帝国データバンクが行った「従業員の退職を要因とした人手不足(従業員退職型)」の倒産発生状況調査によると、2025年1~7月に判明した人手不足倒産のうち「従業員退職型」は74件で、前年同期(46件)から大幅に増加した。待遇を改善しないことによる「人材流出リスク」が、中小企業を中心に高まっている。 2025年1~7月に判明した人手不足倒産は全251件。このうち従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」は、前年同期比約6割増と急増している。このペースが続けば、2024年の90件を大幅に上回り、初めて年間100件に達する見込みだ。 業種別にみると 業種別では「サービス業」が最多で19件(構成比25.7%)となり、2013年以降の1~7月期として過去最多を記録した。特に慢性的な人手不足が続くソフトウェア開発などのIT産業や、映像制作などで目立った。 例えば、システム開発を手掛
