自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件。兵庫県選出で安倍派の末松信介参議院議員が販売ノルマを超えた分を「中抜き」するなどして、過去5年で584万円を政治資金収支報告書に記載していなかったこ…
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値上げ、7割超が「許容」 食品高で節約行動も―内閣府世論調査 2024年01月26日18時11分配信 東京都内のスーパーで買い物する人(AFP時事、資料写真) 内閣府は26日、食品の値上げに対し、7割超が「許容できる」と回答したとする世論調査結果を公表した。一方、過去2年の食品価格高騰では、消費者が生活防衛のために節約行動で対応したことも浮かび上がった。農林水産省の調査担当者は「価格形成の背景を消費者に理解してもらうことが必要だ」と話している。 物価高、95%が実感 生活「ゆとりない」増加―日銀調査 調査によると、食品の値上げについて「何割まで許容できるか」との設問に対し、「1割まで」が37.5%、「1割から2割」が29.8%に上った。「2割から3割」は6.1%、「3割超」は2.2%と、値上げ幅が大きくなるにつれて受け入れられるとの割合は下がったものの、合計75.5%が「許容できる」と回答
物価高、95%が実感 生活「ゆとりない」増加―日銀調査 2023年10月13日17時51分配信 【図解】物価が「上がった」とする回答割合 日銀は13日、9月の「生活意識に関するアンケート調査」の結果を発表した。1年前に比べて物価が「上がった」と回答した人の割合は計95.5%となり、約15年ぶりに過去最高を更新した前回6月調査から横ばい。食品や日用品などの値上げが続く中、5回連続で9割以上が物価高を実感しており、生活に「ゆとりがなくなってきた」との回答も増加した。 9月企業物価、2.0%上昇 価格転嫁は一服、伸び率鈍化―日銀 物価が「上がった」と答えた人のうち、「かなり上がった」との回答は68.4%で、過去最高を更新。1年前より物価が何%程度変化したかを尋ねたところ、回答の平均値は15.0%で、これも最高となった。1年後の物価については86.8%が「上がる」と予想した。 現在の暮らし向きにつ
Published 2024/01/26 20:44 (JST) Updated 2024/01/27 00:35 (JST) 突発的に発症し致死率が3~7割と極めて高い「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の患者が増えているとして、厚生労働省が注意を呼びかけている。2023年に全国から報告された患者は速報値で941人。それまで最多だった19年の894人(確定値)を上回り、1999年の感染症法による届け出開始以降、過去最多となった。 主な病原体は子どもの間で流行し咽頭炎の原因となる「A群溶血性レンサ球菌」で、他にB群、G群などがある。劇症型は、体の痛みや発熱から始まって急激に進行し、多臓器不全を伴うショック症状に至る。 手足などの壊死を引き起こすことがあり「人食いバクテリア」とも呼ばれる。子どもから大人まで発症するが特に30代以上に多い。 国立感染症研究所のデータによると、患者数は約10年で3.
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また発言が一変したーー。石川県の馳浩知事(62)は21日、自民党の安倍派(清和政策研究会)に所属していた国会議員時代の2018年から5年間で計819万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかったことを認めた。これまでは繰り返してきた「適切に処理されている」との認識から一転し、「私の監督不行き届き」だと謝罪した。 馳知事は昨年12月19日、報道陣の取材に対し、自身の国会議員時代のキックバックの有無について「政治資金規正法に基づいて適切に処理をされていると認識している」と発言。その後の関連する質問に対しても、同じように繰り返していた。 ところが、馳知事によると、1月11日に安倍派の塩谷立座長から還流された金額について直接連絡があったため、当時の秘書に確認したところ、不記載が判明したという。秘書は馳氏に対し、「一部を政治活動の旅費や通信費など事務所経費に支出した」と話し、「清和
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