「川、は、いつも、は、水が、少ないのに、さんにちの、三日もの雨が水の、水がどっと、どっとましてまし、ましていました」 9月15日午後、東京都世田谷区の国立成育医療研究センター。東京都内の小学4年生の男児(10)がリハビリの一環で、国語の教科書では定番の童話「ごんぎつね」を読んでいた。 手元のコピーには、読みやすくするため、意味のある言葉ごとに細かく斜線が引いてある。「川は、いつもは水が少ないのですが、三日もの雨で、水が、どっとましていました」と、目の前の言語聴覚士が音読した後に続くだけ。それでも、たどたどしい。 男児が抱えているのは、学習障害のひとつであるディスレクシア(読み書き障害)だ。日本ディスレクシア協会は「通常の会話、話し言葉の理解や表現は普通にでき、知能も標準域にありながら、文字情報の処理がうまくいかない状態」と説明する。
学校図書館への「学校司書」の配置が、公立の小・中学校でともに6割未満にとどまっていることが文部科学省の調査でわかった。2年前の前回調査より増えたが、厳しい財政状況などを背景に、自治体によって配置状況に大きな差が出ていることも浮き彫りになった。 学校司書は図書館にいて、資料整理や展示のほか、読み聞かせ、資料探しなど、図書館を通じた学習を支える。公立については各教育委員会が採用しており、2014年の学校図書館法の改正で配置が「努力義務」となった。 文科省の調査によると、公立の小・中学校の学校司書は、1人が複数校を兼務する場合があるが、全国で延べ約1万7千人。学校司書を配置している割合は、今年4月時点で小学校が59・3%、中学校が57・3%だった。 配置状況を都道府県別にみると、小学校は山梨県と島根県がほぼ100%、中学校は鳥取県と島根県が100%だった。一方、青森県は小学校で5・5%、中学で3
教員の事務負担を軽減するため、鳥取県は全ての公立小・中学校で、児童生徒の学習状況や健康状態などを外部サーバーで一元管理する「統合型校務支援システム」を導入する方針を決めた。 都道府県レベルでは全国初で、2018年度の運用開始を目指す。 対象は、県内19市町村の計186校。県などによると、既に同システムを使っている智頭町を除く市町村では、児童生徒の成績や出欠表、保健室の利用状況などについて、学校ごとに担任や教頭らが手書きや市販ソフトを使ってデータを作成し、管理している。 同システムでは、それらの情報を外部サーバー「クラウド」で一括して管理する。一つの情報を更新すれば、関連するデータに反映されて転記の手間が省ける。児童生徒が進学、転校する際にも学校間で円滑に情報を共有でき、適切なサポートにつながる。また、教員がデータをUSBメモリーなどで校外に持ち出す必要がなく、紛失の可能性も低くなる。 経済
児童や生徒が日常的に利用する通学路は、安全の確保と環境維持が不可欠だ。 そのためには、まず、交通量が多いエリアや見通しの悪いポイントなど、通学路の現状を、学校と保護者、そして行政機関が、くまなく把握することが必要だろう。 ・ゲーミフィケーションとクラウドソーシングを組み合わせたマッピングツール ノルウェーの首都オスロで開発された「Traffic Agent(トラフィック・エージェント)」は、児童がモバイル端末を使って、通学中、危険なスポットなどを共有し合う、クラウドソーシング志向のマッピングツール。 児童の視点から提示された通学路の課題や改善点を幅広く吸い上げることで、道路の修繕などに迅速に対応したり、よりよいインフラの整備につなげるのが狙いだ。 また、児童が楽しみながら参加できるよう、ゲームの要素を取り入れ、アニメーションや効果音を駆使しているのも、「Traffic Agent」の特徴。
「つなぐ」を基本コンセプトに、入院中でもクラスで学ぶ環境を目指す神奈川県教委は、長期間、断続的に入院や通院を余儀なくされている児童生徒への教育機会保障に向けた体制整備研究を、来年3月末にかけて進めている。県立こども医療センターなど3医療機関にテレビ会議システムなどを整備。入院する児童生徒が理科実験や学校行事などに参画できる双方向型授業の提供を目指す。タブレット端末を活用し、入退院を繰り返す児童生徒の復学支援や自宅学習を助ける体制構築も検討する。 同研究は、文科省の国庫委託事業「入院児童生徒等への教育保障体制整備事業」を受託し、8月末から取り組んでいる。 県立横浜南養護学校と県立こども医療センター、県立精神医療センター、昭和大学藤が丘病院が連携。同校に在籍し、3医療機関に入院する児童生徒らに、テレビ会議システムやタブレット端末を生かした双方向型授業を実施するための実践研究や体制構築を目指す。
東京大学とソフトバンク株式会社などが連携し、ICT を活用して障がい児の学習・生活支援を行う「魔法のプロジェクト2016 ~魔法の種~」。その協力校の募集が2016年1月21日から開始されました。 協力校の応募資格は、日本国内の特別支援学校、小中学校・高等学校の特別支援学級およびインクルーシブ教育もしくは発達障がいの指導に取り組む学級、障害者職業訓練校、障害者能力開発校、特別支援教育の分野で臨床研究を行う大学および大学院。募集の締め切りは2016年2月29日午後5時まで。応募方法や詳細についてはhttp://maho-prj.org/に掲載されています。 「魔法のプロジェクト」では、今後もこれまで培ってきた知見やノウハウを活かし、携帯電話やタブレットなどの携帯情報端末を活用することで、障がい児の社会参加の機会促進を目指していきます。 明治10年設立。日本で最も長い歴史を持ち、日本の知の最先
筑波大学は附属大塚特別支援学校の体育館を改修し、床面や道具などにプロジェクション・マッピングを行うための設備を備えた体育館「ミライの体育館」の運用を始めたことを発表した。 「ミライの体育館」では子どもたちの動作や集団行動を計測するためのカメラなどを設置。ウェアラブル機器と連携し、それらに合わせてプロジェクション・マッピングを行う。 この取り組みは発達障がいのある子どもたちの表現力を養うための学際研究の一環。子どもたちの社会的な行動を見守りながら最先端の情報工学・発達心理学・医学における研究を行うため国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)などとともに、今後約5年間をかけて活用・研究していく。 他人の表情を理解し交流することが困難な子どもたちの行動を支援するなど、この体育館が教育の推進に大きく貢献することが期待されている。 (太田智美) advertisement 関連記事 筑波大学、ド
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