長崎県の大石賢吾知事(42)が、県建設業協会(長崎市)の陳情に応じた後、自らの後援会の資金集めに協力するよう協会側に繰り返し求めていたことが明らかになった。当時は自民党派閥の裏金問題が表面化。政治資金パーティーが開けず、後援会は資金に窮していたという。毎日新聞が独自に入手した無料通信アプリ「LINE(ライン)」のトーク履歴には、大石知事が後援会関係者らに多額の資金集めを指示する経過が残っていた。 本文・陳情実現後に資金集め要求 「癒着疑われる行為」 「(県建設業協会に)お願いをする内容は、年12万の会員会費を100人で良いかと思います」「パーティーのチケットも買ってもらわないといけないので、協会長とご相談いただければ」。大石知事は2023年9月、資金管理団体「大石賢吾後援会」の事務局員らとつくるグループトークにそうメッセージを送信した。公共工事の最低制限価格の引き上げを求める協会の陳情に「