災害時「屋内退避の運用」だけにとどめる原子力規制委員会に「責任放棄」の声 | 週刊金曜日オンライン
本誌２月２日号でお伝えしたように、能登半島地震の被害実態を受けて東北電力女川原発（宮城県）周辺の自治体首長が「屋内退避は誰が、何を基準にするのか」と問題提起。これに対し原子力規制委員会の山中伸介委員長が「この点について今後、原子力災害対策指針を改善していかなければならない」と約束していた。 本誌を含めいくつかのメディアは「原子力災害対策指針の見直しへ」と題する記事を書いたが、山中委員長はその後「指針の見直しはせず」「屋内退避の運用見直し」に変わった。これで原発周辺の住民らの安心は得られるのか。 「FoE Japan」と「原子力規制を監視する市民の会」が岸田文雄首相と原子力規制委員会の山中伸介委員長に出した要請書。 ２月14日の原子力規制委員会では、山中委員長の方針通りに、原子力災害対策指針（原災指針）そのものの見直しについての議論はされなかった。「屋内退避の運用」だけが議題になったのである
放射線防護6施設に損傷 志賀原発30キロ圏、一部閉鎖 ｜ 共同通信
Published 2024/02/21 21:55 (JST) Updated 2024/02/21 22:05 (JST) 北陸電力志賀原発（停止中、石川県志賀町）30キロ圏にあり、事故時に高齢者らが一時避難する21の放射線防護施設のうち、能登半島地震で6施設に損傷や異常が起きたことが21日、自治体などへの取材で分かった。うち2施設は使えずに閉鎖し、病院など別の2施設は患者らを移した。断水は全21施設で起きた。緊急時に支援が要る住民を守るという役割を果たせなかった恐れがある。 閉鎖した一つは被ばくを防ぐ機能を維持できず、残る5施設も地震後長期間、機能の確認ができなかった。内閣府によると、全国の原発周辺には計約300の防護施設がある。屋内退避の在り方を定めた指針の見直しを始めた原子力規制委員会は施設の耐震化などを論点としない構えだが、地震の被害の大きさを踏まえると各地の避難計画の実効性が
放射線防護６施設損傷 志賀原発３０キロ圏 要支援住民向け２１カ所中 全国の避難計画に影響も
北陸電力志賀原発（停止中、石川県志賀町）３０キロ圏にあり、事故時に高齢者らが一時避難する２１の放射線防護施設のうち、能登半島地震で６施設に損傷や異常が起きたことが２１日、自治体などへの取材で分かった。うち２施設は使えずに閉鎖し、病院など別の２施設は患者らを移した。断水は全２１施設で起きた。緊急時に支援が要る住民を守るという役割を果たせなかった恐れがある。 閉鎖した一つは被ばくを防ぐ機能を維持できず、残る５施設も地震後長期間、機能の確認ができなかった。内閣府によると、全国の原発周辺には計約３００の防護施設がある。屋内退避の在り方を定めた指針の見直しを始めた原子力規制委員会は施設の耐震化などを論点としない構えだが、地震の被害の大きさを踏まえると各地の避難計画の実効性が問われそうだ。
能登半島で動いた断層は150キロ、想定は96キロなのに 北陸電力が繰り返してきた「過小評価」の歴史：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震では半島北側の沿岸部の断層が150キロ程度にわたって動いたとみられている。では、半島の西側に志賀原発を立地させた北陸電力は、あの地域で断層活動をどう想定してきたか。原発に致命傷を与えかねないのが断層活動に伴う揺れなどだ。見立てが甘いと安全面が揺らぐ。そんな懸念から立地時以来の経過をたどってみると、不信を募らせる経過が浮かんできた。（山田祐一郎、木原育子）
能登半島地震でマスコミが映さない原発の「不都合な真実」 ずさんな避難計画を隠そうとする政府と電力会社 古賀茂明 | AERA dot. (アエラドット)
古賀茂明氏 この記事の写真をすべて見る 先週に続いて、あまり知られていない原発の「不都合な真実」をもう一つ紹介しよう。 【写真】これでも大丈夫？ 原発近くの道路にできた大きな亀裂はコチラ それは、原発周辺住民などのために作られている原発災害避難計画は原子力規制委員会の「審査」を受けていないということだ。 普通の人は、国が再稼働を認めるからには、ちゃんとした避難計画があり、その計画は、政府が言うところの「世界最高水準の」基準に従って規制委が審査していると思うだろう。だが、実際には全く違う。規制委は、避難計画にはノータッチなのである。 したがって、ほぼ全ての計画が全くいい加減な「なんちゃって避難計画」になっている。信じられないかもしれないが、それが真実だ。 今回の能登半島地震では、地震と津波、火災による家屋の被害とともに、広範囲に及ぶ道路が、土砂崩れ、亀裂、陥没、隆起などで寸断された。津波で港
原子力災害対策指針を見直しへ…でも規制委は大幅変更を否定 能登半島地震で「避難の前提」総崩れになったのに：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会は17日の定例会合で、能登半島地震を受けて原発の立地自治体から事故時の屋内退避のあり方について意見があったとして、原子力災害対策指針を見直す方針を決めた。現行の指針では示されていない屋内退避の解除の時期などを明記する見通し。 原子力災害対策指針 東電福島第1原発事故後、重大な原発事故が起きた場合に備え、原子力規制委員会が策定した。重大な事故時は原発の5キロ圏内は避難し、5〜30キロ圏内は屋内退避することなど、住民避難や被ばく防護措置が定められている。
能登半島地震を「非常災害」指定へ 首相、原発再稼働「変わらない」：朝日新聞デジタル
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原子力災害対策指針 地震受け “見直し必要か検討”規制委員長 | NHK
志賀原子力発電所周辺を含む能登半島の広い範囲で、建物の倒壊や道路が通れなくなる被害が相次いだことを受けて、原子力規制委員会の山中伸介委員長は、原発で重大な事故が起きた際、屋内にとどまって被ばくをさけるとしている国の指針について、見直しが必要か検討する意向を示しました。 東京電力福島第一原発の事故のあと、原子力規制委員会が原発で重大な事故が起きた際の対応を定めた「原子力災害対策指針」では、原発周辺の半径5キロから30キロ圏内の住民は、無用な被ばくを避けるため、自宅や避難所などにとどまる「屋内退避」を行い、放射線量が一定の値を超えた場合に避難することとされています。 一方で、1月1日の地震では、志賀原発が立地する石川県志賀町や、隣接する輪島市など、能登半島の広い範囲で多くの住宅が倒壊したほか、道路の通行が困難になりました。 原子力規制委員会の山中伸介委員長はこうした状況について問われ、「屋内退
能登半島地震で露呈した原発の「不都合な真実」 政府が志賀原発を“異常なし”と強弁した理由 古賀茂明 | AERA dot. (アエラドット)
「あの大地震でも志賀原発は事故を起こさなかった！」「やはり日本の原発は安全だ！」という原発推進論者の声も聞こえてきそうだが、そんな声に騙されてはいけない。 2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きるまで、日本では、「原発は安くて安全でクリーン」だという原発神話が存在した。事故でその神話が一旦崩壊した後、急速に発展する再生可能エネルギーとの比較からも、今では「原発は高い」「原発は汚い」という事実はかなり広く理解されるようになった。 しかし、「原発は危ない」という点については、少し状況が異なる。 福島第一原発の事故で原発の危険性を思い知らされ、「原発はいらない！」と強く思った多くの国民は、事故から12年を経て、あの想像を絶する原発事故の痛みと恐怖を忘れてしまったかのようだ。 原発推進論者が、「原発が動かないから電気料金が上がる」とか、（夏や冬のほんの一時期だけなのだが）「需給が逼迫
沿岸部の海底８５ｋｍが隆起して露出、海岸が最大２００ｍ海側にせり出す…国土地理院が解析
【読売新聞】 能登半島地震で、石川県珠洲市から輪島市、志賀町にかけて、沿岸部の海底が総延長約８５キロにわたって隆起して陸地となっていることが、国土地理院の解析でわかった。これに伴い、以前より最大約２００メートル、海岸線が海側にせり出
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原発立地の町長が姿勢一転「安全性アピールは難しい」と再稼働に慎重発言 震度7の石川・志賀 稲岡健太郎氏：東京新聞 TOKYO Web