新制度適用による年金減額は「違憲」 大阪地裁

公的年金の支給額の伸びを物価や賃金上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を適用した制度により、年金額を実質的に減額されたのは、生存権の侵害にあたり違憲だとして、大阪府内の年金受給者１０３人が８日、国に昨年６月の年金改定の取り消しなどを求めて大阪地裁に提訴した。 原告側は、新しい制度が受給者の収入、貯蓄、給付金額を無視し、一律的な年金減額を行うものだと主張。国は財政負担を受給者にしわ寄せし、必要な施策を怠っていると訴えている。

[sca_fukushi-entry]

【今週のフクシ・エントリ！】“新しい制度が受給者の収入、貯蓄、給付金額を無視し、一律的な年金減額を行うものだと主張。国は財政負担を受給者にしわ寄せし、必要な施策を怠っていると訴え”