選挙ドットコムでは、1月11日(土)・12日(日)に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査(電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式)による全国意識調査を実施しました。電話調査(JX通信社と共同実施)では1,015件、インターネット調査(Gunosyリサーチを使用)では1,000件の有効回答を得ました。今回はその調査内で実施した「自身のイデオロギー」の質問ついて取り上げます! 世代によってねじれが起きている政党へのイメージ 最近、「若者が保守化している」とよくいわれますが、各世代の考える「保守」と若者自身が考えている「保守」の意味は、果たして一致しているのでしょうか?世代ごとのイデオロギー観の変化について、興味深い調査があります。 「自民党こそリベラルで革新的」–20代の「保守・リベラル」観はこんなに変わってきている 若者は本当に「保守化」しているのか。若者の自
公的給付金の受取口座の誤登録など、マイナンバーを巡る問題が噴出し、制度に対する国民の信頼は大きく傷つけられた。河野太郎デジタル相は、金融機関の口座の名義を自動的に照合できないマイナンバーのシステムの不備を原因に挙げた。一方、「デジタル化に背を向けることはできなかった」と述べ、制度不備のままカード普及を急いだ〝見切り発車〟を認めた。 【イラスト】マイナンバーカードでの公金受取口座登録の仕組み 「諸外国がデジタル化を進める中、日本が歩みを止めることはできない」 河野氏は7日の会見で、マイナンバーのシステムでは漢字の氏名だけが名義として登録されている一方で、公金受取口座ではカタカナのみが名義登録されているため、名義の照合が自動的にできないというシステム上の未整備があったまま運用を開始したことを弁明した。 今後は、6月2日に成立したマイナンバー改正関連法で令和7年中にマイナンバーにふりがなを登録で
6月21日の国会会期末まで2週間となり、与野党の攻防が大詰めを迎えている。立憲民主党は6日、入管難民法改正案の採決を阻止するため、斎藤健法相の問責決議案を参院に提出。防衛費増額の財源確保特別措置法案でも徹底抗戦する構えで、内閣不信任決議案の提出も見据える。対する政府、与党内では岸田文雄首相が衆院解散に打って出るとの観測も広がり、終盤国会は緊迫度を増している。 「つまらないプリンス」が首相就任会見で見せた「らしくない」顔 6日午前9時前。先に動いたのは立民だった。この日、参院法務委員会で採決を予定していた入管難民法改正案を巡り、「発言が二転三転するなど資質に欠ける」として、斎藤氏への問責カードを発出。立民の参院国対幹部は記者団に「1日でも長く、成立を遅らせる」と豪語した。 今回の問責決議案の提出により、改正案の成立は9日にずれ込む見込み。立民は1日にも参院法務委員長の解任決議案を出すなど採決
「暴言王」だけど市民には大人気で、その発言が中央政界にまで影響力を持っていた泉房穂前明石市長が、市長を辞めてこれからどんな動きをするのかに注目が集まっている。その実績とリーダーシップから、「総理大臣になってほしい!」と切望する国民もいる。国政の複雑なシステムを考えるとそれは不可能だと思いがちだが、実はそうではない。小選挙区制の特徴は、「変わるときは一気に変わる」こと。強烈な風が吹けば、泉房穂総理の誕生は、けっして夢物語ではない。 【漫画】死刑囚が執行時に「アイマスク」を着用する衝撃の理由 たとえば、橋下徹氏と泉氏の連携が実現したら……自民党執行部がいまいちばん恐れているのは、それかもしれない。話題の新刊『政治はケンカだ! 明石市長の12年』より抜粋してお届けする連載第9回。 連載『政治はケンカだ! 』第9回後編 前回記事【日本は「お上主義」が強すぎる…泉房穂前明石市長がぶち上げる「新・日本
第3回『「「犬より可愛いから産みなよ」中学生の娘に出産を勧める32歳母の「ヤバい言動」…少子化に直結する貧困問題〈炊きたてのご飯を知らない子どもたち〉」』より続く。 【写真】大谷翔平の両親が、我が子の前で「絶対にやらなかった」意外なこと 第1回『20年以上前から変わらない「少子化」のヤバすぎる実態…「自分を生かすだけで精一杯」な30歳男性、「子育てを一緒にできる男がいない」と嘆く31歳女性』から、日本の少子化の裏に潜む「母親の劣化」という問題を見てきました。初回の冒頭で、私が23年前に書いた檄文を掲載しています。改めて、見返してみましょう。 〈とてつもない勢いの少子化です。1950年には270万人産まれていた赤ちゃんが、99年には117万人と半分以下。国連の試算によれば「日本は今後50年間に3300万人の移民を受け入れるか、定年を77歳まで引き上げないと90年代の生産性が保てない」とか。政
政府は、花粉症に関する関係閣僚会議で、花粉の発生量をおよそ30年後に半減させることを目指すなど、対策の全体像をとりまとめました。 政府は、花粉症被害の軽減について今後10年を視野に入れ、「発生源対策」「飛散対策」「発症・曝露対策」の三本柱について具体策の検討を進めてきました。 会議では、発生源対策として、▼スギの人工林の伐採規模を現在の年間およそ5万ヘクタールからおよそ7万ヘクタールへと拡大し、人工林の面積を10年後に2割程度減らす▼花粉の飛びにくい苗木の生産を拡大し、10年後に苗木全体の9割以上とすることなどを盛り込んだ「林業活性化・木材利用推進パッケージ」を年内に策定することを確認しました。 また、▼AIなどを用いた詳細な気象データを提供し、民間事業者による花粉の飛散量予測の精度を高めることや、▼舌下免疫療法の普及に向けて、治療薬の生産量を今の4倍とすることなども決めました。 岸田総理
政府は、少子化対策の柱である児童手当について、2024年度から拡充する方針を決めている。事業費は年3兆円規模が想定されているが、経団連の十倉雅和会長が消費増税の必要性を訴えれば、政府は「国民1人あたり500円を社会保険料に上乗せ案」を出すなど、議論百出でなかなか方向性が見出せない。 そんななか、5月27日に自民党本部で講演した茂木敏充幹事長は、財源を一元的に管理するための新たな特別会計「こども金庫」を創設する考えを示し、6月にとりまとめる「骨太の方針」に向けて「議論を加速させていきたい」と強調した。 「幹事長は、財源に関して『歳出改革などを徹底していく』として、実質的に個人の負担増にならない仕組みにするとしています。また、どんぶり勘定にならないよう、費用負担の『見える化』を進めることも強調しましたが、具体論にはなかなか踏み込めないですね」(政治担当記者) 「特別会計」を利用した施策には唐突
発売即3刷のベストセラーとなっている泉房穂氏の最新刊『政治はケンカだ! 明石市長の12年』(聞き手=『朝日新聞政治部』の著者で政治ジャーナリストの鮫島浩氏)。大反響の特別無料公開もいよいよ第七回目となり、今回は「宗教・業界団体編」をお届けする。 あらゆる抵抗勢力と闘って「日本一の子育て政策」を実現してきた泉氏だが、宗教団体や各種業界団体は、政治家の選挙と結びついているだけに、ひと際やっかいだったと言う。 では泉氏は、なぜそうした団体に取り込まれずに、信念を貫けたのか。 それは、幼いころから身に付けていた「ケンカの技法」があったからだ。 【漫画】死刑囚が執行時に「アイマスク」を着用する衝撃の理由 連載『政治はケンカだ! 』第7回後編 前回記事【泉房穂前明石市長と、自民党や公明党、立憲民主党の議員との「決定的な違い」】 保育士さんに渡すか保育協会に渡すかは全然違う 鮫島 岸田総理が「異次元の少
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2022年度末時点で1270兆4990億円となり、過去最大を更新したと発表した。22年度は約29兆円増え、前年度の約24兆円増から増加ペースが加速。新型コロナウイルスや物価高対策といった巨額歳出により、国債の発行が増えた。支出の拡大を税収で賄えず、借金が膨らむ構図が続いている。 【グラフ】国の借金総額の推移 内訳は、利払いや償還に主に税収が充てられる「普通国債」が1027兆973億円となり、1千兆円を初めて突破した22年末時点を超えた。普通国債を含めた国債は31兆7030億円増の1136兆3830億円だった。
岸田首相襲撃犯の木村隆二容疑者(24)のものとみられるツイッターが注目を集めている。木村容疑者が黙秘を続ける中、凶行に至った動機や背景を知る唯一の手掛かりから、一体何が分かるのか。徹底分析した。 ◇ ◇ ◇ アカウント名は「『被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,469文字/全文1,609文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
ロシア軍の侵攻が始まったばかりの頃、チェルニヒフ地方行政局長のビャチェスラフ・チャウスは、ゼレンスキー大統領に電話をかけ、受話器に向かって叫んだ。 「ロシアの戦車が大挙して押し寄せてくる。橋の爆破が必要です」 「では橋を爆破しろ。なぜ私にわざわざ電話をかけてきた?」とウォロディミル・ゼレンスキーは答えた。「この橋は共産主義大建設計画(Great construction、第二次世界大戦後、ソビエト連邦で行われた大規模な経済政策)で作られた歴史的な橋なので」と返答したチャウスに対し、ゼレンスキー大統領は「我々は今、大戦(the Great War)に直面しているではないか」と言ったという。 この会話は、ほぼ1年後に与党「国民の奉仕者」代表、ダヴィド・アラハミアによって公にされた。アラハミアは戦争の最初の数週間、バンコバ地区の地下壕でほぼ1日じゅう大統領と一緒にいた数少ない1人である。アラハミ
地元の野党候補が当選したら一番力を入れたい政策が「ジェンダー平等」とか「脱炭素」だったんだよ いや、それも大事だけどさあ一番ではないやろと それに対して自民候補は「安心して暮らせる街へ」とか無難なことを言ってるのよ 具体性はないけど大きな失政はしなさそうな印象を受ける これだと「消去法で自民党」になるのも当然だと思った
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