、アウトソーシング系サービスなら何でもかでも「クラウド」と称するITベンダーも増えてきた。しかし、そんなお気楽モードでネーミングしてよいのかと思ってしまう。クラウド・ビジネスの付加価値は、コスト削減という身も蓋もない1点に絞られるからだ。 いきなり書き出しと違うような話をするようで恐縮だが、次の問いに答えてみてほしい。クラウド・ビジネスを展開するIT企業のうち、コンピュータ・メーカーなら自社製品で固めようとするが、それはなぜか。何人かの読者は、思わず失笑を漏らしたかもしれない。でも、「メーカーなんだから、当たり前じゃん」では答えとしては浅い。 では、独立系の大手SIerがクラウド・ビジネスに乗り出す場合は、そのためのITインフラの構築にオープンソースを活用しようと

米Googleの書籍全文検索サービス「Google Book Search」（画面）をめぐる集団訴訟の和解案が最終局面で頓挫した。ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は2009年9月24日，予定されていた公聴会の延期を決定した。この和解案はGoogleと，原告側である米国の作家団体Authors Guildおよび米国出版者協会（AAP：Association of American Publishers）が2008年10月に合意していたもの。連邦民事訴訟規則によって集団訴訟の和解は当事者同士だけでは行えず，裁判所の承認が必要となる。そのための公聴会が2009年10月7日に予定されていたが，ここに来てさまざまな反論が世界中から巻き起こった。 米Amazon.com，米Microsoft，米Yahoo!が8月に図書館関係者や出版社などとともに和解案に反対する組織を発足させたほか，ドイツやフラン

米QUALCOMMは，米Intelなどが推進するモバイルWiMAXに対抗するモバイルインターネット向けのソリューション「Gobi」を発表した。無線ネットワークには，第3世代移動通信（3G）方式によるデータ通信を活用する。3Gの主要2規格（CDMA2000のEV-DO Rev.AとUMTS HSPA）に対応するチップセット「MDM1000」を用意して，ノートパソコンへの組み込みを狙っている。提供するソリューションとしては，チップセットのほかに関連ソフトウエア，API，参照デザインなどからなる。さらにチップセットは，位置情報を基にしたアプリケーションに対応するためGPS（全地球測位システム）にも対応する。 Gobiの強みは，既にある3Gネットワークを活用できることである。現在モバイルWiMAXに国内外の注目が集まっているが，世界中で利用できるようになるには，もう少し時間がかかる。EV-DOとH

日本民間放送連盟は2009年9月17日，広瀬道貞会長（テレビ朝日顧問）の記者会見を開催した。民放連として新政権に求めることは何かという記者からの質問に対し，地上放送の完全デジタル化に向けた対策の推進を訴えた。 広瀬会長は，2011年7月の完全デジタル化に向けて，「現在はいよいよ最終段階という中で，政権が変わった」という状況下で，民主党にも「地上放送のデジタル化を，自分たちの政策として取り組んでほしい」と述べた。 広瀬会長が強調した政策は2点ある。一つは，経済的に困窮度の高い世帯に対して無償で簡易地上デジタル・チューナを配布するなどという事業である。約260万世帯が対象になるこの事業について，「国が約束をし，一部取り掛かってきた事業を，最後まで実行してほしい」と訴えた。 もう一点は，放送ネットワークの整備である。「例えば1平方km当たり100世帯，200世帯という場所は，中継局を整備するなど

書店で売っている人気のファッション雑誌が「通販カタログ」に早変わり――。あるサービスを使うと、こんなことが可能になる。ヤマトホールディングスの子会社「ネコレ」が手がける買い物代行だ。 交通費と比べれば安い手数料 会員になれば、雑誌で欲しいものがあった場合、雑誌名やページ数、商品名、ブランド名、価格などをメールするだけで、ネコレのスタッフが代わりに日本中をくまなく探し回り、手元まで届けてくれる。ネコレが提携するブランドやセレクトショップで扱う以外の商品では、「おつかい料」と呼ぶ代行手数料が最低3800円からかかる。それでも、この不況をものともせず、根強い支持を集める。 地方に住んでいたり、時間に追われて忙しいが、流行に敏感な消費者にとっては待ち望んでいたサービスだろう。国内の雑誌に載っていて、ブランド名やメーカー名さえ分かれば、どんな商品も注文できるからだ。実際、会員のうち、東京に住む人は1

フィンランドのNokiaは現地時間2009年8月26日，携帯電話機向け金融サービス「Nokia Money」を発表した。場所を問わずいつでも送金/決済できるため，交通費や時間の節約になるとしている。2010年の初めに一部地域で提供を開始し，その後順次地域を広げていく。 通話したりSMSメッセージを送ったりする手軽さで使えるモバイルサービスで，個人あて送金は相手の携帯電話機の電話番号を指定して行える。商品/サービス代金の決済や公共料金の支払い，SIM方式プリペイド型電子マネーへのチャージにも対応している。 Nokiaは同サービスに対応する企業を増やし，利用できる送金/決済サービスを拡充する計画。ほかの決済サービスとの連携も検討する。 サービスはモバイル決済サービスを手がける米Obopayの協力を得て実現した。NokiaはObopayと資本提携している（関連記事：Nokia，携帯電話向け決済サ

総務省が掲げる霞が関・自治体クラウドの計画が本格的に動き始めた。同省は2009年8月10日、「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」の中間取りまとめを公表した（資料はこちら）。これは、2015年の本格稼働をターゲットとして、府省の情報システムの将来像を描いたものだ。これによると、現在は府省ごとでバラバラに構築・運用している情報システムのうち、共用可能なものを霞が関WAN内のデータセンターに集約する。その際に、基盤となる「政府共通プラットフォーム」を開発。この上でアプリケーションをSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）形式で利用する。政府共通プラットフォームには、府省間で共通利用するデータを連携する機能も含まれる（図1）。この政府版プライベート・クラウドが、霞が関クラウドの実態である。 府省横断の業務改革が不可欠に この取り組みで重要なのは、どれだけアプリケーションを共用化でき

「もし，Chrome OSがWebブラウザしか動かないパソコンだとして，自分はメイン・マシンとして使うだろうか」――。米グーグルの発表を聞いて，まず最初に考えたのがこのことだ。しばらく考えた後，「たぶん使わない」という結論に達した。理由は使い勝手や拡張性を考えるとWindowsに劣り，仕事に支障がありそうだからだ。 まず，使い勝手。HTML 5に対応したWebブラウザなら，画像編集のようなアプリケーションもJavaScriptで実現できるが，ローカルのハードウエアの機能を限界まで使えるネイティブ・アプリケーションの方が機能も豊富で，使い勝手も良いと推測する。PowerPointのようなプレゼンテーション作成ツールや動画編集ソフトでも同様だ。 拡張性も低そうだ。最終的にどのような実装になるかは明らかではないが，デバイス・ドライバを追加して，新しい機器を接続するといった機能はWindowsより

米グーグルが7月7日に発表したネットブック向けOS「Google Chrome OS」（以下Chrome OS）。年内に公開が始まり，その後，オープンソース・ソフトとして開発される（画面1）。2010年後半には，標準で搭載するネットブックが登場する予定となっている。また，台湾エイサーや台湾アスーステック・コンピュータ，中国レノボ，米ヒューレット・パッカードといった大手ネットブック・メーカーが，開発に協力する企業として挙がっている。 仕様などに関する情報は少ない。OSのアーキテクチャは，同社のWebブラウザ「Google Chrome」の利用に特化したLinuxベースのOSであること，数秒で起動しWebアクセスが可能になるほど軽量であること，ユーザーはWebブラウザ上でほとんどの作業を行うことくらいしか分かっていない。しかし，核となるWebブラウザのGoogle Chromeのアーキテクチャ

携帯電話事業者は，顧客基盤，課金プラットフォーム，モバイル，ライフログのいずれも手中に収める。これらを活かすことで，呼び水型モデルを優位に進められる。 例えばソフトバンクモバイルが開始した選べるかんたん動画は，個人にひも付いたモバイルならではの工夫を施している。野球の12球団それぞれ別々のダイジェスト動画を用意した。「好みの球団はそれぞれの人で異なるが，テレビでは人気の巨人戦の結果だけを長く放映し，その他の球団は15秒程度でしか放映しない。携帯電話を使えば，それぞれ好みの球団をじっくり見たいという利用者のニーズに応えられる」（蓮実一隆マーケティング統括マーケティング本部副本部長）。 モバイルの特徴を活かし，ユーザーの利用を促進する仕組みも取り入れた。例えば，BeeTVはiチャネル，選べるかんたん動画はメールというプッシュ配信手段で新着コンテンツをユーザーに知らせている。これらをトリガーとし

開発途上国の貧しさを、ITを利用して改善しようという動きが広がっている。その代表格が「Kiva」。担保はないが新しいビジネスを始めたい人が、簡単に資金を集められる仕組みをインターネット上に構築した。米国ではしばしば報道されているKivaの仕組みが、日本を含む世界に広がりつつある。 開発途上国で融資を求める人と、資金を提供してもよいと考える人を、ダイレクトにつなぐWebサイトが注目を集めている。運営するのは非営利団体「Kiva」である。サイトには世界中からの資金提供を求める告知が100件以上掲載されている（図1）。 その一つが、ベトナムに住む農家の主婦チョンさんが求めている525ドルの融資案件。「子豚を育てて売りたいと考えています。その元手となる資金を貸してもらえないでしょうか」とのメッセージが見て取れる。2009年7月22日の時点で375ドルが集まった。融資資金を提供したのは、米国やカナダ

連載第7回では、ヤンキーと「かわいい」が実は交わりやすいものであること、そこにまた「カワイイ」という別の概念が加わってきたこと、を解説する。

“いつでも、どこでも”利用するために生まれたノートPC。それが今、内部統制や情報漏洩対策の強化を理由に、持ち出しを禁止されたり制限されたりしている。日経コンピュータ誌とEnterprise Platformサイトが共同で、ノートPCの利用実態を調査すると同時に、持ち出し禁止の見直しにつながるテクノロジの最新状況を追った。 Enterprise Platformではこれまで、「持ち歩けないノートPC」について数回にわたり取り上げてきた（関連記事1、関連記事2、関連記事3）。ノートPCは持ち歩いてこそ、その特性が生きる。しかし、持ち出しを禁止している企業の例も少なくない。現実問題として、ノートPCを持ち出せないIT技術者はどの程度いるのだろうか。 8人に1人がノートPCを持ち出せない 実態を把握すべく、EnterprisePlatformでは2008年12月10日から2009年1月28日にかけ

証券取引法違反の疑いで係争中の元ライブドア社長，堀江貴文氏は2008年9月8日，ITproとの単独取材に応じた。堀江氏は8月7日からサイバーエージェントが運営するブログ・サービス「Ameba」で個人ブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」を開設。「思ったことを素直に書きます」と，最高裁判決を前に情報を発信していくことを宣言した。沈黙を破り，約1年半ぶりにメディアの対面取材に応じた堀江氏が，ITを語る。 これまでの沈黙から一転してブログを始めたのはなぜですか。 それは暇なのと，ストレス解消と，メディアに対するけん制ですね。継続中の裁判で一審と二審はあまり目立たないようにということで，2年くらい一方的にメディアに殴られている状況が続いていました。しかし，結局はこういう結果（一審，二審も実刑判決）です。だったら，悪い情報や間違った情報などが流れていたら，ブログできちんと反論していこうかなと。

「Diggの立ち上げにかかった費用は2000ドル。サーバーのホスティング料金は月額99ドルに過ぎなかった」──。米国の人気ソーシャル・ニュース・サイト「Digg」の上級ソフトウエア・エンジニアで共同創立者でもあるOwen Byrne氏（写真）が，米国サンフランシスコで開催中の「Web 2.0 Expo」で，Diggの歴史や裏側を語った。 2004年に開設された「Digg」は，米Yahoo!に買収された「del.icio.us」と人気を二分するソーシャル・ニュース・サイト。Diggでは，ユーザーがより多くブックマークした記事が，ページの上位に掲載される仕組みを持つ。登録ユーザー数は100万人以上で，毎日1000万以上のページ・ビューを稼ぎ，1カ月当たりのユニーク・ビジター数は1500万ユーザー。ユーザー数，ページ・ビュー数とも，いまだに毎月10％ずつ伸び続けているという。Byrne氏は「Di

誰もがクラウドコンピューティングを気に入っているわけではない。フリーソフトウェア財団（FSF）の創設者で，OSのGNUの開発者でもあるRichard Stallman氏は，クラウドコンピューティングなど「愚かな考え」であり，いずれベンダーロックインやコストの急増につながると指摘する。 Stallman氏は，Guardianが現地時間9月29日に掲載した記事の中で，「クラウドコンピューティングに関して興味深いのは，われわれはクラウドコンピューティングを再定義し，その中にわれわれがすでに行っている全てを含めてしまったことだ」と述べている。 クラウドコンピューティングとは，コンピュータ企業がここ数年提唱している概念を説明するのに用いられる新しいマーケティング用語。クラウドコンピューティングでは，演算能力の大半（時にはデータも）が，Google，Microsoft，Amazonなどの企業が管理する

米MicrosoftのSteve Ballmer CEOは2008年9月第4週，シリコン・バレーで開催されたイベントの場でMicrosoftのビジネス・モデルを，パッケージ・ソフトウエア販売という現在の体制から，インターネット・クラウド基盤で展開するソフトウエアとサービスを組み合わせた形態へ移行させると発言した。 同氏は，Web検索分野で米Googleに追いつくことを目標に，これまで相当の努力をしてきたと認めた。成果が出るまでに，まだ数年の期間と「多くの資金」（同氏）が必要であるものの，新たなビジネス・モデルを受け入れることなど「恐れていない」という。 同氏によると，同社は目標を達成するため年間純利益の5～10％を研究開発に投入し，2009会計年度（2008年7月～2009年6月）だけで85億ドルの資金をかけるという。同氏は今回もポーカー・ゲームにたとえて，「2番手プレーヤは，少なくとも賭

従来の携帯電話とAndroid端末の違いやAndroid提供の狙いを，米グーグルで Androidの開発を指揮するアンディ・ルービン氏に聞いた。 マッシュアップとクラウドが携帯を変える Androidを搭載する携帯電話と，従来の携帯電話とは何が違うのか。 モバイル・マッシュアップだ。Androidでは，新しいAPIをどんどん追加できるアプリケーション・フレームワークを用意した。我々が用意したフレームワークを使えば，第三者が新しいアプリケーションを作れるし，そのアプリケーションの機能を使って，別の誰かが新しいアプリケーションを作ることもできる。さらにAndroidではインターネットで公開されている各種サービスも自在に使える。これらが相互に作用することで，想像もできないような新しいサービスが生まれる。これがモバイル・マッシュアップの力だ。 賞金コンテスト「Android Developer C

現在の携帯電話でマッシュアップを使うのは不可能に近い。携帯電話用のWebブラウザはJavaScriptをサポートしていないし，Javaアプリを使ってマッシュアップ・アプリケーションを作るのも困難だ。サードパーティが開発した「勝手アプリ」の通信先は，ダウンロードしたドメインのサーバーに限定される仕様になっているからである。 これに対してAndroidは，こうした制限をすべて取り払える。Androidのアプリケーションはどのドメインとでも自由に通信できるほか，Web APIを簡単に使うためのプログラミング環境を用意した。 この仕組みに対してソフトウエア開発者たちは「携帯電話ではできないとあきらめていたことを実現できるようになった」（豆蔵BS事業部アーキテクトグループの江川崇コンサルタント）ともろ手を挙げて歓迎する。こうした開発者の思いを表すかのように，インターネット上で公開されるAndroid