「会員100人」長崎知事、LINEで指示 裏金問題で資金難か | 毎日新聞
長崎県の大石賢吾知事（42）が、県建設業協会（長崎市）の陳情に応じた後、自らの後援会の資金集めに協力するよう協会側に繰り返し求めていたことが明らかになった。当時は自民党派閥の裏金問題が表面化。政治資金パーティーが開けず、後援会は資金に窮していたという。毎日新聞が独自に入手した無料通信アプリ「LINE（ライン）」のトーク履歴には、大石知事が後援会関係者らに多額の資金集めを指示する経過が残っていた。 本文・陳情実現後に資金集め要求 「癒着疑われる行為」 「（県建設業協会に）お願いをする内容は、年12万の会員会費を100人で良いかと思います」「パーティーのチケットも買ってもらわないといけないので、協会長とご相談いただければ」。大石知事は2023年9月、資金管理団体「大石賢吾後援会」の事務局員らとつくるグループトークにそうメッセージを送信した。公共工事の最低制限価格の引き上げを求める協会の陳情に「
長崎知事、陳情実現後に資金集めを要求 識者「癒着疑われる行為」 | 毎日新聞
長崎県の大石賢吾知事（42）の後援会が2023年以降、年間1000万円以上の会費収入増を目標に掲げ、県建設業協会（長崎市）に後援会員を集めるよう繰り返し求めていたことが関係者への取材で判明した。県は23年、協会の陳情を受けて公共工事の落札価格の下限を引き上げていた。政治資金規正法には、業界団体が政治家の資金集めに協力することを禁じる規定はないが、専門家は「知事側が陳情を実現した成功報酬を依頼したように見える。癒着を疑われるような行為は慎むべきだ」と批判する。 県建設業協会は県内の建設関連会社計約360社が加盟（24年5月時点）。県発注の公共工事を受注している加盟社も複数ある。ただ、近年は業界の人手不足が深刻化。協会は解決策として給与の底上げを目指し、そのための財源確保を課題としていた。 協会は23年2月、大石知事に対し、県発注工事を落札する際の最低制限（下限）価格を引き上げるよう陳情した。
【元運転手が決意の告白】官房機密費が内閣府送迎スタッフへの「特別手当」として使われていた！ | FRIDAYデジタル
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世耕氏、離党後も自民党支部を維持か 企業・団体献金の「抜け道」 | 毎日新聞
「離党勧告」の処分が決まったことを受けた記者会見を終え、会場を後にする世耕弘成参院議員（左）＝東京都千代田区で2024年4月4日午後6時52分、宮武祐希撮影 国会議員が、自ら代表を務める政党支部に寄付して所得税の控除を受ける「税優遇」問題。その舞台となった政党支部は、これまでも政治資金に関するルールの「抜け道」として使われてきた。 6月に成立した改正政治資金規正法には税優遇の見直しに向けた規定が設けられたものの、政党支部の在り方を巡る議論は手つかずのままだ。 ＜関連記事＞ ・【スクープ】平井卓也氏、親族も税優遇疑い 党支部に計4000万円寄付 ・無視された「おたかさん」の警鐘 政治献金“抜け道”温存25年 「秘書に任せきり」変わらぬ政治家の意識 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が2023年12月に発覚し、国会は規正法改正を議論した。パーティー券購入者の公開基準を「20万円超」から「5
武見厚労相がパーティー開催 事務所破産？「背に腹は代えられない」：朝日新聞デジタル
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安倍派「香典」疑惑が丸川珠代氏にも拡大！違法な会計処理は10年以上前からの悪しき慣習か｜日刊ゲンダイDIGITAL
日刊ゲンダイの手元には全く同じ様式の領収書が2枚ある。どちらも発行は安倍派の政治団体「清和政策研究会」（清和研）。金額はそれぞれ1万円、日付は同じ2015年10月28日。ただし書きに「香典として」とある方の宛名は安倍派幹部だった世耕弘成前参院幹事長の資金管理団体「紀成会」、ただし書きが空欄の宛名は安倍派の丸川珠代元五輪相の資金管理団体「丸川珠代の会」だ。 2枚とも数年前、政治資金収支報告書に明細を記載する必要のない「1万円以下の少額領収書」の写しを開示請求して入手したもの。 支出先や領収書の様式、日付、金額まで同じことから、丸川氏の領収書も世耕と同様に香典代と察せられる。 日刊ゲンダイは7月30日付で安倍派の「宙に浮いた香典」疑惑を報じた。清和研は20～22年に世耕の紀成会から計20万円分の香典代などを受け取った領収書を発行しながら、同期間の収支報告書にその記載が一切ないのだ。政治資金規正
裏金問題で自民離党の世耕氏がパーティー 周囲は「信じられない」：朝日新聞デジタル
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小池百合子知事、政治資金パーティー収入3912万円 昨年2回開催：朝日新聞デジタル
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小池都知事、ソーラーパネル義務化で「東京の戸建て」100万円値上げ報道にあふれる憤慨…太陽光発電会社から200万円献金の過去も - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
小池都知事、ソーラーパネル義務化で「東京の戸建て」100万円値上げ報道にあふれる憤慨…太陽光発電会社から200万円献金の過去も 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.06.16 14:50 最終更新日：2024.06.16 15:21 2025年4月以降、東京都の新築戸建て住宅の販売価格が100万円前後も値上がりする――。 6月15日、日本経済新聞が報じたところによると、41社の住宅メーカーのうち、「100万円以上」の価格上昇を見込む企業が4割を超えており、新築戸建て価格が大幅に値上がりする可能性が高いという。 【関連記事：「犠牲者が何倍になるのか」東京に「太陽光パネル」義務化した小池知事に怒り噴出…地震で感電リスク、炎上すれば消火できず】 都は、2022年12月に環境確保条例を改正し、全国で初めて新築の戸建て住宅に対して、太陽光パネル設置を義務づけた。 当時、小池百合子都知事
![小池都知事、ソーラーパネル義務化で「東京の戸建て」100万円値上げ報道にあふれる憤慨…太陽光発電会社から200万円献金の過去も - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fd0321337059ff3189d28f8e2dec3e8f8c8199a8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F06%2F16144711%2Fkoike_yuriko_1_thumb.jpg)
機密費「汚職の温床」実感 野中氏から150万円受領の小川氏が証言 領収書不要 運用見直しを進言 | 中国新聞デジタル
小川氏が保管する1999年の手帳の8月18日の欄には「野中官房長官」と記されている。野中氏と沖縄県議の会食に小川氏が同席し、お土産の袋に50万円入りの封筒が入れられる様子を見たという（画像の一部を修整しています） 国が使途を公表していない内閣官房報償費（機密費）を受け取ったと公言している研究者がいる。軍事アナリストで静岡県立大特任教授の小川和久氏（78）=横浜市。小渕内閣で官房長官だった野中広務氏（2018年死去）の下で沖縄の米軍基地対策に当たっていた際に150万円を受領したが、領収書は不要で精算もなく「犯罪や汚職の温床になり得る」と実感したという。運用の見直しが必要としている。 ＜関連記事＞沖縄・普天間基地巡り機密費 受領証言の小川和久氏の一問一答 小川氏によると1999年7月に国の沖縄振興開発審議会の専門委員に就任し、当時の野中官房長官から米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を
馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認 規正法改正、吉村氏は異論：時事ドットコム
馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認 規正法改正、吉村氏は異論 時事通信 政治部2024年06月06日18時58分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は６日の記者会見で、自民党の政治資金規正法改正案に政策活動費の領収書公開が盛り込まれたことに関し、一部の「黒塗り」を認める考えを示した。公開には個人情報への配慮が重要と指摘した上で「プライバシーに関わる部分はマスキングが必要だ」と述べた。 自民との部分連合に言及 連立参加・閣外協力も―馬場維新代表 同法改正を巡り、自民は政策活動費の領収書を１０年後に公開する維新の提案を受け入れた。馬場氏はこれを踏まえ、黒塗りの具体的な対象について、自民と協議する考えを示した。 一方、維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は、府庁で記者団に「１０年先（の公開）ならプライバシーは守れる。黒塗りはおかしい」と疑問を呈した。 馬場伸幸 政治資金
松井一郎氏の資金管理団体で“架空の日付”「令和１年３月」の領収書 「モラルの乱れ」と専門家 | AERA dot. (アエラドット)
前大阪市長の松井一郎氏＝4月24日、大阪市北区 この記事の写真をすべて見る 「存在しない日付の領収書がある」――。SNS上で６月、こんな投稿が話題になった。領収書の日付は「令和１年３月」。令和は５月から始まるので、存在しない日付だ。そしてこの領収書は、前大阪市長の松井一郎氏の資金管理団体「松心会」が受け取ったものだった。どういった経緯で、この領収書が作成されたのか。取材をすると、ずさんな会計の実態が浮き彫りになってきた。 【写真】ありえない日付が書かれた領収書はこちら ＊ ＊ ＊ 領収書がSNSに投稿されたのは６月下旬。ポストマン開示請求クラスタ（Twitter（現X）アカウント名）さんが、 〈令和1年は5月1日からなのにどうしてなのか？？ 説明が必要だろう〉 とツイートした。 領収書の宛名は「松心会」、金額は「300万円」、ただし書きは「寄附」となっている。日付は、書き直されたよ
維新が自主公開した政活費“塗りつぶし”領収書にア然…身を太らせる高額会食ラッシュだった｜日刊ゲンダイDIGITAL
「有言実行、言行一致」──。藤田幹事長は29日の会見でも得意顔だった。いわゆる「政策活動費」の見直しを求める日本維新の会が28日、政活費の明細と領収書を自主公表した。対象は「日本維新の会国会議員団」が昨年11～12月の2カ月間に支出した約620万円分。内訳は「渉外費」32件（約345万円）と「調査研究費」5件（約275万円）で、計37件の領収書も開示したが、支出先の情報は全て黄色く塗り潰されてある。 藤田氏は「先方に迷惑をかけないため」の措置だと説明し、「後ろめたい使い方はひとつもない」とキッパリ。しかし「渉外費」の領収書を見ると驚きの連続である。 大半は飲食代で維新の「代表室」「幹事長室」「国会対策委員会」などが、それぞれの会合費を支出。飲食を共にした相手は「政治関係者や有識者など」（藤田氏）と言うのだが、一般の感覚とはズレまくった怒涛の高額領収書ラッシュだ。
自民・麻生副総裁やりたい放題…飲み食い豪遊に年1900万円超！ 脱税疑惑の巨人坂本に匹敵｜日刊ゲンダイDIGITAL
巨人の坂本勇人内野手（35）に脱税疑惑が持ち上がっている。税務調査で年間2000万円、直近5年間で総額1億円もの過大経費計上が確認されたという。「夜のクラブ活動」をめぐり、当局と見解の相違があるようだ。 その勢いで「政治とカネ」にもメスを入れてもらいたいもの。自民党の麻生太郎副総裁（83）の飲食費は決して引けを取らない。コロナ禍の2022年は1900万円超。非課税の政治資金をいいことにやりたい放題だ。 発売中の「週刊新潮」によると、東京・渋谷税務署が区内在住のスポーツ選手の重点調査を打ち出し、坂本に申告漏れの疑いが浮上。確定申告で銀座や六本木の高級クラブなど、年間2000万円の飲食費を必要経費として確定申告で計上していたという。坂本の推定年俸は日本人選手最高の6億円。なんともケチくさい話だ。坂本側は「これまで飲食費は認められてきた」などと主張し、当局と協議を続けているという。 翻って麻生氏
“岸田方式”と呼ばれる岸田首相の「脱法パーティー」 主催は“任意団体”、収支を公表せず収益を寄附させる手口は“政治とカネの不正”の温床になる懸念
“岸田方式”と呼ばれる岸田首相の「脱法パーティー」 主催は“任意団体”、収支を公表せず収益を寄附させる手口は“政治とカネの不正”の温床になる懸念 低迷する支持率回復のために岸田文雄・首相は「政治とカネ」をめぐる改革アピールに躍起になっている。その議論自体が迷走していることもさることながら、そもそもこの総理に政治改革を進める資格はない。自身が初入閣した15年以上前から、遵法精神を疑わせる資金集めを繰り返してきたからだ。その実態を総力取材で明らかにする。【前後編の前編。後編を読む】 “ガラス張り”にしたくない 終盤国会は迷走を続けている。 自民党の裏金問題の「再発防止策」として政治資金規正法の改正が議論されているが、政治資金パーティー券購入者の公開基準などをめぐって自民党と公明党の意見が折り合わず、与党の改正案づくりが難航。自民党側は政策活動費の使途公開にも消極的で、政治資金の使い途を“ガラス
「政治とカネ」と「規正法改正」のいたちごっこ…残されてきた「抜け道」の歴史はいつ終わるのか：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で安倍派と二階派の強制捜査に乗り出した。これまで、法の網をかいくぐるような「政治とカネ」の不正が発覚するたびに、改正を重ねる「いたちごっこ」が繰り返されてきた。深まる疑惑に国民の政治不信が高まる中、実態解明とともに抜本的な制度改革が欠かせない。（近藤統義） 岸田文雄首相は18日、政治資金規正法の改正について官邸で記者団に問われて「そうした選択肢も決して否定するものではない」としつつも「全容や課題、原因が明らかになっていく推移を見た上で対応を考えなければならない」と強調。与野党から改正論が上がるが、首相は現時点で慎重な姿勢を崩していない。
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「日本国民をなめきっとる」世耕弘成前参院幹事長、「政治資金パーティー」報道に怒りの声 「懲りもせず」「完全に開き直ってる」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
しんぶん赤旗 on X: "岸田首相の〝政治活動〟？？ 東京・日本橋の懐石料理店（９３万７９９２円） 明石町の水たき料理店（５８万５５４８円） 内幸町の中華料理店（５１万６３４０円） 麻布台の米沢牛料理店（２５万１０００円） 銀座の料亭（２０万円） 新宿区若葉のフランス料理店（１８万１２３０円）など https://t.co/wfrYw0EVV1"
《岸田首相も自粛中》大臣規範をスルーする“パーティー名人”松本剛明総務大臣が政治資金パーティーを決行していた！《直撃に大臣は…》 | 文春オンライン
河野洋平元衆院議長が回顧、企業献金の継続「絶対おかしい」 - 日本経済新聞
