25年卒の就活生「給与だけでは生活最低限」 6割超が副業など検討 | 毎日新聞
「給与だけでは最低限の生活どまり」――。2025年卒の就活生が、新卒で入社する企業の給与に対し、こうした不満を持っていることが就職情報大手マイナビの調査で明らかになった。副業や投資を検討する学生は6割超に上り、経済の先行きに対する漠然とした不安が浮き彫りになっている。 石破茂首相が「日本創生解散」と銘打った衆院解散の総選挙は15日に公示される。自民党の「裏金問題」を発端とした「政治とカネ」問題が大きな争点となっているが、「若者のカネ」を巡る不安を取り除く経済政策も問われそうだ。 調査は23年11月～24年9月に複数回にわたり、25年3月卒業見込みの大学生、大学院生を対象にウェブアンケートで実施した。 副業を検討する学生は全体の66・0％、投資を検討する学生は76・9％に上った。投資については18・6％が「必ず行う」と回答した。 副業を検討する理由は、将来の経済的な不安が大きい。「老後の貯蓄
新浪剛史氏「時給1500円払えない経営者は失格」と持論を展開 「賃金上げない企業を守るより…」：東京新聞 TOKYO Web
経済同友会の新浪剛史代表幹事は18日の会見で、持論である最低賃金1500円の早期実現に向けて「払えない経営者は失格なんです」などと強調し、世界から取り残されている現状に危機感をあらわにした。
もうけを賃上げに回さず会社が丸取り…「強欲インフレ」が日本を覆う 「人への投資」を問われた経団連会長は：東京新聞 TOKYO Web
長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。（大島宏一郎） 5月末の金曜日、スーツ姿の人が行き交うJR新橋駅前のSL広場。「食品は値上がりしたが、給料は上がっていない。景気は悪いと感じる」（東京都千代田区の30代会社員女性）、「スーパーで買うお菓子の容量や個数が減った」（港区の60代会社員男性）。働く人たちは物価高の厳しさに口をそろえた。連合総研の4月調査で、賃金が物価より上がったと答えた働き手はわずか6％台だ。
2023年度の「実質賃金」前年度比2.2％減 2年連続で減少 下げ幅は2014年度以来の大きさ | TBS NEWS DIG
2023年度の物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が前の年度から2.2％減り、2年連続で減少したことが分かりました。下げ幅は消費税が引き上げられた2014年度以来の大きさです。厚生労働省によります…
企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ（本多 慎一） @moneygendai
もともと、日本の労働者、及び労働組合は、欧米と違い、賃上げより雇用の確保を重視してきた。失業率は低い反面、賃金アップのための転職や、賃上げ交渉のために、ストまで行うことは稀だ。そのため、欧米と比べて賃金は上がりにくいとされる。 それでもバブル崩壊にもかかわらず、1990年代半ばまで右肩上がりだった実質賃金は96年をピークに、なぜ下がる一方になってしまったのか。 賃金は理由があって上がらなくなった 経済ジャーナリストが言う。 「大きなきっかけは、バブル崩壊や1990年代半ばの金融危機による不良債権処理に際し、株主構成の主役が企業間の持ち合いから外資など機関投資家に変わり、株主至上主義が色濃くなったことです。企業に配当圧力が強まり、最終利益をいかに多く出せるかに、経営の主眼が置かれるようになったのです。 これにより経費がシビアになって、仕入れコストと人件費が抑制的になり、経営が苦しくなった中小
実質賃金3月2.5%減 24カ月連続マイナス、過去最長 - 日本経済新聞
厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。減少は24カ月連続で過去最長だった。給与総額は伸びているものの、物価高に追いつかない状態が続いている。実質賃金の減少幅は2月のマイナス1.8%から拡大した。24カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後を超えて、比較可能な1991年以降の
実質賃金減、過去最長に 24カ月連続、リーマン期超え ｜ 共同通信
Published 2024/05/09 08:31 (JST) Updated 2024/05/09 08:47 (JST) 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5％減った。マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。名目賃金に相当する現金給与総額は27カ月連続のプラスだが、0.6％増の30万1193円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。 2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での5％以上の賃上げは2割強と限定的だった。早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。 実質賃金の
中小企業の30.9％が「賃上げ予定なし」 大手は待遇改善が進むのに… 城南信金と東京新聞アンケート：東京新聞 TOKYO Web
今春闘で大手企業の大幅賃上げが相次ぎ、中小企業の動向に焦点が移る中、城南信用金庫（東京都品川区）と東京新聞のアンケートに、首都圏の中小零細企業の約3割が「賃上げの予定なし」と答えた。前回（1月）調査時から改善はしているが、依然として厳しい中小の経営状況が浮き彫りになった。（砂本紅年） 調査は今月13～15日、東京都と神奈川県にある城南信金の本支店が実施。取引先の中小企業811社に聞き取った。調査によると、今年は「賃上げをする予定」と答えたのは36.0％で、前回調査より約8ポイント上昇。これに対し「賃上げの予定はない」は30.9％。前回より約4.1ポイント減ったものの、多くは原材料高などで「賃上げの原資がない」としている。 大手では、昨年を上回る労働組合の賃上げ要求に対し満額回答が続出。全体の雇用の約7割を占める中小への波及が注目を集めている。大手の賃上げが中小企業の人材確保に影響しているか
20年で給料どのくらい増えた？→日本「0.4％」韓国「43.5％」…圧倒的な差がついたワケ【エコノミストが解説】 | ゴールドオンライン
バブル崩壊から30年超、日本経済はいまも停滞したままです。しかしこの間、世界各国の賃金は右肩上がりで伸びていると、『日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか』著者で第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏はいいます。日本経済停滞の理由と、韓国が驚異的な賃金の伸びを実現したカラクリについて、“ビッグマック指数”など複数のデータを紐解きながら、永濱氏が解説します。 いまや日本の賃金は韓国よりも低い 日本が安いのは物価だけではありません。［図表3］は、主要先進国と言われるG7諸国（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ）＋韓国の1年あたりの平均実質賃金を算出したグラフです。 「購買力平価」とは、生活実感に近いかたちで国際比較ができる“物価のものさし” 日本のずいぶん低い位置が気になると思いますが、まずは用語を説明しておきます。縦軸にある「購買力平価」とは、わかりやすく言
四半世紀で韓国は2.7倍｢日本はマイナス｣の悲劇
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東京新聞:平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で８年分不明:経済(TOKYO Web)
令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 （渥美龍太） ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部
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上がらぬ賃金、さらなる値上げ…「個人消費」が上向かないのも道理 円安で潤う企業との明暗、ますます鮮明に：東京新聞 TOKYO Web
オーストラリアのワーキングホリデーに日本の若者殺到 工場で月50万円稼ぎ描く夢 - 日本経済新聞
賃金上昇、世界は物価高を上回る 日本はマイナス圏続く - 日本経済新聞