【森友書き換え】財務省、隠蔽で重大犯罪…「適切」と虚偽答弁の安倍首相は辞任必至

３月２日付朝日新聞１面トップで報じられた、財務省と森友学園の契約に関する決裁文書をめぐる書き換え疑惑。この決裁文書は、貸付契約と売買契約に当たって、それぞれ作成されたもの。問題化され昨年２月以降に国会議員へ配布されていた文書は、書き換えられた偽造文書であり、もともとの文書（以下、決裁原本）には国にとって都合の悪い内容が盛り込まれていたため、それを削除していたという疑惑である。１０日には、ついに財務省が書き換えを認める方針であると報じられた。 契約に至る経緯や価格決定の理由などを示した官公庁の決裁文書書き換えは、刑法上の公文書偽造等罪（公文書変造：同法１５５条の２項、虚偽公文書作成：同法１５６条）に問われる重大犯罪である。国会では野党が連携し、この真相解明に取り組んでいる。 問題になっている貸付契約書は、「国有財産有償貸付合意書」（２０１５年５月２９日）といい、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が森友