「安倍国葬文書」隠蔽で国を提訴 非営利報道機関「Tansa」が“閣議決定政治”に一石｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍政権下で繰り返された“公文書隠蔽”が岸田政権でも続いていたのか――。それも世論が賛否両論で二分し、多くの法曹関係者が「違憲」「違法」とした安倍元首相の「国葬」をめぐってである。 2年前の2022年9月27日の安倍の「国葬儀」は閣議決定により行われた。その協議過程を記した行政文書の「不存在決定の撤回」および「不開示となった文書の開示」を求め、探査報道を専門とする非営利独立の報道機関「Tansa」が9月30日、国を相手取って東京地裁に裁判を起こした。 安倍の国葬をめぐっては、同年7月14日の記者会見で岸田首相が閣議決定により実施することを発表した際、「内閣法制局ともしっかり調整した上で判断している」と発言している。ところが、「Tansa」が内閣法制局に関係文書一切の情報開示を求めると、出てきたのは「応接録」1枚ペラだけ。そこには「意見がない旨回答した」などと書いてあるだけで、岸田が言うよう
関東大震災：関東大震災 朝鮮人虐殺、新公文書 埼玉で四十数人「悉く殺さる」 陸軍省調査資料 | 毎日新聞
関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為（た）めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件への見解を問われ「政府内に事実関係を把握できる記録が見当たらない」と述べていた。
高市氏、辞任を拒否 放送法文書は「怪文書の類い」 | 毎日新聞
高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、自身に関係する4枚を巡り「事実と異なる内容を入れられている。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を要求したのに対し「何らやましいことはないのに閣僚の職を辞するということはない」と拒否。杉尾氏は追及継続を強調した。 放送法文書は、2014～15年に安倍政権下で放送法の解釈が事実上変更された経緯を記している。当時総務相だった高市氏は予算委で「信頼に足る文書ではない」と否定。文書を「捏造（ねつぞう）」とした自らの発言については「偽造でも変造でもなく、捏造だ。かなり配慮して申し上げたつもりだ」と述べ、撤回しない考えを示した。
菅首相の著書、改訂版が発売 公文書管理の記述消える：朝日新聞デジタル
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野党が資料要求した１時間後に名簿細断開始 桜を見る会：朝日新聞デジタル
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公文書クライシス：年間200回、首相・官房長官との面談記録作らず 内閣官房幹部 | 毎日新聞
多くの重要な打ち合わせが行われる首相官邸（右）。左は首相公邸＝東京都千代田区で2015年6月17日、中村琢磨撮影 国の重要政策や災害・テロ対応を担う内閣官房の幹部が、安倍晋三首相、菅義偉官房長官と約1年の間に首相官邸で計200回以上面談したにもかかわらず、そのやり取りの記録が一件も作成されていないことが情報公開請求で判明した。官庁側で年間を通じた面談記録の未作成が明らかになったのは初めて。 首相官邸は首相、官房長官の面談記録を一切作成しておらず「記録は政策を所管する官庁側の責任で必要に応じて作るものだ」と説明してきた。しかし、重要政策を担う内閣官房との間に、記録が義務付けられる重要な打ち合わせが1年間を通じて全くないというのは不自然で、官邸の説明の信頼性が揺らいでいる。 毎日新聞は1月、政府が公文書ガイドラインを改定した2017年12月26日以降に内閣官房副長官補らが安倍、菅両氏と個別に面
公文書クライシス：経産相の日程表、テーマや出席者名など削る 開示請求後に簡略化 | 毎日新聞
経済産業省が開示した2019年4月22日（左）と5月7日の大臣日程表。後者では説明事項や場所が簡略化され、説明者の記載がなくなっている＝2019年7月23日、大場弘行撮影 世耕弘成経済産業相のスケジュールを記録した日程表が、外部から情報公開請求を受けた時期を境に簡略化された。経産省は「業務改善の一環で開示請求とは関係ない」と説明しているが、請求したNPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京）の三木由希子理事長は「更なる開示請求をさせないために簡略化したと疑わざるを得ない」と疑問を投げかけている。 クリアリングハウスは今年3～4月、各大臣の日程表の保存状況や記載内容を調べるために情報公開請求し、全府省から日程表を入手した。
公文書クライシス：文書保存ルール 大臣もなし 全官庁で 廃棄、散逸の恐れ | 毎日新聞
舛添要一氏が厚生労働相だったころの執務机の様子＝東京・霞が関の厚労省で2007年12月4日、丸山博撮影 大臣が在職中に保有する公文書について、退任時に保存するルールがないことが、大臣のいる全14官庁への取材で判明した。複数の大臣経験者らによると、退任時に文書を持ち出したり、自ら処分したりするなど対応はバラバラで、廃棄や散逸の恐れがあるという。一方、経済産業省では、大臣に示した文書を半年後にサーバーから自動削除するなど廃棄につながる動きがあることも判明。識者は「大臣の政策判断の検証が困難になる。保存のルールが必要だ」と指摘している。【松本惇/社会部、大場弘行/特別報道部】
首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず 「作業責任は官庁側」 指示の検証不能 - 毎日新聞
安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった。 官邸は記録未作成の理由について「官庁側の責任で作るべきものだ」と説明する。しかし、情報公開請求したところ、首相の下で災害・テロ対策や重要政策を担う内閣官房ですら、記録を作成していなかった。政府の公文書ガイドラインの解説集は「事案の決定権者への説明は記録を作成する」と例示しており、内閣官房の対応はガイドラインに反している可能性がある。
公文書廃棄、７３年前も 敗戦の霞が関に何日も炎と煙が：朝日新聞デジタル
東京裁判に出された証言では、陸相により焼却が命じられたのは８月１４日。防衛庁の防衛研修所３０年史は「陸海軍は、秘密文書が連合国軍の手に落ちるのを防ぐため、重要文書を焼却した。陸軍省や参謀本部のあった市ケ谷台、海軍省や軍令部のあった霞が関などでは、何日間も炎と煙が立ち上った」と記す。 日本軍の暗号電報を解読した米英の文書には、インドネシアやシンガポールに展開する軍に焼却が命じられた様子も記録されている。 歴史を伝える資料の多くがこうして失われたが、偶然にも残されたケースもある。国文学研究資料館（東京）の加藤聖文准教授（５１）は、各地の自治体で貴重な資料を確認してきた。ただ、公文書への意識の低さや自治体の財政難などから、散逸や腐食の恐れがあるものもあるという。 今夏に訪ねた鳥取県境港市では、本土決戦時の動員の流れを示す「（秘）」と書かれた資料などが段ボール箱に詰め込まれ、旧幼稚園舎に山積みされ
大臣日程表、11府省で不存在 2週間で廃棄、「即日」も ｜ 共同通信
2017年度から2年間に公文書として作成された、11府省の各大臣の日程表が全て不存在となっていることが24日、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が各府省に請求した情報公開で分かった。約2週間以内に廃棄された例や、省庁側が即日廃棄したと説明した例があったという。 日程表は大臣の動向を記録した文書で、森友学園問題などを受けた17年の行政文書管理の指針改正で、保存期間が原則1年未満とされた。即日廃棄も違法ではないが、公文書保管への政府の後ろ向きな姿勢が改めて浮き彫りになった形だ。
安倍首相と省庁幹部の面談記録がゼロ！ 安倍政権「公文書管理改正」の正体は“すべて廃棄”だった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相の「政府をあげて徹底的に実施する」という号令は、一体何だったのか──。政府は昨年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、改正ガイドラインの施行から1年、この間の安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたというのだ。 今回、情報公開請求をおこなった毎日新聞13日付け記事によると、ガイドライン改正から今年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は約1000件。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれの記録も「存在しない」と回答〉し、「官邸側が受け取った資料はコピーに過ぎず、原本は省庁にある」と説明。 しかも、議事録は作成されているかどうかは不明で、一方、説明資料については、こんなことを明かしたという。 〈保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる
「佐川氏の日程は1日で廃棄」情報公開請求でわかった衝撃の実態（三木 由希子） @gendai_biz
森友文書改ざん問題をめぐる証人喚問を終えた佐川宣寿・前国税庁長官は、在任中、公の場に姿を見せなかった。 NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、就任以来の日程表を情報公開請求したところ、「1日で廃棄」という実態が明らかになった。 首相や官房長官、東京都知事の日程表、さらにはアメリカの状況も見ながら、問題点をあぶり出す。 佐川前長官の日程「1日で廃棄」 3月27日の証人喚問に現れた佐川前国税庁長官は、長官在任中、公の場に姿を見せなかった。 恒例の就任会見も開かず、動向も伝わってこない理由は森友学園問題であることは明らかだ。 しかし、国税庁長官という立場にありながら、その長官としての動向が不明というのは異常事態だ。 そこで、せめて何をしているかくらいは明らかにしようと筆者が行ったことが、佐川国税庁長官の就任以来の日程表の情報公開請求だった。 1月16日付で情報公開請求書を国
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IR公文書廃棄、大阪市長が謝罪 公開請求受けた業者とのメール | 毎日新聞
バックアップ情報は公開対象外 「桜を見る会」名簿廃棄で菅官房長官：時事ドットコム
菅氏「復元できないと聞いてる」 桜を見る会招待名簿の電子データ ｜ 共同通信
森友関与の財務省幹部が駐英公使 再不起訴で発令か ｜ 共同通信