ダウニング街10番地(英国首相官邸)に引っ越してくる家族が注目の的になっている。新しい住民は、リシ・スナクとその裕福な妻と2人の娘だ。 スナクは1980年、英国サウサンプトンで、東アフリカからイギリスに移民したインド人の両親のもとに生まれた。父親は一般開業医で、母親は薬局を経営していた。 3人きょうだいの長子で、名門パブリックスクールのウィンチェスター・カレッジで教育を受けたあと、オックスフォード大学に進学し、政治学、哲学、経済学を学び、優等学位を授与された。
10月中旬にマスコミ各社で報じられた「出産(子育て)クーポン」のニュースが大きな波紋を呼んでいます。 報道によれば、政府は10月末にまとめる総合経済対策の一環として、0~2歳児のいる世帯を対象として、一定額のクーポン(子ども一人当たり10万円相当のクーポン、もしくは自治体判断により現金)を所得制限なしに支給するというものです。この案は、元々東京都が2021年から始めた「赤ちゃんファースト」など自治体独自でやられていた事業をそのまま全国に横展開したいという考えのようです。 加えて、単発ではなく、来年度以降も継続的に実施する方針であることが後から追加公表されました。 ですが、SNS上では「クーポン配られたくらいで子どもをもう1人産もうなんて考えるか!」「所得制限ないけど今度は年齢制限かよ。3歳以上の子どもは見捨てるのか!」「なんでわざわざクーポンなのか?現金配るより余計に無駄な事務局経費がかか
2010年6月17日、民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を発表する菅直人首相(当時・東京・港区) - 写真=時事通信フォト 2009年に始まり2012年に終わった民主党政権とは何だったのか。憲政史家の倉山満さんは「民主党は、よく『売国政党』と言われるが、正確には、まとまりが無さ過ぎて売国する能力すら無かった政党だった。その結果、日本は右と左に分断されてしまった」という――。 【図表】自民党と民主党政策マトリクス ※本稿は、倉山満『沈鬱の平成政治史 なぜ日本人は報われないのか? 』(扶桑社新書)の一部を再編集したものです。 ■民主党政権が「ネトウヨ」を生み出した 民主党政権時代に対する批判は数々あります。 いわく、「マニフェスト詐欺」「日本破壊」「政治主導詐欺」などなどです。後に菅直人が164項目のマニフェストのうち、一部実現も含めた約75%を達成したと誇っていますが、目玉政策の「子ども
去る9月9日、政府は、新型コロナウイルス対策、低所得世帯への5万円給付などのための3兆円台半ばの予備費の使用を決めた。4月の約1兆円に続く巨額の予備費使用である。 最近の巨額の予備費については、国会で議論され、メディアでも取り上げられているが、民主主義の根幹にかかわる問題だ。昨今の予備費は憲法の趣旨を逸脱しているからだ。手続きと内容の両面で問題があり、背景には、首相の権限を強化する平成の統治機構改革がある。 予備費は例外措置 憲法第87条は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」と規定する。予算において、予備費の総額だけ議決し、その使途については、内閣の判断で決める。通常の予算では、細かく言えば、各省庁の電気代まで使途が事前に決められているが、予備費は使途を定めておらず、いわば内閣の署名で使える白紙の小切手帳だ。 200
警備の「穴」、偽バッジで露呈 対策強化呼び掛け―警視庁 2022年09月24日07時05分 衆院の正面玄関 国会議員になりすました無職藤本叶人容疑者(22)が官公庁などへの不法侵入を繰り返していた事件では、偽の議員バッジを見せるだけで庁舎内に入れるという警備上の「穴」が浮き彫りになった。 官公庁など6施設に侵入か 国会や農水省、未遂も―偽議員バッジ事件 衆院事務局によると、議員が日常的に出入りする国会議事堂では、入り口に立つ衛視が全ての議員の顔と名前を記憶した上で、議員バッジをチェックしている。ただ、藤本容疑者はこれをすり抜けたとみられ、担当者は「警察から連絡を受けるまで不法侵入に気付かなかった」と話す。 国土交通省と農林水産省、文部科学省は議員来訪時の対応について、入館前に民間会社の警備員が議員バッジを確認していると説明。通常は受付で所定の用紙に名前や所属、訪問先などの記入を求めるが、議
2022年9月7日、ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムに参加するロシアのウラジーミル・プーチン大統領 - 写真=AFP PHOTO/TASS Host Photo Agency/Sergei Bobylyov/時事通信フォト なぜロシア国民はプーチン大統領を支持しているのか。元外交官の亀山陽司さんは「ロシア国民は、ロシア正教会の神に守られた『ロシア』という国家を信仰している。プーチンを支持する理由は宗教事情と密接に関係している」という――。 【画像】ニコライ1世の肖像 ■なぜロシア人はプーチンを支持し続けるのか ロシア軍によるウクライナ侵攻は長期化の様相を見せ、ウクライナは粘り強い抵抗を続けている。その影響で石油や天然ガス、食品の価格が高騰。世界経済は深刻な物価高に直面することになった。 米国もNATOも長期戦を覚悟し、8月末にはプーチン大統領が軍の拡充のための大統領令を発出した
https://anond.hatelabo.jp/20220720163418 ちょっと前に増田で書いた懸念が、そのまま形になってるな。 どこからどこまでがOKで、何がダメなのか?って話が曖昧なまま 「統一教会と関わったから、お前は駄目だ!政治生命は終わりだ!」 って勢いで攻撃すると、多くの人間が巻き込まれてグダグダになるのは予想できたはず。 与野党問わず、統一教会を含む宗教団体との金銭的な関与は絶対にあるに決まってる訳で、それが飛び火するのは目に見えてた。 また、宗教団体が資金や人員を提供する先が、政治団体だけに限るはずがない。 メディアだって、慈善団体だって、統一教会を含む宗教団体から、資金や人員の提供を受けているだろう。 政治だけでなく、教育や良い事にも金を使う。そうやって宗教団体は活動の幅を広げて、世間に存在する事を許されているんだからな。 時間が経つほどに攻撃していた側が資金提
新田知事はこれまで「旧統一教会との関係を絶つ」とはっきりとは明言していませんでした。この点について25日の記者会見で新田知事に繰り返し質問しました。 毛田千代丸 キャスター: 「今月9日の会見でコンプライアンス上の問題がある団体との付き合いは今後はしないとおっしゃっていましたが、旧統一教会との関係を絶つとは明言されませんでした。この件について視聴者からは『なぜ関係を絶たないのか』といった声や、『真意をただしてほしい』といった問い合わせが弊社に相次ぎました。改めて旧統一教会との関係を絶つ気はありますか?」 新田知事: 「おっしゃている団体に限らず、いろんなところから私も応援をしていただいています。個人、団体、企業含めて、で、そこにおいてコンプライアンス上の問題があれば、当然、関係は見直すことになります。ですから今、世界平和連合においては関係する中でコンプライアンス上の問題が今、指摘されている
「安倍家と岸家を取り仕切る(安倍元総理の母の)洋子さんにとって、こんな幕切れは許されない」(自民党山口県連関係者) 【写真】安倍家の後継者は「昭恵夫人」か…母・洋子さんの無念と「名門一族」の内情 山口県の自民党関係者は、安倍元総理の「後継者」の話題で持ちきりだ。山口では次の総選挙から、区割り変更で選挙区が4から3に減る。補選は現行区割りで来年4月実施の見通しだが、ここで強い後継者を立てられなければ、安倍家の命脈は途絶えかねない。 そこで今、二つのプランが浮上している。一つは安倍元総理の弟・岸信夫防衛相の次男を、未亡人となった昭恵夫人の養子とし、出馬させる案だ。 「次男はまだ20代後半と若いですが、長男の信千世さんは信夫さんの秘書をしていて、岸家を継ぐことが決まっている。洋子さんはかつて実子の信夫さんを岸家へ養子に出し、岸の地盤を守ったほどですから、今回も同じ決断をするかもしれない」(地元後
元宮崎県知事でタレントの東国原英夫が14日、自身のツイッターを更新。自身の以前の発言について「何処が問題なのか?」と疑問を投げかけた。 東国原は「『宗教団体のイデオロギーに賛同する政治家は多い』の発言の何処が問題なのか?」と問いかけた。「実際、政教分離を超えて宗教に賛同している政治家は多いでは無いか。事実を言った迄。旧統一教会の擁護もしてないしそういう発言もしていない」と持論を語った。 東国原は前日の13日のツイッターでも「今日は『チーム東国原』での定期勉強会だった。メンバーの1人が『東さん炎上してます』と。聴くと『宗教団体が掲げるイデオロギー、世界平和に賛同される政治家は多いと思います』この発言が問題らしい。事実を述べただけである」とツイートしていた。 東国原は11日にTBS系「ゴゴスマ~GOGO!Smile!~」に出演。宗教団体・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が行った緊急会見で、同
兵庫県明石市の泉房穂市長のツイートが反響を呼んでいる。泉市長は17日、《『統一教会』が、自民党の議員に命令して「子ども庁」ではなく「子ども家庭庁」に変更させたとのこと。自民党が、子どもへの責任を、家庭に押し付け、子どもに冷たい政治を続けている背景には、『統一教会』の存在が大きいとも言われている。マスコミよ、きちんと事実を報道していただきたい。》と書き込んだ。 【写真】安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人 これは、2023年4月に創設される「こども家庭庁」のことだ。少子化や虐待、子どもの貧困などの施策を総合的に推進する新組織で、今年6月15日の参院本会議で可決、成立した。問題はその名称が変更されたことにある。 21年12月21日付の朝日新聞デジタルの〈「子どもは家庭でお母さんが…」こども家庭庁を選んだ政治家の意識〉と題する記事によると、当初、政府が自民党
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