管理監督者52 年収約１１００万円の従業員の管理監督者性（労務管理・顧問弁護士＠静岡） | 栗坊日記
おはようございます。 今週も一週間お疲れさまでした。 今日は、年収約１１００万円の従業員の管理監督者性に関する裁判例を見てみましょう。 スター・ジャパン事件（東京地裁令和３年７月１４日・労判ジャーナル１１７号４２頁） 【事案の概要】 本件は、Y社と労働契約を締結して就労している従業員Xが、Y社に対し、平成２８年６月から令和元年１１月までの期間における時間外労働、深夜労働及び休日労働に対する割増賃金の不払がある旨を主張して、Y社に対し、労働契約に基づき、未払割増賃金等の支払を求めるとともに、労働基準法１１４条に基づき、付加金等の支払を求めた事案である。 【裁判所の判断】 未払割増賃金請求認容 付加金等請求棄却 【判例のポイント】 １ Xの管理監督者性について、経営上重要な事項の決定、採用、人事考課、業務の割当て、労働時間の管理のいずれについてもXの権原や影響力は限定的なものであったといわざる
賃金221 タイムカードの代行打刻と降格・懲戒解雇の有効性（労務管理・顧問弁護士＠静岡） | 栗坊日記
おはようございます。 今日は、タイムカードの代行打刻と降格・懲戒解雇の有効性に関する裁判例を見ていきましょう。 ディーエイチシー事件（東京地裁令和３年６月２３日・労判ジャーナル１１７号５２頁） 【事案の概要】 本件は、Y社の従業員であったXが、Y社に対し、①平成３０年５月１日付けでされた降格の懲戒処分及びその後にされた減給、並びに、同年７月２日付けでされた懲戒解雇がいずれも無効であるとして、雇用契約に基づき、本件減給前の賃金月額１２４万円で計算した同年７月支給分の未払賃金残額３万４５７１円、同月額で計算した同年８月支給分からXがY社を定年退職となる令和元年１１月２０日までの未払賃金合計１９８４万円（１２４万円×１６か月＝１９８４万円）、平成３０年１２月及び令和元年６月に２０８万円ずつ支給されるはずであった未払賞与合計４１６万円、及び、上記各元本に対する各支払期日の翌日から同年１１月２５日ま
セクハラ・パワハラ65 パワハラの調査過程に違法が認められた事案（労務管理・顧問弁護士＠静岡） | 栗坊日記
おはようございます。 今日は、幼稚園の園長のパワハラ行為は否定されたが、被告の調査過程に違法が認められた事案を見ていきましょう。 京丹後市事件（京都地裁令和３年５月２７日・労経速２４６２号１５頁） 【事案の概要】 本件は、Y市に任用され，幼稚園の教諭として勤務していたＸが、①平成２７年度に勤務していたａ幼稚園のＢ園長からパワーハラスメントに当たる言動等を受けたこと、②Ｙ市が、上記パワハラについて適切な調査を怠ったこと、③上記パワハラの証拠としてＹ市に提出したＸの日記のコピーを、Ｘの承諾なく、Ｙ市職員によって複製され、また、市長以外の者に閲覧され、さらに、地方公務員災害補償基金京都支部及びＢ園長に交付されるなどしたこと、④Ｙ市職員に対し、同日記のコピーの返還を求めたが、返還してもらえなかったことにより、うつ病を発症し、又はうつ病が悪化したなどと主張して、安全配慮義務違反による債務不履行又は国
労働時間75 通勤時間、朝礼時間、休憩時間の労働時間性（労務管理・顧問弁護士＠静岡） | 栗坊日記
おはようございます。 今週も一週間がんばりましょう。 今日は、未払賃金等支払請求と通勤時間等の労働時間性に関する裁判例を見てみましょう。 オーイング事件（福井地裁令和３年３月１０日・労判ジャーナル１１２号５４頁） 【事案の概要】 本件は、Y社と雇用契約を締結して労務を提供していたXら１２名が、Y社に対し、雇用契約に基づく賃金支払請求権に基づいて、未払賃金等の支払を求めるとともに、付加金請求権に基づいて、付加金等の支払を求め、さらに、不法行為に損害賠償請求権に基づいて、それぞれ１００万円等の支払を求めた事案である。 【裁判所の判断】 未払賃金請求一部認容 損害賠償請求棄却 【判例のポイント】 １ 各集合場所と高浜発電所の間のY社社有車の移動時間については、Xらは、他の従業員を乗せて社有車の運転を行う場合もあったとはいえ、社有車内で業務を行うことはなかったことからすると、自家用車等で通勤する場
解雇351 コロナ禍での業務転換・縮小を理由とする整理解雇（労務管理・顧問弁護士＠静岡） | 栗坊日記
おはようございます。 今日は、コロナ禍での業務転換・縮小を理由とする整理解雇の有効性に関する裁判例を見てみましょう。 森山（仮処分）事件（福岡地裁令和３年３月９日・労判１２４４号３１頁） 【事案の概要】 本件は、Y社に雇用されバス運転手として勤務していたＸが、業務縮小を理由としてＹ社に解雇されたところ、当該解雇権の行使は合理的理由を欠き無効であるから、Ｘは労働契約上の権利を有する地位にあると主張して、Ｙ社に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに賃金の仮払いを求める事案である。 【裁判所の判断】 解雇無効 →賃金仮払い認容 【判例のポイント】 １ 債務者（会社）は、新型コロナウイルス感染拡大によって、令和２年２月中旬以降、貸切バスの運行事業が全くできなくなり、同年３月中旬にはすべての運転手に休業要請を行う事態に陥ったこと、同年３月の売上は約３９９万円、同年４月の売
労働時間73 セミナー受講の労働時間性と受講料返還請求の可否（労務管理・顧問弁護士＠静岡） | 栗坊日記
おはようございます。 今日は、セミナーの受講料返還請求に関する裁判例を見てみましょう。 ダイレックス事件（長崎地裁令和３年２月２６日・労判１２４１号１６頁） 【事案の概要】 本件甲事件は、Y社の従業員であったXが、平成２６年７月２日から平成２８年８月３１日まで、時間外労働等を行ったと主張して、労働契約に基づいて、Y社に対し、割増賃金２６０万００２６円＋遅延損害金の支払を求めると共に、労基法１１４条に基づいて、Y社に対し、付加金１７９万０４１４円＋遅延損害金の支払を求める事案である。 本件乙事件は、Y社において、①XがY社に在職中である平成２４年４月２５日から平成２７年８月１９日までに聴講したセミナーの受講料について、Y社との間で、平成２４年３月１１日、受講から２年以内にY社を退職した場合にはY社にこれを支払う旨を合意したところ、平成２８年１０月２日にY社を退職したと主張して、無名契約たる上
管理監督者47 カフェ部門従業員の管理監督者性（労務管理・顧問弁護士＠静岡） | 栗坊日記
おはようございます。 今日は、カフェ部門従業員の管理監督者性に関する裁判例を見てみましょう。 andeat事件（東京地裁令和３年１月１３日・労判ジャーナル１１１号４６頁） 【事案の概要】 本件は、Y社の従業員であったXが、時間外労働についての割増賃金の未払があるなどとして、Y社に対し、雇用契約に基づき、割増賃金合計１２４６万９２５２円＋遅延損害金、並びに、労基法１１４条に基づく付加金請求として６４０万６６１１円＋遅延損害金の支払を求める事案である。 【裁判所の判断】 Y社は、Xに対し、１０２９万６８４５円及びうち９５４万３６９０円に対する令和元年６月１日から支払済みまで年１４．６％の割合による金員を支払え。 Y社は、Xに対し、６０９万１０４４円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 【判例のポイント】 １ Xは、カフェ部門のシフトの作成や本件店
管理監督者性46 統括バイヤーの管理監督者性＋職務手当の固定残業代としての有効性（労務管理・顧問弁護士＠静岡） | 栗坊日記
おはようございます。 今日は、統括バイヤーの管理監督者性と未払割増賃金等請求に関する裁判例を見てみましょう。 石田商会事件（大阪地裁令和２年７月１６日・労判１２３９号９５頁） 【事案の概要】 本件は、日用雑貨、食料品、書籍雑誌、服飾雑貨、タバコ、酒類の販売等を目的とするY社の従業員であったXがY社に対し、労働契約に基づき、未払時間外、休日及び深夜割増賃金計３４６万３２８６円＋遅延損害金、労基法２０条１項に基づき、解雇予告手当の一部である２１万９５１９円＋遅延損害金の各支払を求める事案である。 【裁判所の判断】 Y社は、Xに対し、２６７万４７８１円＋遅延損害金を支払え。 Y社は、Xに対し、５万００３２円＋遅延損害金を支払え。 Y社は、Ｘに対し、４万５６０１円＋遅延損害金を支払え。 【判例のポイント】 １ Xは、Y社における４番目のポジションである統括バイヤーとして、どのような商品をどの程度仕
賃金214 業務手当は固定残業代？（労務管理・顧問弁護士＠静岡） | 栗坊日記
おはようございます。今週も１週間がんばりましょう。 今日は、業務手当の割増賃金該当性に関する裁判例を見てみましょう。 ライフデザイン事件（東京地裁令和２年１１月６日・労判ジャーナル１０９号４６頁） 【事案の概要】 本件は、Y社の元従業員Xが、Y社に対し、雇用契約に基づき、未払割増賃金等の支払を、また、Y社の代表取締役であったCに対し、会社法４２９条に基づき、Y社と連帯して、同額の賠償金の支払、Ｙ社に対し、労基法１１４条に基づき、上記割増賃金と同額の付加金等の支払いを求めた事案である。 【裁判所の判断】 一部認容 【判例のポイント】 １ Ｙ社及びＣは、業務手当が割増賃金の趣旨で支払われたものであると主張するが、Ｘが在職していた当時に就業規則や賃金規程は存在しなかったところ、労働条件通知書や採用内定通知書といった雇用契約の内容が記載された書面では、単に固定給として月３０万円が支払われるとされた
賃金213 固定残業代が有効と判断される場合とは？（労務管理・顧問弁護士＠静岡） | 栗坊日記
おはようございます。 今日は、固定残業手当と未払割増賃金等請求に関する裁判例を見てみましょう。 フーリッシュ事件（大阪地裁令和３年１月１２日・労判ジャーナル１１０号２４頁） 【事案の概要】 本件は、Y社の元従業員Xが、Y社に対し、未払割増賃金等の支払及び付加金等の支払を求めた事案である。 【裁判所の判断】 一部認容 【判例のポイント】 １ 出勤時刻及び退勤時刻について、出退勤時にタイムカードを打刻していたことが認められるから、基本的にタイムカードの打刻時刻をもってXの出勤時刻及び退勤時刻と認めるのが相当であり、始業時刻について、Xは、所定の始業時刻より前の時間についても労働時間に当たると主張するが、Y社がXに対して早出を命じていたと認めることはできないから、Xが午前６時３０分より前に出勤した場合の出勤時刻から所定労働時刻である午前６時３０分までの間は労働時間と認めることはできないが、ただし
賃金213 固定残業制度が有効と判断される場合とは？（労務管理・顧問弁護士＠静岡） | 栗坊日記
おはようございます。 今日は、固定残業代の合意と未払時間外割増賃金等請求に関する裁判例を見てみましょう。 KAZ事件（大阪地裁令和２年１１月２７日・労判ジャーナル１０９号３４頁） 【事案の概要】 本件は、Y社の従業員であったXが、Y社に対し、①雇用契約に基づき、平成２８年１１月１日から平成３０年８月３１日までの未払の時間外割増賃金４２９万００８５円＋遅延損害金の支払を求めるとともに、②労働基準法１１４条に基づき、付加金３７０万５０７４円＋遅延損害金の支払を求めた事案である。 【裁判所の判断】 Y社は、Xに対し、３６２万２４６０円＋遅延損害金を支払え Y社は、Xに対し、付加金２９７万１７７１円＋遅延損害金を支払え。 【判例のポイント】 １ Y社は、調整手当のうち５万５０００円は、１日１０時間、１か月２６日の就労を前提に、１日８時間を超える２時間の就労に対し、時給１０００円を基準に食事休憩２０
賃金211 固定残業代が無効と言われる場合とは？（労務管理・顧問弁護士＠静岡） | 栗坊日記
おはようございます。 今日は、固定残業制度に関する裁判例を見てみましょう。 アクレス事件（東京地裁令和２年１０月１５日・労判ジャーナル１０８号２８頁） 【事案の概要】 本件は、Y社と労働契約を締結し就労していたXが、Y社に対し、労働契約に基づき、未払賃金、未払割増賃金、未払退職金及び付加金等の支払を求めた事案である。 【裁判所の判断】 未払賃金等請求は一部認容、未払退職手当等請求は棄却 【判例のポイント】 １ Y社は、Xが管理監督者に該当する旨主張するものの、Xが実質的に経営者と一体的な立場にあるといえるような重要な職務と責任、権限を付与されているか、自己の労働時間について裁量を有しているか、管理監督者としての地位や職責にふさわしい賃金等の待遇がなされているか等について具体的な主張をしておらず、その他本件に現れた一切の事情を考慮しても、Xが労基法４１条２号の管理監督者に該当するとは認められ
不当労働行為262 組合員の人事異動と不当労働行為（労務管理・顧問弁護士＠静岡） | 栗坊日記
おはようございます。 今日は、組合員を廃棄物の収集運搬をするコースドライバーから廃棄物の仕分業務に人事異動したことが不当労働行為とされた事案を見てみましょう。 上田清掃事件（京都府労委令和元年９月１８日・労判１２３２号１０２頁） 【事案の概要】 組合員を廃棄物の収集運搬をするコースドライバーから廃棄物の仕分業務に人事異動したことが不当労働行為にあたるかが争われた事案である。 【労働委員会の判断】 不当労働行為にあたる 【命令のポイント】 １ A組合員は平成５年の入社以来コースドライバー業務に従事してきたことが認められ、このように長年同一の業務に従事してきた労働者を、それとは異質の業務に異動することは、それ自体不利益性を有すると認められるところ、本件人事異動後のA組合員の業務にはドライバー業務も含まれているが、これは、仕分後の資源物を近隣の回収業者に搬入するだけの業務であって、また、主たる業
賃金52（株式会社乙山事件） | 栗坊日記
おはようございます。 さて、今日は、タクシー会社を退職した社員からの割増賃金等請求に関する裁判例を見てみましょう。 株式会社乙山事件（東京地裁平成２４年３月２３日・労判１０５４号４７頁） 【事案の概要】 Y社は、タクシー事業等を営む会社である。 Xは、Y社の従業員であった者である。 Xは、Y社を退職後、未払割増賃金を請求した。 【裁判所の判断】 約１２００万円の未払割増賃金請求に対して、約１０５万円の支払いを命じた 付加金として５０万円の支払いを命じた 【判例のポイント】 １ 労基法上の労働時間とは、労働者に実際に労働させる実労働時間、すなわち「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」をいうものと解されるところ、その判断は、（１）当該業務の提供行為の有無、（２）労働契約上の義務付けの有無、（３）義務付けに伴う場所的・時間的拘束性（労務の提供が一定の場所で行うことを余儀なくされ、かつ時
賃金55（アクティリンク事件） | 栗坊日記
おはようございます。 さて、今日は、不動産会社元従業員による割増賃金等請求に関する裁判例を見てみましょう。 アクティリンク事件（東京地裁平成２４年８月２８日・労判１０５８号５頁） 【事案の概要】 Ｙ社は、不動産売買、賃貸、管理およびこれらの仲介業を目的とする会社である。 Ｘらは、Ｙ社の元従業員である。 Ｘらは、Ｙ社に対し、雇用契約に基づく賃金請求として、時間外労働に対する割増賃金の支払を求めた。 【裁判所の判断】 Ｘ１につき、Ｙ社に対し約２７８万の未払残業代及び２７５万円の付加金の支払いを命じた。 Ｘ２につき、Ｙ社に対し、約１９３万円の未払残業代及び１９０万円の付加金の支払いを命じた。 【判例のポイント】 １ 労基法３７条５項及び労基法施行規則２１条所定の手当は、いずれも除外賃金とされているが、除外賃金に該当するか否かは、名称に関わりなく実質的にこれを判断すべきである。住宅手当が除外賃金と
賃金57（トレーダー愛事件） | 栗坊日記
おはようございます。 さて、今日は元従業員による未払賃金等請求に関する裁判例を見てみましょう。 トレーダー愛事件（京都地裁平成２４年１０月１６日・労判１０６０号８３頁） 【事案の概要】 本件は、Ｙ社に雇用されていたＸが、Ｙ社に対し、未払賃金、時間外手当および付加金の支払を請求した事案である。 Ｙ社は、冠婚葬祭やそれに関連する諸分野を中心に事情を展開する会社である。 Ｘは、ホテルにおいてフロント（宿泊）担当として勤務していたところ、平成２２年５月から、本件ホテルを買収したＹ社との間で労働契約を締結し、本件ホテルでの勤務を継続した。 本件の争点は、成果給が時間外手当にあたり、割増賃金の基礎賃金から除外されるかという点である。 Ｙ社の就業規則及び給与規程において、成果給を時間外手当とし、割増賃金を計算する基礎賃金にも含まれないことが明記されており、この就業規則や給与規程は、Ｘに交付されている。そ
賃金61（ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件） | 栗坊日記
おはようございます。 今週も一週間がんばりましょう！！ さて、今日は、元料理人からの賃金減額分差額請求と割増賃金請求に関する裁判例を見てみましょう。 ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件（札幌高裁平成２４年１０月１９日・労判１０６４号３７頁） 【事案の概要】 Ｙ社は、北海道の洞爺湖近くで「ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパ」を経営する会社である。 Ｘは、平成１９年２月、Ｙ社との間で労働契約を締結し、平成２１年４月までの間、本件ホテルで料理人又はパティシエとして就労していた。 Ｙ社は、Ｘの賃金を減額した。 Ｘは、賃金減額が不当である旨の抗議などはせず、文句を言わないで支払わせる賃金を受領していたところ、平成２０年４月になって、Ｙ社から、労働条件確認書に署名押印するよう求められた。 Ｘは、この書面に署名押印し、会社に提出した。 Ｙ社は、その後、さらに賃金減額の提示をした。 Ｘは、
賃金72（ＣＦＪ合同会社事件） | 栗坊日記
おはようございます。 さて、今日は、業務遂行能力不足を理由とする降格・賃金減額に関する裁判例を見てみましょう。 ＣＦＪ合同会社事件（大阪地裁平成２５年２月１日・労判１０８０号８７頁） 【事案の概要】 本件は、Ｙ社の従業員であるＸが、Ｙ社に対して、Ｙ社がした降格及びこれに伴う賃金の減額が人事権の濫用に当たり無効であるなどと主張して、主任職の地位確認及び賃金減額前と賃金減額後の差額賃金の支払を求める事案である。 【裁判の判断】 降格は有効 役職手当３０００円の減額は有効であるが、基本給の減額は無効 【判例のポイント】 １ Ｘは、顧客に対する対応及びその後の対応に問題があったとして、平成１９年６月１６日付で係長代理から主任職への１階級降格処分（懲戒処分）を受け、本件降格までの間、数度の研修を受けているにもかかわらず、再三にわたり、Ｙ社から顧客対応に関して注意書等により注意指導を受けている。同事実
賃金80（X薬局事件） | 栗坊日記
おはようございます。 今週も一週間がんばっていきましょう！！ さて、今日は、事実審の口頭弁論終結時までに使用者が未払割増賃金の支払を完了した場合と裁判所が付加金の支払を命ずることの可否に関する最高裁判決を見てみましょう。 X薬局事件（最高裁平成２６年３月６日・判タ１４００号９７頁） 【事案の概要】 本件は、Y社が、本訴として、Xを相手に、Y社に対する未払賃金債務が１７３万１９１９円を超えて存在しないことの確認を求め、Xが、反訴として、Y社を相手に、未払賃金の支払等を求めるとともに、労基法３７条所定の割増賃金の未払金に係る同法１１４条の付加金の支払いを求める事案である。 第１審は、Xの反訴に係る未払割増賃金請求につき、１７３万１９１９円及び遅延損害金とともに、付加金８６万５９６０円及び遅延損害金を認める判決をした。 Y社は、控訴した上で、控訴審の口頭弁論終結前に、Xに対し、未払割増賃金全額（
賃金81（TBCグループ事件） | 栗坊日記
おはようございます。 さて、今日は、適格性欠如を理由とする降格・手当等減額の有効性に関する裁判例を見てみましょう。 TBCグループ事件（東京地裁平成２５年８月１３日・労判１０８７号６８頁） 【事案の概要】 本件は、Y社の総務部長および関東地区の営業部を統括するゼネラル・マネージャーを兼務していたXが、Y社からゼネラル・マネージャーの職を解かれたうえ、出向を命じられ、その後も他社へ異動を命じられ、同時に部長職から課長Ⅱ職に降格され、さらに係長Ⅰに降格されたことに伴い、役職手当および職務給、調整手当を減額されたことに対して、これらの減額は無効であり、賞与算定に際して行われた人事評価が違法であって不法行為に当たると主張して、Y社に対して、支給されるべき給与および賞与との差額合計１３１８万３５００円ならびに退職日まで６％の遅延損害金合計７３万２０９１円および退職後から支払済みまで１４．６％による遅
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