鉄道網が張り巡らされ、タクシーやバスが列をなして走っている東京都内で活動していると、移動の難しさを感じることはほとんどない。しかし地方には、自家用車を持っていないとスムーズに移動できない場所が多く存在する。電車やバスが1時間に1本もなく、流しのタクシーを拾うことは、簡単にはできない。そうした地域で自家用車がないということは「出歩くな」と言うに等しい。「あいあい自動車」は、そうした地域の状況に一石を投じてくれそうなサービスだ。 あいあい自動車は、リクルートホールディングスの新規事業提案プログラム「Recruit Ventures」を通してサービス化された、地域住民が共同所有の車を使って高齢者を送迎する運送サービス。利用者、運転手にSIMカード付きタブレットをレンタルし、利用者がいつ、どこに行きたいかをアプリで入力すると、対応できる運転手が送迎をする。 あいあい自動車では自治体と提携し、道路運

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経済産業省は23日、交通や健康など主要分野ごとに規制改革をどう進めるかを示す工程表づくりを始めた。2030年までに新たな技術をどのくらい普及させるかの目標を設定し、道路交通法や医師法などの法律を先回りして改正するよう関係省庁に促す考えだ。同日開かれた産業構造審議会（経産相の諮問機関）の総会で議論を開始した。世耕弘成経産相は「企業投資を拡大し、賃上げを促進する呼び水となる政策を総動員する時が来て

2016/8/13 ＩＴ 企業 , 大学 , 技術 トヨタAI研究所とミシガン大が連携　高齢者支援ロボ開発へ は コメントを受け付けていません。 新城 元 トヨタ自動車は、1月に米国で設立した人工知能研究所「トヨタ・リサーチ・インスティテュート」とミシガン大学が連携し、自動車を対象にした研究を超えて、高齢者などの支援系ロボットを含めた人工知能関連の研究を進めると11日に発表した。 自動車の安全性向上に向けた研究や自動運転技術にとどまらず、生活支援系ロボットの研究などを共同で行うため、今後4年間で2200万ドル（約22億2000万円）を投じる。 同研究所のギル・プラットCEOは「より安全・安心で効率的な移動手段を消費者に提供するため、ミシガン大学と連携し新たな知能化技術の開発に取り組んでいきたい」とし、「モビリティ技術を活用し、高齢者や特別な助けが必要な方々を室内でサポートする技術にも注力

「視覚が不自由な人の暮らしが少しでも良くなるアプリを開発したかったのです」と19歳のオルティスは語る。彼が開発中のモバイルアプリAviはスマホのカメラで物や人、文字をスキャンし、その情報を音声でユーザーに伝えるもの。グアテマラのプログラマー、ホアン・パブロ・オルティス（Juan Pablo Ortiz）は13歳の時からプログラミングを始めたという。 「このアプリは薬の処方箋に書かれている文字や手に取った紙幣を教えてくれます。さらに人を検出すれば性別や大まかな年齢、その人が何をしているかまで分かります」 筆者はAviのデモンストレーションを見たが、物体や文字をスキャンすると瞬時に「冷蔵庫」など物の名前や書かれている文字を音声で通知してくれた。現在はベータ版の段階でiOS、アンドロイド、そしてWindows 10に対応した無料アプリとして10月の発表を目指している。 オルティスは兄弟らとともに

川崎市独自の福祉製品認証制度。これまでに１６６製品を認証しており、リハビリ用車いすＣＯＧＹ（写真）のようなヒット商品も生まれている 川崎市経済労働局次世代産業推進室が取り組んでいるのが「ウェルフェアイノベーション」。「産業」と「福祉」を融合させることで、川崎ならではの新たな活力と社会的な仕組みを創出することが狙いだ。川崎市が進める３つのイノベーションの取り組みの１つに位置づけられている。 産業が持つ力で、福祉の分野で抱える課題の解決をめざす。市が担うのは、双方の分野を繋ぐ中継拠点（ハブ機能）。担当者は「福祉課題に先行的に対応できる製品やサービスを創出・活用し、『新たなライフスタイル・ワーキングスタイル』を社会モデルとして実感できるような機会を創出していきたい」としている。 これまで取り組んできた具体的な成果として「ユニバーサルデザインタクシーによる工場夜景ツアー」がある。外出するのが困難な

信州大学が開発する生活支援ロボット「curara(くらら)」は、装着タイプの動作支援ロボットで下肢モデル、上肢モデルがそれぞれ独立している。同ロボットの特徴は、「神経振動子」と呼ばれる部品を使って同調制御することで、筋電電極を貼りつけることなく人の動きを検知し、自然で無理のない動作補助が可能となる。[写真拡大] 介護職や医療職の人材不足が深刻化するなか、生活支援ロボットへの期待が高まっている。無形資産の調査・分析サービスを提供するアスタミューゼが企業・特許情報等ビッグデータ分析を通じて分類した、有望成長市場180のうちのひとつに介護/生活支援ロボット市場がある。 生活支援ロボットは、要介護者や障碍者、入院患者などの歩行安定、移乗、入浴介助、食事支援など、人がする生活支援を代行するロボットで、パワーや安定性だけでなく、利用者の動きに合わせた繊細で緻密な動きが求められる。生活支援ロボットには、

日本航空（JL）は8月10日、東京都のサウンドファンが開発したバリアフリースピーカー「ミライスピーカー」を羽田空港に導入する。今年4月に施行された障害者差別解消法に関する取り組みの強化や、サービスの質の向上が目的。コーン紙を振動させて音を出す通常のスピーカーとは異なり、特殊な湾曲面から音波を発生することで、小さな音量でもアナウンスや音楽をはっきり聞くことができるという。 羽田では、アナウンスの頻度が高いチェックインカウンターや保安検査場、搭乗口などに計6台を導入する予定。JLによると、今後も設置する空港や台数については増やしていくという。

外国人観光客の増加に伴い、日本のトイレも多言語対応へのニーズが急速に進んでいる。昨今の観光地の個室トイレでは、店舗や施設、近隣のインフォメーションを流すようにしているところもあるという。 そうしたなか、総合ビルメンテナンスと後付けタイプの環境ソリューションを提供するサンビルは、15日まで東京ビッグサイトで開催された「第7回省エネ・節電EXPO」に出展し、防災面でも役立つトイレ内音声情報案内装置「ポッチ」のデモ展示を行った。 「ポッチ」は、スペースの広い多目的トイレで視覚障がい者用に、音声案内で個室内の様子をガイドする装置。入室を感知すると、自動で音声案内を開始し、ボタンを押すと案内を繰り返すことができる。 従来のポッチは、1パターンしかガイドを録音できなかったが、今回展示された「ポッチUD-W」は外国語を3か国まで登録可能で、増加する外国人観光客にも対応。 日本のトイレは他国にないほど清潔

左腕に筋電義手を着けて、傘の柄を改造したおもちゃの釣りざおで遊ぶ亮介くん。左は作業療法士の三神敬弘さん＝東京都文京区の東大病院で６月、宮武祐希撮影 筋電義手は、筋肉が発する微弱な電流を感知して思い通りに手先を動かすことができるロボットハンドだ。兵庫県立リハビリテーション中央病院（神戸市西区）では普及のため、「小児筋電義手バンク」を設立。全国からの寄付金などで購入して、必要な子どもに無償で貸し出している。 生まれつき両手足の先がなく、同病院でバンクから貸与された義手で訓練に励む神戸市西区の前川夢奈（ゆな）ちゃん（２）に私が出会ったのは、昨年秋ごろだった。夢奈ちゃんは初めは母のジェさん（３５）に抱かれて恥ずかしそうにしていたが、義足を着けると元気よく歩き始め、小さなおもちゃの人形を一つずつ箱に入れる訓練を根気強く繰り返した。最近は反抗期で、訓練を嫌がることもあるというが、自分から進んで義手を着

視覚障害者や読字障害者に向け、出版物を点字やオーディオ、電子書籍といったフォーマットに変換して提供することを著作権法による保護の例外とする「マラケシュ条約」が2016年9月30日に発効することとなった。6月30日にカナダがこの条約を批准し、批准国が発効に必要な20カ国に達したことを受けたもの（TechCrunch、カレントアウェアネス）。 マラケシュ条約は、2013年6月に世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization : WIPO）が採択したもの（当時のプレスリリース）。「著作権者の権利の制限または例外を通じて、アクセス可能な形式の出版物の複製、頒布、および提供を許諾するような国内法を採用することを加盟国に要請する」という内容で、これによって視覚障害者などが出版物にアクセスするための障壁を取り除くことを目的としている。また、視覚障害者

IT技術を利用した新サービスを開発するミリメーターと、社会問題の解決に取り組むオープンエイジ総合研究所は共同で、3Dプリンタを使って視覚障害者向けの絵本を制作するサービスを2016年夏から開始すると発表した。 日本には30万人超の視覚障害者がいるが、点字や点図による説明では画像についての情報を十分に得ることが難しかった。 そこでミリメーターとオープンエイジ総合研究所は、子供の成長記録や世界各地の風景など、複雑な絵や写真を手の感触で読み取れるよう3Dプリンタで立体化。さらに点字と組み合わせることで、世界に一つだけの絵本を製作するサービスを開発した。 ミリメーターは、自社の3D技術とノウハウを提供することで、同サービスの定着を支援。同社では、視覚障害者一人一人に合わせた絵本を提供するだけでなく、サービスを通じて視覚障害者の意思を発信し、コミュニケーションの場を生み出すことも可能だとしている。

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