How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

インターネット上に広く公開されているWebサイト。ネット接続ができる人なら誰でもアクセスできるように思えるが、そうではない。Webサイトの作りによっては、重要な情報にアクセスできない人がいる。 代表例が、画像のみで情報を提供しているWebサイト。情報を画像として掲載している場合、音声読み上げソフトを通じてWebサイトを利用している視覚障害者には、その情報が伝わらない。音声読み上げソフトは画像の中身を読み上げられないからだ。 色のみに頼った情報提供にも問題がある。入力フォームで、「赤字の項目は入力必須」と書かれていたとする。色覚障害などのために色をうまく判別できないユーザーには、どれが入力必須項目なのか分からない（図1）。 マウスポインターを重ねなければ表示されないメニューも同様だ。手がふるえるなどの理由でマウスを使えず、キーボードのみでパソコンを操作しているユーザーには、操作できない。その

Accurately conveying Japan, present and future, to the world. Mission Providing trustworthy information that deepens understanding of, and generates interest in, Japan. 世界中で、日本に興味を持つ人を増やし、日本についての理解を深めるために、私たちは、信頼できる情報を提供します。 Vision Contributing to a better world through the promotion of mutual understanding between Japan and various international communities. 日本と世界の相互理解を推進することで、よりよい世界の実現に貢献します。

【連載第5回】IoT/AIによる「障害者のソーシャル・インクルージョンの実現」を目的に設立された「スマート・インクルージョン研究会」代表の竹村和浩氏による連載第5回。今回は、同研究会発足のきっかけと当プロジェクトの意義について語っていただきます。 記事のポイント 「AI/IoT×障害者とのインクルージョン」を探る本連載第５回では、スマート・インクルージョン研究会代表の竹村和浩さんに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックがAI/IoT、ソーシャルインクルージョンに与えうる意味についてお話いただいています。 ●存在が世界を与える ●この子らを世の光に ●ロンドン・オリンピック成功のカギとは？ ●東京に障害者視点のスマートシティーを！ ●東京オリパラは千載一遇のチャンス 前回までの記事はコチラ 【第１回】障害があってもなくても誰もが同じ地平で生きていく―インクルーシヴ社会を理解する ht

マイクロソフトの最新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」への自動更新問題で、視覚障害者らが使う、パソコン（ＰＣ）画面の表示を音声に変換する「読み上げソフト」が使えなくなるトラブルが相次いでいる。「１０」への更新を巡っては、拒否の方法が分かりにくいなどの理由から、画面が見える健常者の間でも意図しない自動更新が問題になっており、支援団体は「視覚障害者が対応するのはさらに困難」と話す。マイクロソフトも視覚障害者向けマニュアルの作成準備を始めた。 東京都北区の女性（６２）は目の病気で視野が狭く、見えても文字を拡大しなければならないため、ＰＣ使用時は読み上げソフトが頼みだ。外出時の支援を依頼する時などにＰＣは欠かせない。

国土交通省は、自動運転技術開発の進展や人手不足による影響など、地域公共交通をめぐる状況の変化に対応するため、今後10年を見据えた地域公共交通の姿について議論を開始する。 2007年に地域公共交通活性化再生法が制定されてから10年を迎えようとしている。同法については一昨年、昨年と改正し、取り組みの強化を図ってきた。この間、自動運転技術など新技術の開発の進展、高齢運転者にかかる安全対策の強化、人手不足による影響など、地域公共交通をめぐる状況は、大きく変化しつつある。 このため、まもなく10年を迎える「地域公共交通の活性化・再生」の取り組みを総括しながら、今後10年を見据えた中・長期な視野から考えられる取り組みの方向性について、様々な観点から議論する。 具体的には「地域公共交通の活性化及び再生の将来像を考える懇談会」を設置し、第1回会合を6月15日に開催する。 《レスポンス編集部》

日本が高齢化に向かっているのは、もはや日本人であれば誰もが知っている事実だ。しかし悲しいかな、人間の想像力はそう簡単に自然発動しない。高齢化社会でいったい何が起きるのかということを直感的に予測できるかと言えば、なかなかそうはならない。今回はその高齢化社会をできるだけリアリティを持って想像し、そのために自動車メーカーが行っている取り組みを考えてみたい。 少子高齢化の実態 まずはこれまでの高齢化の推移と未来予測の話だ。下図は内閣府が作成したものである。棒グラフは日本の総人口と年齢別構成比を表し、そこに折れ線グラフで65歳で線引きした高齢化率を重ねたものだ。 総人口は2010年にピークを迎え減少に向かっている。同じように減少に向かっているのは19歳以下の層で、これは出生率の低下が原因だろう。一方で向こう35年間、2040年まで着実な伸びをみせているのが65から74歳の前期高齢者層。それを上回る勢

別府市などの障害者支援１０団体が、難病患者の意思伝達装置や持続たん吸引装置の給付条件を緩和するよう、別府市へ要望した。１０団体の代表ら約３０人が同市鶴見の西別府病院に集まり、岩尾邦雄・市障害福祉課長へ要望書を手渡した。市議２人も参加した。 患者自らが状況の困難さを説明しようと、初めて要望。筋力が次… この記事は有料記事です。 残り182文字（全文332文字）

ＡＪＰＳアワードに選出され、水谷章人会長（左）から記念の盾を授与される臼井二美男さん＝２０１６年６月３日、小座野容斉撮影 一般社団法人日本スポーツプレス協会（ＡＪＰＳ、水谷章人会長）は、２０１６年のＡＪＰＳアワード（大賞）に、義肢装具士で、切断障害者の陸上クラブ「ヘルス・エンジェルス」代表の臼井二美男さん（６０）を選出した。３日、東京都内で開かれた創立４０周年パーティーで表彰した。 臼井さんは１９５５年群馬県の出身で、２８歳の時に財団法人鉄道弘済会・東京身体障害者福祉センターで働き始め、義足製作に取り組んだ。その後、写真で見た海外の切断障害者が義足によってさまざまなスポーツを競技している姿に触発され、通常の義足に加え、スポーツ義足の製作を研究するようになった。 臼井さんは「私が研究を始めた１９８０年代、我々の義足を利用しているお客さんは１０００人ほどいたが、特に膝関節から上の切断障害の場合

徳島県徳島市で、地域交通の担い手であるタクシー事業者の人手不足をテクノロジーで支援しているのは2016年1月に創業した株式会社、電脳交通である。 電脳交通のCTOであり、Code for Tokushima代表、株式会社GTラボ代表などを務めるエンジニアの坂東勇気氏は、地元・徳島市で参加したアイデアソンをきっかけに地方におけるタクシー会社の苦境を知った。 「タクシー会社に勤務する運転手が高齢化したり退職したりと人手不足が慢性化していた。廃業すれば地域交通に支障が出る。その中で、ITで解決できそうな課題があると地元タクシー会社の経営者から相談があった。地方でタクシーを利用するのは高齢者が多い。配車依頼は電話がほとんどだった。タクシー事業者のコールセンターは24時間稼働で負担が大きい。この部分をITで解決できればタクシー会社と地域交通を守れると考え、エンジニアとして支援を引き受けた」（坂東氏）

ホーム ニュース 『Overwatch』のアクセシビリティに脳性まひを患うファンから賞賛の声、障害に縛られないゲーム体験 Blizzard Entertainment（以下、Blizzard）から先日リリースされた『Overwatch』が、脳性まひを患ったファンのゲーム体験を一変させたとして、海外フォーラムを中心に賞賛されている。ゲーム本編が大いに評価されることは数あれど、オプションの内容が絶賛される例はそう多くないだろう。そんな中、細部までカスタマイズできる本作の操作設定が、一人のゲーマーの人生を変えた。 アクセシビリティに救われる全てのヒーロー体験 『Overwatch』をこよなく愛するZakさんは、生まれながらにして脳性まひを患っている。歩くことはおろか、手先の動きも制限される。しかし、そんな彼にとってゲームは人生を支え続けたかけがえのない趣味だという。初めてゲームを触ったのは3歳の

全日空（NH）は6月1日、聴覚障がい者や外国人旅行者などとのコミニケーションの支援ツールとして、タブレット端末を活用した「ANA コミュニケーション支援ボード」を導入する。NHはこれまで、耳や言葉が不自由な顧客と円滑にコミュニケーションを取るために、紙のコミュニケーション支援ボードなどを活用してきた。しかし、紙のボードでは活用できる場が限られていることなどから、タブレット端末の利用を決定。さらなるサービスの質の向上をはかる。 支援ボードは、NHの全客室乗務員とグランドスタッフが使用。すべての表示に音声発話機能を付加したほか、ピクトグラムも活用する。言語は日本語のほか、英語、中国語簡体字・繁体字、韓国語、ドイツ語、タイ語などの17言語に対応。まずは日本語、英語、中国語簡体字、韓国語で提供を開始し、9月に残りの13言語を追加する予定という。

横浜市は２７日から、全区役所の窓口対応で、聴覚障害者がタブレット端末のテレビ電話を通じて手話通訳を利用できるようにする。今年４月に施行された「障害者差別解消法」への取り組みの一環で、林文子市長は「結果を踏まえて検討を重ね、他の障害がある方にも対応を広げたい」と話している。 専用タブレット端末は、手話通訳士の資格を持つ手話通訳者が常駐する「障害者スポーツ文化センター横浜ラポール」（港北区、社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団運営）につながっており、映像と音声による手話通訳を介して窓口対応を受けられる。 市はこれまで筆談や事前予約による手話通訳者派遣で対応してきたが、担当者は「急な用事でも込み入った話に対応できるようになる。もっと気軽に窓口を利用していただければ」と話している。 また、１７日からは中区役所と戸塚区役所で手話通訳者を配置。中区役所では火・金曜日の午前８時４５分～正午、戸塚区