国立西洋美術館でスポンサーの川崎重工に異例の抗議 作家に「声を上げなければ」と思わせたガザ侵攻との関係：東京新聞 TOKYO Web東京・上野の国立西洋美術館で3月、企画展の出品作家らが、同館オフィシャルパートナーの川崎重工に対する抗議行動を行った。攻撃用ドローンの導入を計画する防衛省が、候補機としてイスラエル製を選定。川重がその輸入代理店になっているからだ。日本で美術家が美術館スポンサーに直接抗議するのは異例だという。ガザ侵攻に国際的な非難が強まる中、イスラエル製を選んだ政府の判断は、理解が得られるだろうか。（森本智之）
都知事、国の政策に影響 国家並み予算規模：時事ドットコム
都知事、国の政策に影響 国家並み予算規模 時事通信 内政部2024年07月03日07時05分配信 【図解】東京都は国家並みの予算規模 東京都知事選では、一般会計だけで年間８兆円超の予算を執行する巨大組織のトップが決まる。財源が豊富で国家並みの予算規模を誇り、国に先駆けた事業を展開することも可能だ。また、東京には日本の人口の１割超が住み、企業も集積するだけに、都の取り組みが国の政策に影響を与えるケースも目立つ。 小池氏を蓮舫、石丸両氏が追う 都知事選、終盤情勢 都の２０２４年度当初予算は、一般会計で約８．５兆円、特別会計や公営企業会計を含めて単純に足すと約１６．６兆円に上る。都が一般の人向けに公表している資料では、２４年１月時点の為替レートで、スウェーデン（約１９．０兆円）、チェコ（約１４．５兆円）などに匹敵すると説明している。 背景には、企業の本社が集まることによって法人関係税が大きく、土
「原爆の父」被爆者に涙して謝罪 通訳の証言映像発見、広島 ｜ 共同通信
Published 2024/06/20 18:23 (JST) Updated 2024/06/20 22:11 (JST) 米国の原爆開発計画「マンハッタン計画」を率いた科学者で「原爆の父」故ロバート・オッペンハイマー博士が米国で被爆者と面会した際、「涙を流して謝った」と立ち会った通訳が証言する映像が見つかったことが20日、広島市のNPO法人への取材で分かった。 NPO法人「ワールド・フレンドシップ・センター」によると、映像は1964年6月、広島の被爆者らとオッペンハイマー氏の非公開の面会で、通訳として立ち会った故タイヒラー曜子さんが2015年に証言した内容。「（面会場所となった）研究所の部屋に入った段階でオッペンハイマー氏は涙ぼうだたる状態。『ごめんなさい、ごめんなさい、ごめんなさい』と謝るばかり」などと語った。 オッペンハイマー氏は1960年に来日したが、被爆地の広島と長崎は訪れな
山上被告弁護団「初公判は2025年以降」との見方 安倍元首相銃撃 | 毎日新聞
安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告。刑事裁判が始まる時期はまだ決まっていない＝奈良市で2022年7月10日午前8時59分、滝川大貴撮影 安倍晋三元首相が奈良市で参院選の応援演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告（43）の弁護団が21日、報道各社の取材に応じ、裁判員裁判の初公判は来年以降になる可能性が高いとの見方を示した。現在は奈良地裁で公判前整理手続きが進められており、本格的な争点の整理はこれから始まるという。 銃撃事件では山上被告の母親が入信した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のほか、「宗教2世」と呼ばれる人たちが抱える問題に注目が集まった。山上被告は弁護団に「（事件が）現在のような状況を引き起こすとは考えていなかった」と話しているという。 4回目の公判前整理手続きは7月3日に予定されている。山上被告はこれまでの手続きに2度参加してお
小池知事は八丈島でも報道陣から逃げまくり 囲み取材ナシ&学歴詐称疑惑の問いかけにピリつく｜日刊ゲンダイDIGITAL
会いに来たぞ！ 百合子──。3選を目指す東京都知事選（7月7日投開票）で、小池知事がようやく初めて街頭に立ったのは八丈島。初当選した8年前も告示翌日にかの地で演説したとはいえ、大勢の聴衆を避ける「ステルス作戦」は海をも越えた。船で揺られること10時間半、日刊ゲンダイ記者は現地に向かい「会いに行けない知事」を追った。 ■フリー記者の問いかけに「つばさの党の人？」 22日午後1時、15人ほどの報道陣が待つ中、SPらを従えた小池知事が空港に到着。約1分の歓迎セレモニーで花輪をかけてくれた子供たちと記念撮影を済ませると、フリー記者の「ヤジが嫌で八丈島ですか」との問いかけに「つばさの党の人？」と捨てゼリフを吐き、そそくさと車に乗り込んだ。 向かった先は八丈島乳業運営の牧場だ。くしくも同じ名前の乳牛「ユリコ」に島特産のアシタバを与え、「あーすごいすごい、百合子がユリコに」と満面の笑み。質疑応答の機会は
旧ジャニーズ問題、国連で訴え 性被害者「再発防止を」 ｜ 共同通信
Published 2024/06/26 23:29 (JST) Updated 2024/06/26 23:30 (JST) 【ジュネーブ共同】国連人権理事会（47カ国）は26日、旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題などに関する調査報告書の提示を含む会合を開いた。会合では被害者の1人の二本樹顕理氏がビデオ声明で、日本政府や企業に「性加害が繰り返されないための措置を取ってほしい」と訴えた。 報告書をまとめた作業部会は、性加害問題は被害者救済が進んでいると一定の評価を示した一方、ジェンダー問題などで「日本には人権に関する構造的な課題がある」と指摘した。 日本の尾池厚之ジュネーブ国際機関政府代表部大使は「報告書が挙げた点全てには同意しないが、人権とビジネスに関する対策を検討したい」と述べた。 報告書は、専門家で構成するビジネスと人権に関する作業部会が5月28日に
改正案に疑問が残る中…「裏金1500万円」世耕弘成氏が“名前だけ変えて”政治資金パーティー開催へ | FRIDAYデジタル
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エムバペ選手「選挙は試合より大切」 フランス下院選で異例呼びかけ：朝日新聞デジタル
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太田元経産副大臣が規範抵触 在任中にマンション購入：時事ドットコム
太田元経産副大臣が規範抵触 在任中にマンション購入 時事通信 編集局2024年07月01日10時17分配信 太田房江参院議員 太田房江参院議員が経済産業副大臣在任中の昨年１月、大阪府内でマンションを新規購入していたことが、１日公開された衆参両院の所得報告書などで明らかになった。大臣や副大臣、大臣政務官は在任中の不動産取引などを自粛するとした規範に抵触する。 維新・藤巻氏が資産公開 参院 報告書や登記簿によると、太田氏は昨年１月、同府豊中市内のマンション１室（約７０平方メートル）を購入。今年４月に土地・建物の補充報告書を提出した。 事務所を通じて取材に応じた太田氏は、同じマンションの別部屋を借りて住んでおり、不動産会社には「分譲物件に空きが出たら速やかに契約したい」と以前から申し入れていたと説明。「賃貸を分譲に切り替えただけで、大臣規範に抵触するという認識はなかったが、反省している」とコメン
【市長と業者のメールも】広島・安芸高田市の石丸市長が再び敗訴 選挙ポスター費など一部未払い 広島高裁判決 | TBS NEWS DIG
広島県安芸高田市の石丸伸二市長が市長選のポスター費などを一部支払っていないとして、印刷業者が起こした民事訴訟の控訴審で、広島高裁は13日、1審の判決を支持し、市長側に残額の支払いを命じる判決を言い渡し…
都知事候補討論会ですっとぼけるも…小池百合子に清和会時代、裏金を受け取っていた可能性が浮上！ 派閥上納額は安倍を超える120万円 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
都知事候補討論会ですっとぼけるも…小池百合子に清和会時代、裏金を受け取っていた可能性が浮上！ 派閥上納額は安倍を超える120万円 7月7日に投開票がおこなわれる東京都知事選。序盤の情勢調査では3選をめざす現職・小池百合子知事のリードが伝えられているが、そんななかSNS上では小池氏の“タヌキ”っぷりが話題を集めている。 24日、東京青年会議所が主催した都知事候補者4名の公開討論会が開かれ、YouTubeチャンネル「ReHacQ−リハック−」が中継をおこなったが、SNS上で話題となっているのは、神宮外苑の再開発に絡んだ蓮舫氏の追及。蓮舫氏は、小池氏にこう迫ったのだ。 「まさか、外苑の再開発の事業者から、都知事はパーティのチケットの購入とか、受けていませんよね？」 神宮外苑の再開発では事業者として三井不動産、伊藤忠商事、明治神宮、日本スポーツ振興センターが名を連ねているが、蓮舫氏はこれらの企業・
岸田首相の政治責任に言及したが「どの口が言う？」と…菅前首相“究極のブーメラン発言”をふりかえる | 文春オンライン
自民党の菅義偉前首相は6月23日に「文藝春秋電子版」のオンライン番組に出演し、岸田首相の政治責任に言及した。党派閥の政治資金問題への対応がその要因だと強調したのである。 菅氏は昨年も月刊誌「文藝春秋」（2023年2月号）のインタビューで岸田首相批判をしていた。 《皆さんの中には、国民の声が政治に届きにくいと感じている方も多いと思います。》 素晴らしい！ しかし一方で「どの口が言う？」とも思う。首相当時にあれだけ説明不足と言われた人が何を言っているのだろう。見えてくるのは「私怨」だ。3年前を振り返ろう。 やっていることは“怨念政治” 2021年8月末。支持率が著しく低下した菅首相は9月に予定される自民党総裁選に出るか注目されていた。菅氏では今後の選挙が戦えないと党内から言われていたからだ。そんな菅氏を尻目に早々に立候補を表明した岸田氏は自分が総裁になったら二階幹事長を再任しないという先制パン
輪島の横倒しビルは「杭基礎」だったのに 国内初の倒壊例か、軟弱地盤でも有効な工法が…：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震で倒壊した石川県輪島市河井町の漆器製造老舗「五島屋」の7階建てビルについて、「杭（くい）基礎」で支えられた建物が地震で倒壊した国内で初めての事例となった可能性が高いことが、東京工業大の田村修次教授（地盤工学）らの調査で分かった。
埼玉県、水道料金23％上げ 26年度から 27年ぶり、市町も改定へ 設備老朽化、電気高騰で：東京新聞 TOKYO Web
埼玉県企業局は1日、秩父地域を除く県内の57市町に供給している水道水（県水）の料金を23％程度値上げし、2026年度から1立方メートル当たり76円程度に改定する方針を発表した。値上げは27年ぶり。これに伴い、市町が設定し、一般家庭や企業などが使う水道料金も値上げされる見込み。（飯塚大輝） 県水値上げの主な要因は、電気代の高騰や浄水場、水道管などの施設更新など。人口減や節水の広がりで水道需要が減少し、経営が難しくなった。同局は23年度決算を踏まえて改定額を精査し、県議会12月定例会に料金関連の条例改正案を提出する方針。新料金は28年度まで適用の予定だが、コスト増は継続する見込みで、29年度以降はさらに値上げする可能性もある。 57市町は県水や、県水に地下水などを混ぜた水道水を市民らに供給。県水の使用率は平均で約75％だ。県の試算では、市町の水道料金は一般的な世帯で1カ月当たり約176円（7％
幹部天下り 癒着深める小池都政
破格の“開発業者ファースト” 東京都の元都市整備局長ら１４人の幹部を受け入れ再開発事業を手掛けている三井不動産グループ。小池百合子知事は２０１６年の就任直後に、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社と破格値で都有地の売却契約を結んでいます。小池知事の「都民ファースト」ではなく「大手不動産ファースト」の「実績」をみてみます。（岡部裕三＝ジャーナリスト） 臨海部開発問題を考える都民連絡会が行った旧五輪選手村（現：晴海フラッグ）マンション群の見学会＝2023年９月30日 問題の都有地は中央区晴海にあり、東京ドームの２・９倍にあたる１３・４ヘクタールの広さです。五輪選手村整備の名目で、近隣地価の９割引き、１２９億６０００万円で大手不動産に売却契約が結ばれました。「都有地９割引きは違法。都政版森友事件だ」と怒った都民３３人が翌年、都財政に１０００億円余の損失を発生させた小池知事、舛
「都知事選より陸上日本選手権」で批判集中の為末大氏、テレビ出演に「やせたね」ルックス激変で心配の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「都知事選より陸上日本選手権」で批判集中の為末大氏、テレビ出演に「やせたね」ルックス激変で心配の声 エンタメ・アイドルFLASH編集部 記事投稿日：2024.06.30 15:30 最終更新日：2024.06.30 15:31 6月30日放送の『サンデーモーニング』（TBS系）に、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が出演、Xには驚きの声があがった。 「米大統領選について、バイデン大統領、トランプ前大統領ともに面識があるということで、『ドキドキしながら（大統領選を）見ています』とコメントしていました。ほかにも、1ドル161円台という37年ぶりの歴史的円安、AIについての見識を披露していました」（週刊誌記者） 【関連記事：猛暑で熱中症の子どもたち続出「夏季18歳以下は日中のスポーツ大会中止」為末大氏の提言に寄せられる反響】 その後のスポーツコーナーには、元プロ野球選手の上原浩治氏と元陸上選
![「都知事選より陸上日本選手権」で批判集中の為末大氏、テレビ出演に「やせたね」ルックス激変で心配の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/720d002b7c55056a2182d94ef9088b8ef39570a2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F06%2F30152714%2Ftamesue_dai_thumb_jiji.jpg)
五輪選手村 都有地９割引 小池都政 癒着底なし
関与不動産など１０社に都局長ら４７人天下り 東京都中央区晴海の東京五輪選手村跡に林立するマンション群・晴海フラッグ。都から選手村用地（１３・４ヘクタール）を近隣基準地価の９割引きで取得した不動産会社１１社のうち、三井不動産など８社に元都局長ら２９人が天下りしていたことが分かりました。ほかにも大幅値引きの協議に関与した三菱地所など２社にも１８人が天下りしていたことも判明しました。（岡部裕三＝ジャーナリスト) 晴美フラッグ中層棟＝東京都中央区（23年９月撮影）（しんぶん赤旗提供） これら計４７人のうち、選手村事業を所管する都市整備局（旧都市計画局）出身は２６人と過半数を占め、癒着の深さを裏付けています（表）。 都有地取得企業のうち、都幹部を受け入れたのは三井不動産、三井不動産レジデンシャル、住友不動産、ＮＴＴ都市開発、三菱地所レジデンス、東急不動産、東京建物、野村不動産の８社で計２９人です。
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海上自衛隊の潜水艦修理に絡み接待疑惑、川崎重工の税務調査で浮上…架空取引で原資ねん出か
政府がPFAS摂取許容量を決定、「緩すぎる」のパブコメに耳貸さず…原案通り「ヨーロッパ基準の60倍」：東京新聞 TOKYO Web
安倍政権の「集団的自衛権の行使」容認から10年で何が変わった？ 敵基地攻撃能力、武器輸出拡大：東京新聞 TOKYO Web
