31日告示された県議会議員選挙に、気候変動対策を訴えている大学生が立候補の届け出を行いましたが、立候補できる年齢に達していないため受理されませんでした。 大学生は立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えています。 公職選挙法では、衆議院選挙や都道府県議会選挙などについて、立候補できる被選挙権の年齢を25歳以上と定めています。 こうした中、気候変動対策などを訴えている鹿児島大学3年生の中村涼夏さん(21)が31日、県庁を訪れ、選挙管理委員会に立候補を届け出ましたが、立候補できる年齢に達していないため届け出は受理されませんでした。 中村さんは、去年開かれた国連の気候変動対策の会議COP27で若者の声を発信する活動を行っています。 中村さんは政治に若者の声を反映させるため、立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えていて、今後、仲間とともに国を相手に裁判を起こすことにしています。 中村さんは「海外
生まれ持った地位や財産に関係なく、幸せになれる世の中を作ろう―そんな先人たちの思いを、国のトップたる岸田総理が嘲笑う。いつから日本は、親の力で人生が決まる国になってしまったのか。 【写真】圧倒的な世襲…サウジアラビア王家の「ムハンマド皇太子」 前編記事『【総理の息子】岸田翔太郎さんも【岸信夫の息子】岸信千世さんも皆「優先パス」で政治中枢に…なぜ日本は「世襲の政治家」ばかりなのか? 』より続く。 初当選から総理までの道をマラソンにたとえれば、世襲議員は20km地点から車に乗ってスタートできるようなもので、非世襲の議員とは圧倒的な格差がある。まして、父親や伯父が総理ともなれば、周囲が下に置くようなことは決してない。岸田翔太郎氏や岸信千世氏も、小泉進次郎氏と同様、たとえ能力に多少の難があろうとも、若くして自民党の中枢に食い込んでいくことが約束されているのだ。自民党のベテランスタッフが言う。 「他
参院懲罰委員会は14日、海外から帰国せず「議場での陳謝」の懲罰を拒否した政治家女子48党のガーシー議員に対する新たな懲罰案について、最も重い「除名」とすることを全会一致で決めた。15日に本会議で正式決定する見通し。ガーシー氏は昨年7月の参院選で当選後、一度も登院せず、約7カ月半で議員資格を失うことになる。 【写真】ガーシー議員の命運が決まった TBS「Nスタ」でキャスターを務める日比麻音子アナウンサーは、「国会に登院しないことを公約に、ということだったんですが、これを改革するような動きもそぶりもなかったままにというのが理解ができないところ」と厳しく指摘した。 TBSスペシャルコメンテーターを務める政治記者歴30年という星浩氏は「今回の処分は憲法と国会法のルールに従ってやったということで当然のこと。ガーシー議員が政策を訴えたとか、誰かのスキャンダルを追及したから除名になるといわけではないので
2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5%になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1%をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。 【写真多数】給料は税金から…居眠りする国会議員14人 「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料(年金・医療保険など)の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6%、社会保障負担が18.8%で、合計で47.5%と見込まれている。 国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りした。 《五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん》 《令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか》 《日本は五公五民にまできた。防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》 「五公五民は
タレントで映画監督のビートたけし(75)が5日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」(日曜正午)に出演。岸田文雄首相についてコメントした。 【写真】岸田首相と長男の翔太郎秘書官(右)(12月26日撮影) 番組では、一部週刊誌で、首相の長男で政務秘書官の翔太郎氏が、首相の欧米歴訪に同行中に公用車で観光したと報じられたことについて特集。政府は首相の政治家としての土産購入が目的の一つだったと説明。翔太郎氏が、閣僚への土産を購入したことについて批判が相次いだ。国会で「プライベートの土産を買うことは、総理秘書官の公務ですか?公私混同じゃないですか」という公用車を使うことの線引き、土産購入が公務かという質問に対し、首相は「政務秘書官の本来業務に含まれ得ると考えます。すなわち公務であると思います」と答弁し、閣僚に土産物を買うことは公務だという認識を示した。 たけしは「岸田さんもせがれを秘書にし
岸田文雄首相の仕事ぶりはどう評価できるか。評論家の八幡和郎さんは「2度の国政選挙を無難以上に乗り切ったが、メリハリのないコロナ政策や対米従属外交、長男の人事などは減点対象だ。現時点では10点満点中6点といったところだろう」という――。 【図表をみる】戦後歴代首相35人の通信簿(点数順) ■岸田首相は10段階でどう評価されるか 2021年10月、岸田文雄氏が第100代内閣を組織してから1年以上が経過した。現在に至るまで新型コロナや歴史的円安、物価高騰といった難題に直面してきたが、みなさんは岸田首相をどのように評価するだろうか。 2022年1月に刊行した拙著『日本の総理大臣大全』(プレジデント社)が、議会制民主主義の確立と世界平和の実現を目指す尾崎行雄記念財団から、「咢堂ブックオブザイヤー2022」の総合部門大賞をいただいた。授賞理由は、「それぞれの内閣が直面した課題と事績、当時の時代背景など
働く人1人あたりの去年の現金給与の総額は、前の年と比べて2.1パーセント増え、1991年以来31年ぶりの伸び幅となりました。一方、物価の変動を反映した実質賃金は2年ぶりの減少となりました。 厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は1か月平均の速報値で32万6157円でした。前の年を2.1パーセント上回って2年連続の上昇となり、コロナ前の水準に戻りました。 バブル経済を背景に賃金が増加した1991年以来、31年ぶりの伸び幅となっています。 一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年を0.9パーセント下回り、2年ぶりに減少しました。 厚労省は「コロナの影響で落ち込んでいたボーナスが4年ぶりに増加するなど給与は増加傾向であるものの、物価の上昇に賃金が追い付いていない状況」としています。 同時に発表された去年12月の「実質賃金」は速報値で前の年
4月の統一地方選に向けて共同通信社が全国の地方議会議長に行ったアンケートによると、63%が議員のなり手不足を感じていると答えたことがわかった。年々深刻化する「議員のなり手不足」だが、「地方議員ほどおいしい仕事はない」という現役議員がいる。『クレイジージャーニー』への出演などで知られる写真家、現・秦野市議会議員の伊藤大輔氏だ。なり手不足の地方議員の現状とは? 【図で見る】地方議員の驚くべき平均報酬月額 地方議会は「完全なるブルーオーシャン」と断言「現実を変えるのは難しい」 国の政治を見て、そう思っている方も多いことだろう。 しかし、地方政治、地方議会はどうだろうか。 一般市民のあなたにでも無理なく立候補できるのが地方選挙である。 まずは、小規模にはじめる。 少しずつ、確実に、畑を耕してゆく。ローカルからグローバルへ。 それが今の政治を変える一番の近道、唯一の方法かもしれない。 地方議会は完全
共産党は5日、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」導入を求めている現役党員でジャーナリスト・編集者、松竹伸幸氏(68)を党規約上最も重い「除名」処分とする調整に入った。党関係者が同日、明らかにした。松竹氏の著書での主張などが「分派はつくらない」とする規約に違反すると判断したとみられる。 【写真で振り返る政治家の失言集】 松竹氏は1月に出版した著書「シン・日本共産党宣言」(文春新書)で、党内論争の可視化のため党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補するなどと主張した。同月19日には東京都内で記者会見し、志位和夫委員長の在任期間が22年を超えたことについて「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない」などと批判。党内外で話題を呼んだ。 党本部はこうした松竹氏の言動を問題視した。2日後の21日付の機関紙「しんぶん赤旗」で藤田健編集局次長名の論説を掲載し「異論があれば党内で意
2月3日、政府は、防衛費増額の財源を確保するため、国有財産の売却など、税金以外の収入を積み立てる「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案を閣議決定した。 【写真あり】政府が売却した大手町プレイス 2023年度予算案で4兆5919億円の税外収入を確保し、これを複数年度にわたって防衛費にあてる枠組み。同日中に国会へ提出し、3月末までの成立を目指す。 防衛費は、2023~2027年度の5年間で総額約43兆円にすることが2022年末に決まっている。現行水準からの増額となる17兆円程度は、4分の1を増税や建設国債でまかない、残り4分の3は歳出改革や剰余金を活用する。歳出改革で3兆円強、決算剰余金で3兆5000億円程度、税外収入で5兆円程度を捻出する計画だ。 特措法案では、このうち税外収入の確保と使途を定める。税外収入は、 ●特別会計(外国為替資金・財政投融資)の繰入金(約3兆7000億円) ●国有財
自民党と公明党が推薦する現職が圧勝した山梨県知事選挙。 16年ぶりの保守分裂選挙だったが、告示日時点から現職の長崎幸太郎の優位は動かず、圧勝した。 なぜなのか。 自民党側、立憲民主党側のそれぞれの事情を探った。 (立町千明 関口紘亮) 分裂を食い止めたい自民 現職の長崎が再選を目指した今回。得票率で60%を超え、次点の元自民県議にダブルスコアを付けた。 しかし、選挙前、長崎には不安要素があった。 長崎と堀内。 近年の山梨の選挙を語る上で、避けて通れないのがこの両者の戦いだ。かつて、衆議院の議席をめぐって、長崎と自民党の堀内詔子(のりこ)衆議院議員が争い、自民党は一枚岩ではなかった。(長崎、堀内のいきさつはこちらの記事で) その溝を深めたのは県有地をめぐる賃貸借契約の問題。長崎は、県が100年近く前から堀内一族が営む「富士急行」に貸している県有地の賃料が適正でないとして、これまでの契約が無効
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