大阪市は２８日、貧困家庭の子供の学習意欲の向上や居場所づくりなどを進めるため、平成２９年度予算案に２億２千万円の事業費を計上する方針を明らかにした。今年６〜７月に小学５年、中学２年の児童生徒と保護者を対象に実施した貧困実態調査の結果を受けた措置で、民間事業者のノウハウも活用する。 主な事業案は、民間の学習指導員が放課後や長期休業中に児童生徒の学習を支援▽子供に無料で食事を提供する「こども食堂」を子供の居場所として提供する民間事業者に補助金を交付する－という内容。 吉村洋文市長は２８日の会議で、学習指導に大学生を起用し、民間事業者から食料品や文房具などの提供を受ける方向性を区長や関係部局に提案。「大学や民間にも参加してもらい、社会全体で貧困対策を進めるべきだ」と述べた。３０年度以降は実態調査の分析結果を踏まえ、事業内容を拡充する方針だ。 会議では他に、母子家庭支援施設を退所した児童や児童養護

政府が22日に閣議決定した2017年度予算案で、今年4月に発生した熊本地震の災害復旧費などとして現時点で約180億円が計上され、さらなる積み増しが見込まれる。このほか、公共施設の耐震化などの費用も盛り込んだ。原子力発電所についても、周辺住民の安全確保に向け自治体職員への研修を充実させる。国土交通省は災害復旧事業として534億円を計上。このうちの一部を「熊本地震で被災した道路や宅地の復旧、熊本城

教育機会確保法案をめぐっては、不登校関係者の間で賛否が分かれる。 「多様な学びの在り方を認めてほしいと、運動を６年続けてきた。やっと形になる」。フリースクールなどを運営するＮＰＯ法人「東京シューレ」の奥地圭子理事長は、同法案が成立する見通しとなったことを歓迎した。 「法案では、学校を休むことや学校以外の学びの在り方が大事な仕組みであることを認めている。不十分ながらも一歩前進だ」と立法の必要性を訴える。 一方、「不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワーク」世話人の下村小夜子さんは、法案に反対の立場をとる。「不登校の子供を法律で区別し、学校以外を勧めるようになりかねず、かえって子供を追い詰める」と危惧する。 「学校教育の充実を図り、柔軟に対応できる制度とすることが本筋だ」と話すのは、東京都国立市教育長などを歴任した教育評論家、石井昌浩さん。「フリースクールなどは自主的なもの。最後の手

「子どもの貧困」（岩波新書）などの著書がある首都大学東京の阿部彩・都市教養学部教授が１１日、大津市で開かれた近畿公共図書館協議会研究集会で「子どもの貧困を考える」のテーマで講演した。「宿題をする場所もない貧困層の子どもの『居場所』として図書館は重要だ」と語り、貧困対策で図書館が担う可能性に期待を寄せた。 厚生労働省が２０１２年の調査で「子どもの貧困率」（平均的な手取り収入の半分以下の世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合）が１６・３％だったと発表し注目されたが、阿部教授は１９８５年時点で既に１０・９％もあったと指摘。「貧困は見ようとしないと見えない。終戦直後の日本やアフリカの難民を貧困と思いがちだ。日本の子どもの６人に１人が年間所得１８０万円以下の家で暮らしている。目の前にある貧困を見てほしい」と…

日本財団は「子どもの第三の居場所」の第1号拠点を埼玉県戸田市に開所した。経済的課題を抱える家庭の子どもに生活・学習指導をし、夕食も提供。家でも学校でもない落ち着ける場所を作る狙いだ。ベネッセホールディングスなどと取り組む「子どもの貧困対策プロジェクト」として全国100カ所に設置する計画で、モデルとして有効性を検証する。9日にオープンした施設は東京都内で学習支援の実績があるNPO法人が運営する。

高松市は7日、図書館や育児支援コーナーなどを兼ね備えた複合施設「たかまつミライエ」の内覧会を開いた。23日に開館する。子育て世帯が交流できるようにしたほか、プラネタリウムなどを取り入れ、子どもの学習意欲を高める。大西秀人市長は「保護者の就労環境が変化する中、子育て支援の拠点施設にする」と強調した。ミライエには、昆虫標本や科学展示室を設けた「こど

スタッフは子供を受け止める関わりを重視(公財)日本財団は、㈱ベネッセホールディングスや自治体などと連携し、「子どもの貧困対策プロジェクト」を展開。貧困課題を抱えた子供たちに、家でも学校でもない「第三の居場所」を提供すべく、第一号拠点を埼玉県戸田市に建設。11月9日から運営を開始する。居場所に集う子供は思い思いに過ごし、アクティビティーを交え、読書活動などで自己肯定感や学習意欲、社会性を育む。子供の行動や変化を記録し、検証し、効果的な実践や施策を見いだすのにも役立てる。 同財団は、子供の貧困問題に対するより有効な対策を検討する中で、「社会的相続」に着目。これは、各家庭で親が子に金銭や時間を割いて、引き継ぐ生活習慣、価値観など自立する力の伝達行為。貧困家庭では、これが欠乏し、ゆがんだ形で相続されがち。子供の自立力、人や社会と関わる力、学力、学習意欲、自己肯定感などにも強い影響を及ぼす。 また同

首のけがで人工呼吸器をつけ、車いすで生活する北九州市の女性（２７）がこの春から、ヘルパーを雇って大学に通っている。経済的な負担から一度は諦めかけたが、国のモデル事業を使うことができた。障害者の通学支援は自治体間で差があり、行き届いていないのが実情だ。 北九州市立大（同市小倉南区）の教室。女性ヘルパーがかばんからノートパソコンを取り出し、岩岡美咲さんの席に置いた。パソコンはあごに貼ったシールの動きを感知する仕組み。岩岡さんはあごを器用に動かし、授業で使う資料を開く。 行き帰りや学内の移動で車いすを押すのもヘルパーだ。モデル事業の年４００万円（上限）の予算で雇う。「事業がなかったら大学は諦めていた」と岩岡さんは言う。 高校２年のとき、器械体操の競技中に頸髄（けいずい）を傷め、四肢がまひした。両親が介護するが、「いつか自立しなければ」と地域福祉を学ぶため市立大を受けた。 今年施行された障害者差別

世帯収入に応じ高校の授業料負担を緩和する就学支援金を巡り、一部の自治体の確認不足で本来資格のない生徒への支給が認められていたことが29日までに、会計検査院の調査で分かった。支援金が過大に支給されていたケースもあり、検査院は所管する文部科学省に改善を求めた。支援金は国から都道府県を通じて支払われ、1人当たり年間最大約30万円。都道府県が学校側から生徒の世帯収入を示す資料などの提出を受け、確認した

■子どもと貧困　生活保護世帯の子どもが平均より高い割合で高校を中退している。背景に貧困の影響を指摘する声があり、中退後の学び直しや中退を防ぐための新たな支援が始まっている。　１０月中旬。中退や不登校を…

はっきりした理由もなく、子どもが学校に行きたくないと言い出す―。この段階でしっかりと原因を突き止めなかったがために、完全な不登校になってしまうケースは少なくないといいます。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』に寄稿したスクールソーシャルワーカーの村崎京子さんは、そのうちの数％は担任が原因であるとした上で、教職に就く人間がもつべき心構え、身につけるべきスキルについて述べています。 不登校の隠された要因、先生側の事情 「学校に行きたくない」と小学５年生の拓哉くん（仮名）がお母さんに話をしたのは、10月の半ばのことでした。何を聞いても、「とにかく学校に行きたくない」と言うだけで、理由がわかりません。11月に開かれる学芸会の準主役を演じることも決まっており、ご両親が「楽しみにしているよ」と、拓哉くんに話したのはつい最近のことです。とうとう１週間も学校を休んでしまいました。 お母さん

「子どもの居場所」に派遣される学生ボランティアの研修会で意見交換する学生ら＝沖縄県西原町の琉球大学で、川上珠実撮影 「遅まきながらようやく子どもに目が向き始めた」。放課後や夜間に子どもたちに無料で夕食を提供したり、宿題を教えたりしている沖縄県浦添市の「森の子児童センター」館長、大城喜江子さん（６１）は国が今年度、沖縄の子どもの貧困対策として１０億円を計上したことを歓迎する。国の沖縄振興予算は従来、インフラ整備や産業振興に主に使われ、最近まで児童福祉政策は後回しにされてきた。 センターを運営する「まちづくりＮＰＯうらそえ」は、職員４人と夜間のボランティア２～４人で、１日平均約１００人の子どもたちに対応してきた。訪れる子の中には学校給食がない日は食事を取れない子もいる。そこで大城さんたちは、昨年９月から職員らが集めた空き缶や段ボールを換金して食材費に充て、家庭菜園の野菜を使うなどして無料の夕食