【熊本地震】高齢者・障害者らの安否確認 要支援者名簿生かせず難航 - 産経ニュース

熊本地震では、介護を必要とする高齢者や障害者らの安否確認と避難に、課題を残した。多くの自治体は事前に要支援者名簿を作っていたが、管理システムがダウンしたり、情報が古かったりした。普段から名簿を外部に提供する場合は、記載された本人の同意が必要で、災害対策のハードルになっている。 ■更新 政府は平成２５年、災害対策基本法を改正し、支援が必要な人の名簿作成を市町村に義務付けた。東日本大震災で６５歳以上の死者が全体の６割を占め、障害者の死亡率は住民全体の約２倍に達したからだ。 総務省消防庁によると、昨年４月時点で全国の市町村の５２％が名簿を作成済みで、今年３月までの作成予定を含めると９８％に上った。だが、熊本地震の例からは作った後の運用に課題が浮かぶ。 ２度の震度７に襲われた熊本県益城町は、約２４００人分の名簿データを準備していた。ところが、地震後、役場に入れず、パソコンも動かなくなり、５月上旬ま

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【今週のフクシ・エントリ！】“多くの自治体は事前に要支援者名簿作っていたが管理システムがダウンしたり情報が古かったりした。普段から名簿を外部提供する場合は記載された本人同意必要で災害対策のハードルに”