「議員が発信すべきはこういう情報では」と反響 炎上した自民党女性局の海外研修、全労連がフランスの社会保障リポートを緊急公開（まいどなニュース） - Yahoo!ニュース
「3泊5日で実働6時間」という実態が明らかになるなど、自民党女性局のフランス研修に向けられる批判、疑問の声が一向に収まりません。そんな中、全国労働組合総連合（全労連/@zenroren）による8月4日のTwitter（現X）投稿が注目を集めています。「自民党女性局によるフランス研修が話題になっていますが、ここでフランスの社会保障のあり方についての報告を緊急オンライン公開したいと思います。ぜひ研修の成果を政策に活かしてほしいですね。」とコメントを添えた上で、月刊全労連2023年7月号から、フランスの子ども家庭福祉研究者・安發（あわ）明子さんによるリポートを全文掲載。妊娠検査と出産の費用が無料で、保育は生後2カ月半から働いていなくても利用できる…といった社会保障に対するフランスの姿勢がわかりやすくまとめられています。 【写真】パリの街角にはこんな心強い社会保障のメッセージが掲げられています 生
「サラリーマン増税は考えていない」 突然、浮上したこの話題に...首相が火消しに躍起になる裏事情
「サラリーマン増税うんぬんという報道がある。岸田政権はまったく考えていない」 2023年7月25日。首相官邸で岸田文雄首相と面会した自民党税制調査会の宮沢洋一会長は取り囲んだ記者団に対し、首相からこんな言葉をかけられたと明かした。 今なぜ「サラリーマン増税」が話題になるのか――？ 「政府が通勤手当に課税をしようとしている」SNSで話題、批判の的に 宮沢自民党税調会長は岸田首相との会話で、「党税調で議論したことは一度もないし、頭の隅にもない」と応じたという。 首相官邸での会談は、内容を公にしないことが原則だ。それにもかかわらず、宮沢会長がわざわざ内容を説明したのは、首相の強い意向があったからだとみていい。それだけ首相が「サラリーマン増税」の報道に神経質になっている証といえる。 松野博一官房長官も翌7月26日の会見で「サラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わない」と援護射撃した。 岸田政権が
国会はスキャンダル追及の場ではない 問われる野党の「質問力」（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
国会のなかでの与野党の議論でも、安全保障政策の論点を整理することはできる飯田）国内的には、維新などの野党連携をどうするのか。また自民党との距離感なども言われていますが、ある意味での日本における政軍関係というか、与党の場合は、政権と議院内閣制のなかで一体のような形になっています。もちろん個々の議論はありますが、政策に対してのコミットも事前審査という形でもできる。 高橋）そうですね。 飯田）一方で野党側は国会での質問等々になるのですが、いま夏休みで外交に出ている野党幹部などもいます。アプローチにはどのくらいの効果があると思いますか？ 高橋）立法府のなかについては、お話ししにくいこともあるのですが、かつて前原誠司さんが、いまで言う反撃能力についてどのように考えるのか、当時の石破大臣と国会で議論したことがあります。 飯田）石破さんと。 高橋）非常に見応えのある議論でした。あるいは北朝鮮が核実験を行
「日本という小国」はこのまま絶滅するのか…もう結婚も出産も増えない「厳しすぎる現実」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 【写真】一生独身…「日本人男性」が結婚できなくなった「まさかのワケ」 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。 〈40年後には9000万人を下回り、100年も経たぬうちに5000万人ほどに減る……200年後におよそ1380万人、300年後には約450万人にまで減る……西暦2900年の日本列島に住む人はわずか6000人、西暦3000年には
安心して産める病院がどんどん消えていく…岸田政権が進める｢出産費用の保険適用｣に専門家が大反対する理由 やるべきは出産育児一時金の引き上げ
政府が、出産費用の保険適用について検討を開始した。医師で医療政策学者の津川友介さんは「出産費用が保険適用になると、妊婦の経済的負担が増える可能性があるばかりか、既に減少しつつある分娩可能な産科医療機関がさらに減ってしまい、産科医療の崩壊を招きかねない。少子化対策に逆行し、むしろ少子化を悪化させるリスクの高い政策だ」という――。 現在は出産費用が保険ではカバーされない 現在、日本で出産費用の保険適用に向けた議論が起きている。 「異次元の少子化対策」の一環として、2026年度から出産費用を保険適用すると岸田首相が明言した。しかしながら、出産費用の保険適用は、少子化対策に逆行し、むしろ少子化を悪化させるリスクの高い政策である。それをここで説明しようと思う。 日本の医療保険は、歴史的な背景から「治療」のみをカバーするという制度設計になっている。なので、出産費用だけでなく、ワクチンやがん検診などの予
中高年男性が支配する政界は総入れ替えを（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
若者の政治参加に向けた「NO YOUTH NO JAPAN（NYNJ）」代表の能條桃子氏は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。 【写図】美大学生は7割女性なのに教授は8割男性 「今は国政も地方議会も、意思決定をしている人たちが与野党とも中高年の男性に偏っていて、市民が声をあげてもどうせ変わらないという停滞感がある」と語った。 能條氏は、政治のジェンダー平等を目指す「FIFTYS PROJECT」の代表も務める。 「権力を握っている中高年男性は、家事や育児など家庭のことを妻に任せられる人たちがほとんどだ。彼らに意識変革を求めても難しく、顔ぶれを入れ替える必要がある。まずは地道に地方議会から女性や若者を増やして変化を起こしていきたい」と言う。 「ジェンダー平等が必要なのは、フェアな社会を実現するためだ。さまざまな環境にある方々に目を向けられる政治家を増やさなければならない。単に女性議員を増やす
中国の「食糧安全保障」は大失敗に終わりかねない…習近平肝いり政策がいつも「現場無視」になるヤバすぎる事情（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
親ロシアの中国だが、実はロシアのウクライナ侵攻で食糧事情に深刻な影響を受けた国のひとつだ。ウクライナからの穀物供給が危ぶまれるなか、中国は再び高い食料自給率を取り戻そうと躍起になっている。 【画像】中国で、まさか「長江」が干上がった…！ 前編記事『習近平の肝いりで始まった「食糧安全保障政策」に、14億人の国民が抱く「一抹の不安」』で紹介したとおり、その一つが習近平の肝いりとみられる「退林還耕」政策だ。これは、1990年代に始まった「退耕還林」政策を逆行させるという意味である。 退耕還林は1990年代末に始まった森林保護政策で、痩せた土地での耕作をやめて植林を進めることにより、洪水や土壌浸食などの環境問題の解決を目的としていた。 1996年11月にローマで開かれた世界食糧サミットで李鵬首相(当時)は「中国は95％の食糧自給率を維持する」と宣言し、中国はその後、毎年のように食料を増産し、その約
通常国会が閉会 どんな法案が成立した？生活に影響しそうな法案は？（坂東太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
通常国会が21日に閉会します。今国会でどんな重要法案が審議され、成立したのでしょうか。今回は、それらの法律が生活にどんな影響がありそうかにポイントを絞って振り返ってみる記事を書いてみます。 防衛財源確保法 防衛費を2027年度時点で現在より約４兆円増やすための財源を決めました。「税外収入」「決算剰余金」「歳出改革」「増税」です。税外収入で大きいのは国有財産の売却。他に主に円高に備える外国為替資金特別会計を繰り入れる予定です。 決算剰余金は現在、コロナ禍対策などで大幅に積み上がっている予備費を主な原資とします。 増税以外に生活へ直結しそうもなさそうですが不安もいっぱい。最大の課題は27年に目的を達成すればいいのでなく28年以降も最低でも横ばいを維持するはずで、それが可能なのかという点です。国有財産の売却は１回限りだし、余っている予備費の大半は新規国債発行つまり借金で補いました。結局は名称変更
東京新聞・望月記者の「ルール違反」参院で対応検討 傍聴席から不規則発言「特定の政党の主張後押し…極めて問題」自民・福岡資麿氏（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
参院法務委員会の杉久武委員長（公明党）は１５日、議院運営委員会理事懇談会で、東京新聞の望月衣塑子記者が８日の法務委で、傍聴席から不規則発言を繰り返すなどのルール違反を行ったとして対応を申し入れた。議運は今後、対応を協議していく。 【写真】入管難民法改正案を可決した参院法務委は不規則発言やもみ合いで大混乱となった 望月氏は８日、法務委での入管難民法改正案採決をめぐり、記者の発言が認めらていないのにも関わらず、傍聴席から発言を繰り返した。 このため、１３日の参院法務委では、「特定の政党の主張を後押しするような発言があったことは極めて問題だ」（自民党の福岡資麿氏）、「（国会は記者）記章を出しているわけだから東京新聞としてどういう姿勢でいるのか。トラブルメーカーであることは間違いない」（日本維新の会の鈴木宗男氏）などと批判が相次いだ。 望月氏の一連の行為は、東京新聞としての取材のためだったのか？
「有権者が当選させているのだから仕方ない」は本当か…政治家が劣化した世襲議員ばかりになった根本原因（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
なぜ日本は世襲議員ばかりになったのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「小選挙区になってから現職優先の下で地盤、看板を引き継げる世襲議員以外の新人が党の公認を受けるのは困難になった。一度公認になると党内で政策論を戦わせる機会もなく、政治家の劣化を生んでいる。有権者は、いまこそ選挙制度改革について声を上げていくべきではないか」という――。 【図表】衆議院議員総選挙における投票率の推移 ■政治家が小粒になった 永田町では通常国会閉会後に岸田文雄総理が衆議院を解散するという臆測の下、各党で公認候補の調整が急ピッチで行われている。区割り変更で定員が5つ増えた東京では、公認候補選びで自民党と公明党が対立。24年間続いた連立政権がついに終わりを迎えるのではないかと報道をにぎわせているが、有権者不在の政党間の駆け引きに過ぎず、私は白けた思いで見つめている。 近年、国政選挙の投票率は右肩下
いつの間に逆転？自民・維新はリベラル!?共産は保守なの!?｜2020年1月電話・ネットの意識調査 結果解説
という非常に興味深い調査結果が発表されました。 そもそもイデオロギーとは「思想や考え、信念や理念をまとめたもの」を意味し、おもに政治思想などの世界で好んで使われます。 政治思想では「保守」と「リベラル」という二つの大きなイデオロギーが存在し、それぞれ「右」や「左」と呼称されることもあります。一般的に、保守（保守主義）は「現状の制度や思想を尊重する立場」であり、リベラルは英語の「自由な」に由来し「個人の自由を重んじて社会を変えていく立場」とされています。 選挙ドットコムではこの調査結果を参考に、「各年代のイデオロギー観」や「イデオロギー観別の政党支持」についてハイブリッド調査を用いて調べました。調査結果は以下の通りでした。 年代によってはっきり分かれるイデオロギー観 1月度のハイブリッド調査では、「政治的な立ち位置について、保守的やリベラルという言葉が使われますが、あなたは次の中でどれにあた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「ベテラン議員の真剣み足りない」「もっと勉強して行政追及を」…町民モニター始めたら、議会に注文続々と（南日本新聞） - Yahoo!ニュース
当事者からは批判の声も 大きく後退した「LGBT法案」今国会で成立した主な法案は？ 専門家が解説（TOKYO FM＋） - Yahoo!ニュース
河野洋平氏「重複立候補、支持されているか」 衆院選挙制度協（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
細川元首相、制度維持を主張 「二大政党制、必ずしも求めず」 衆院選（時事通信） - Yahoo!ニュース
存在理由がよくわからない「参議院」なんでできたのか…実は「売り言葉に買い言葉」で誕生した（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
衆参両院の委員長手当廃止 改正法が成立（産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民党・細野豪志衆院議員は松原仁氏の離党をどう見る？スキャンダルを克服する方法は？選挙ドットコムちゃんねるまとめ（選挙ドットコム） - Yahoo!ニュース
25歳以下を政界に...「次世代にマシな社会を残す」被選挙権年齢引き下げを訴える意味（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
毎日6000円支給の「委員長手当」廃止で与野党合意 日本維新の会が廃止を訴え（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース