マイクロソフトの最新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」への自動更新問題で、視覚障害者らが使う、パソコン（ＰＣ）画面の表示を音声に変換する「読み上げソフト」が使えなくなるトラブルが相次いでいる。「１０」への更新を巡っては、拒否の方法が分かりにくいなどの理由から、画面が見える健常者の間でも意図しない自動更新が問題になっており、支援団体は「視覚障害者が対応するのはさらに困難」と話す。マイクロソフトも視覚障害者向けマニュアルの作成準備を始めた。 東京都北区の女性（６２）は目の病気で視野が狭く、見えても文字を拡大しなければならないため、ＰＣ使用時は読み上げソフトが頼みだ。外出時の支援を依頼する時などにＰＣは欠かせない。

国土交通省は、自動運転技術開発の進展や人手不足による影響など、地域公共交通をめぐる状況の変化に対応するため、今後10年を見据えた地域公共交通の姿について議論を開始する。 2007年に地域公共交通活性化再生法が制定されてから10年を迎えようとしている。同法については一昨年、昨年と改正し、取り組みの強化を図ってきた。この間、自動運転技術など新技術の開発の進展、高齢運転者にかかる安全対策の強化、人手不足による影響など、地域公共交通をめぐる状況は、大きく変化しつつある。 このため、まもなく10年を迎える「地域公共交通の活性化・再生」の取り組みを総括しながら、今後10年を見据えた中・長期な視野から考えられる取り組みの方向性について、様々な観点から議論する。 具体的には「地域公共交通の活性化及び再生の将来像を考える懇談会」を設置し、第1回会合を6月15日に開催する。 《レスポンス編集部》

日本が高齢化に向かっているのは、もはや日本人であれば誰もが知っている事実だ。しかし悲しいかな、人間の想像力はそう簡単に自然発動しない。高齢化社会でいったい何が起きるのかということを直感的に予測できるかと言えば、なかなかそうはならない。今回はその高齢化社会をできるだけリアリティを持って想像し、そのために自動車メーカーが行っている取り組みを考えてみたい。 少子高齢化の実態 まずはこれまでの高齢化の推移と未来予測の話だ。下図は内閣府が作成したものである。棒グラフは日本の総人口と年齢別構成比を表し、そこに折れ線グラフで65歳で線引きした高齢化率を重ねたものだ。 総人口は2010年にピークを迎え減少に向かっている。同じように減少に向かっているのは19歳以下の層で、これは出生率の低下が原因だろう。一方で向こう35年間、2040年まで着実な伸びをみせているのが65から74歳の前期高齢者層。それを上回る勢

別府市などの障害者支援１０団体が、難病患者の意思伝達装置や持続たん吸引装置の給付条件を緩和するよう、別府市へ要望した。１０団体の代表ら約３０人が同市鶴見の西別府病院に集まり、岩尾邦雄・市障害福祉課長へ要望書を手渡した。市議２人も参加した。 患者自らが状況の困難さを説明しようと、初めて要望。筋力が次… この記事は有料記事です。 残り182文字（全文332文字）

ＡＪＰＳアワードに選出され、水谷章人会長（左）から記念の盾を授与される臼井二美男さん＝２０１６年６月３日、小座野容斉撮影 一般社団法人日本スポーツプレス協会（ＡＪＰＳ、水谷章人会長）は、２０１６年のＡＪＰＳアワード（大賞）に、義肢装具士で、切断障害者の陸上クラブ「ヘルス・エンジェルス」代表の臼井二美男さん（６０）を選出した。３日、東京都内で開かれた創立４０周年パーティーで表彰した。 臼井さんは１９５５年群馬県の出身で、２８歳の時に財団法人鉄道弘済会・東京身体障害者福祉センターで働き始め、義足製作に取り組んだ。その後、写真で見た海外の切断障害者が義足によってさまざまなスポーツを競技している姿に触発され、通常の義足に加え、スポーツ義足の製作を研究するようになった。 臼井さんは「私が研究を始めた１９８０年代、我々の義足を利用しているお客さんは１０００人ほどいたが、特に膝関節から上の切断障害の場合

徳島県徳島市で、地域交通の担い手であるタクシー事業者の人手不足をテクノロジーで支援しているのは2016年1月に創業した株式会社、電脳交通である。 電脳交通のCTOであり、Code for Tokushima代表、株式会社GTラボ代表などを務めるエンジニアの坂東勇気氏は、地元・徳島市で参加したアイデアソンをきっかけに地方におけるタクシー会社の苦境を知った。 「タクシー会社に勤務する運転手が高齢化したり退職したりと人手不足が慢性化していた。廃業すれば地域交通に支障が出る。その中で、ITで解決できそうな課題があると地元タクシー会社の経営者から相談があった。地方でタクシーを利用するのは高齢者が多い。配車依頼は電話がほとんどだった。タクシー事業者のコールセンターは24時間稼働で負担が大きい。この部分をITで解決できればタクシー会社と地域交通を守れると考え、エンジニアとして支援を引き受けた」（坂東氏）

ホーム ニュース 『Overwatch』のアクセシビリティに脳性まひを患うファンから賞賛の声、障害に縛られないゲーム体験 Blizzard Entertainment（以下、Blizzard）から先日リリースされた『Overwatch』が、脳性まひを患ったファンのゲーム体験を一変させたとして、海外フォーラムを中心に賞賛されている。ゲーム本編が大いに評価されることは数あれど、オプションの内容が絶賛される例はそう多くないだろう。そんな中、細部までカスタマイズできる本作の操作設定が、一人のゲーマーの人生を変えた。 アクセシビリティに救われる全てのヒーロー体験 『Overwatch』をこよなく愛するZakさんは、生まれながらにして脳性まひを患っている。歩くことはおろか、手先の動きも制限される。しかし、そんな彼にとってゲームは人生を支え続けたかけがえのない趣味だという。初めてゲームを触ったのは3歳の

全日空（NH）は6月1日、聴覚障がい者や外国人旅行者などとのコミニケーションの支援ツールとして、タブレット端末を活用した「ANA コミュニケーション支援ボード」を導入する。NHはこれまで、耳や言葉が不自由な顧客と円滑にコミュニケーションを取るために、紙のコミュニケーション支援ボードなどを活用してきた。しかし、紙のボードでは活用できる場が限られていることなどから、タブレット端末の利用を決定。さらなるサービスの質の向上をはかる。 支援ボードは、NHの全客室乗務員とグランドスタッフが使用。すべての表示に音声発話機能を付加したほか、ピクトグラムも活用する。言語は日本語のほか、英語、中国語簡体字・繁体字、韓国語、ドイツ語、タイ語などの17言語に対応。まずは日本語、英語、中国語簡体字、韓国語で提供を開始し、9月に残りの13言語を追加する予定という。

横浜市は２７日から、全区役所の窓口対応で、聴覚障害者がタブレット端末のテレビ電話を通じて手話通訳を利用できるようにする。今年４月に施行された「障害者差別解消法」への取り組みの一環で、林文子市長は「結果を踏まえて検討を重ね、他の障害がある方にも対応を広げたい」と話している。 専用タブレット端末は、手話通訳士の資格を持つ手話通訳者が常駐する「障害者スポーツ文化センター横浜ラポール」（港北区、社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団運営）につながっており、映像と音声による手話通訳を介して窓口対応を受けられる。 市はこれまで筆談や事前予約による手話通訳者派遣で対応してきたが、担当者は「急な用事でも込み入った話に対応できるようになる。もっと気軽に窓口を利用していただければ」と話している。 また、１７日からは中区役所と戸塚区役所で手話通訳者を配置。中区役所では火・金曜日の午前８時４５分～正午、戸塚区

5月19日、Global Accessibility Awareness Day(GAAD)にあわせ、Apple Store表参道にて「アクセシビリティについて学ぶ」と題したイベントが実施された。GAADはWeb、ソフトウェア、モバイルデバイスなどに於けるアクセシビリティの普及を世界全体で考えるという日で、デザイン、開発、ユーザビリティ、その他の関連するコミュニティなど、テクノロジーとその利用機会を創出したり、提供したり、影響を与えたりする人々を対象としている。 「アクセシビリティについて学ぶ」では、iPadとiPhoneの視覚サポートを中心としたワークショップが実施された。最初にアップルのアクセシビリティに取り組みについての説明が。アップルのWebサイトでは「あらゆることができるよう、あらゆるものを用意しました。」という見出しとともに、製品のアクセシビリティ機能が紹介されているが、それら

トイレカーの内部 神奈川県のＮＰＯ法人やさしくなろうよ（品田直子理事長）は４月26日から４日間、熊本県身体障がい者福祉センター（熊本市）で、障害者のトイレ支援をボランティアで行った。熊本地震の影響で、多くの障害者が避難しており、１５０人以上が利用したという。 トイレカーは同法人がいすゞの２㌧車「エルフ」と、日産の３㌧車「アトラス」を改造したもの。いずれも車内は車いすで回れる余裕があり、アトラスにはシャワーも付いている。このトイレは、便槽におがくずが入った〝バイオトイレ〟。細菌が汚物を分解すると同時に、ヒーターで水分を飛ばす。排気口もあるため、悪臭も少ないという。 トイレカーは、同法人の所在地、神奈川県海老名市と２０１０年に災害協定を締結。東日本大震災の被災地でも活躍した。また、障害者のスポーツ大会などイベントでも活用されている。 同法人の八木正志さんは「多くの人に感謝され、こちらこそ勇気づ

国土交通省はこのほど、観光施設や宿泊施設の高齢者・外国人対応の充実度を自己評価できる「観光地バリアフリー評価ツール」を発表した。 評価ツールは表計算ソフトで利用できるチェックシートになっており、マルバツ形式で回答をすると点数やグラフで評価結果が表示されるもの。 施設分類として、観光施設、飲食施設、宿泊施設、交通アクセス、観光案内所、観光エリア内での案内情報、地区間の連携の7種類を設定。それぞれの分類について、設備面や掲示、人的対応などの視点から10～25個ほどの評価項目が用意されている。施設単独で利用できるだけでなく、複数の施設をもつ自治体などがそれぞれの評価を踏まえた「総合評価結果」を得ることができるのも特徴だ。 以下は、総合評価結果の例。 国交省「観光地バリアフリー評価ツール」より今回のツール提供は、国土交通省における「インバウンド4000万人時代」に向けた取り組みの一環だ。ツールの開

金沢工業大学（石川県野々市市）工学部ロボティクス学科 鈴木亮一教授の研究室と総合油圧機器メーカーのKYB株式会社（東京都港区）は、狭所空間に簡単に設置できる電動式の起立着座支援装置を開発したと発表。この装置は、家庭や施設のトイレなどにおいて、大掛かりな改装を加えることなく簡単に設置できることから、今後の製品化が期待されている。また、住宅や公共施設などの椅子へ設置することも可能だという。 高齢者のなかには立ち上がり動作が困難な人が多く、特に介護において難しいのはトイレだと言われている。一般的にトイレは狭小空間であるため、これまでの立ち上がり支援装置は大きさの制約から搬入が難しく、また大掛かりな改装が必要であることが課題となっていた。 一方、今回発明された電動式の起立着座支援装置はさまざまな施設や住宅などの狭い空間に設置することを目的に開発されたもので、既存の設備に手を加えること無く簡単に設置