「給与だけでは最低限の生活どまり」――。2025年卒の就活生が、新卒で入社する企業の給与に対し、こうした不満を持っていることが就職情報大手マイナビの調査で明らかになった。副業や投資を検討する学生は6割超に上り、経済の先行きに対する漠然とした不安が浮き彫りになっている。 石破茂首相が「日本創生解散」と銘打った衆院解散の総選挙は15日に公示される。自民党の「裏金問題」を発端とした「政治とカネ」問題が大きな争点となっているが、「若者のカネ」を巡る不安を取り除く経済政策も問われそうだ。 調査は23年11月~24年9月に複数回にわたり、25年3月卒業見込みの大学生、大学院生を対象にウェブアンケートで実施した。 副業を検討する学生は全体の66・0%、投資を検討する学生は76・9%に上った。投資については18・6%が「必ず行う」と回答した。 副業を検討する理由は、将来の経済的な不安が大きい。「老後の貯蓄