ヤマト、荷物８千万個削減の計画撤回 値上げでも減らず：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸が、２０１７年度に扱う荷物量を前年度より約８千万個減らす計画を撤回したことが分かった。大口の法人客などと荷物量の抑制を交渉し、疲弊する宅配現場の労働環境の改善につなげる方針だったが、当初計画を見直して削減幅を３６００万個に下方修正した。想定以上に法人客が値上げを受け入れて取引を継続するためとしている。 当初計画では、荷物量を１６年度の１８億６７００万個から１７億８５００万個に減らす目標を掲げたが、この目標を１８億３１００万個に修正した。値上げを嫌って他社に流れる顧客が思ったほど出ず、計画の修正を余儀なくされた形だ。 ヤマトが６日発表した８月の荷物量は１億５０２７万個。前年同月を２・６％上回り、８月として過去最多だった。前年同月を上回るのは２年５カ月連続で、インターネット通販の荷物量の増加が続いている。１７年度に入ってからの累計の荷物量も４・２％増となっている。 ヤマ
｢宅配ポスト｣は疲労困憊する配達員を救うか
EC（ネット販売）の隆盛で拡大の一途をたどる宅配便市場。だが、宅配業者はその取り扱いに頭を悩ませており、素直に喜べないのが現状だ。 2016年度の宅配便の個数は37.4億個と、この5年間で15％増えた。経済産業省によると、2010年に7.7兆円だったEC市場は2015年には13.8兆円（62%増）にまで膨らんだ。 宅配大手のヤマトホールディングスの決算も順調だ。10月31日に発表された中間決算は、売上高7066億円（前年同期比3.3％増）、営業利益209億円（同16.4％増）だった。前期は「宅急便コンパクト」や「ネコポス」など新サービスの広告費等がかさんだ反動はあるものの、宅急便個数が1割近く増えたことが好決算の主要因だ。 ECの増加で単価に下押し圧力 とはいえ、ECは小型物品の割合が多いため、1個当たりの単価は低くなりがち。宅配業者は、ECの荷物が増えれば増えるほど単価に下押し圧力がかか
TechCrunch | Startup and Technology News
Shopify has acquired Threads.com, the Seqiuoa-backed Slack alternative, Threads said on its website. The companies didn’t disclose the terms of the deal but said that the Threads.com team will join… Two senior police officials in Bangladesh are accused of collecting and selling citizens’ personal information to criminals on Telegram.
ヤマト運輸､｢メール便｣廃止騒動のそれから
「想定の中で最低のシナリオ。消費者は単にもっと安い他社のサービスを使っただけだ」。あるマーケット関係者は、ヤマトホールディングスの決算を受けて、思わず突き放した。 陸運大手、ヤマトが揺れている。10月29日に発表した2016年3月期の上期決算（4〜9月期）は営業利益180億円と、リーマンショック後で最低の水準という厳しい内容だった。 同時に通期の営業利益見通しも、従来予想から30億円減額し、690億円へと下方修正した。その理由について山内雅喜社長は、「クロネコメール便廃止による影響を、新サービスの伸長でカバーしきれなかった」と説明する。 メール便を廃止せざるを得なかった理由 メール便はヤマトの売上高の10％弱を占めており、宅急便に次ぐ、サービスの一つだった。が、今年3月、メール便を廃止している。 郵便法では、手紙やはがきなどの「信書」を、日本郵便や信書便事業者以外が配達することを禁止してい
佐川急便、アマゾンの負担転嫁に耐えられず取引停止…ヤマト一極集中への懸念
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート 法人版マイナンバー導入で何が変わ
物流最終戦争～ヤマトも危うい消耗戦～
この1年近く、物流業界で最大級の関心事だった佐川急便の顧客に対する値上げ交渉が9月末で終了する。売り上げ拡大一辺倒だった同社の方向転換は驚きをもって迎えられた。 その中でも波紋を広げたのは、今年4月、ネット通販大手、アマゾンとの取引のほとんどを返上したことだ。アマゾンは当日配達地域の拡大、送料の無料化など、配送サービスの拡充を強力に進めてきた。その負担を転嫁されることに耐えられなくなった佐川は、大幅な値上げを持ちかけて決別した。 昨年の半ばには採算重視路線への転換を決めていたという、SGホールディングス（佐川グループの持ち株会社）の栗和田榮一会長は「海外では、サービスをすればきちんと対価を払うのが原則。よいサービスをしても、ろくに払ってもらえないのではおかしい」と語る。 日本上陸からしばらく、アマゾンの配送は日本通運が担ってきた。だが、2009年にその取引は佐川に切り替えられた。しばらくは
宅急便のヤマト、独走の裏側と“悩み”〜広がる自社物流への対抗と、企業物流参入の狙い
ヤマト運輸（ヤマト）を傘下に持つヤマトホールディングス（HD）が羽田空港の隣接地に建設していた「羽田クロノゲート（CG）」が9月20日に竣工した。10月上旬から運用開始の予定だ。 羽田CGは同社が1400億円を投資して建設した、国内最大級の総合物流施設。最新の物流設備を導入、24時間・365日体制で、貨物の発送・入庫作業の同時処理と仕分けの自動化を実現しているのが特徴。これにより、倉庫に貨物を滞留させることなく、国内およびアジアの物流をシームレスに行えるようになっている。 同社は羽田CGの運用を開始すれば、「受け手のニーズに合わせたジャストインタイム配送が実現できる」と説明している。 とはいっても、ジャストインタイム配送は羽田CGのみで実現できるわけではない。羽田CGをハブに「厚木ゲートウェイ」（13年8月11日運用開始）、関西・中部2カ所のゲートウェイ（16年までに運用開始予定）、「沖縄
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ゆうパック来年値上げへ 個人向け100～200円程度 - 共同通信
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「アマゾン多過ぎ」ヤマトドライバーから悲鳴続出、「利便性」が生んだ過酷な実態 - 弁護士ドットコムニュース