いつの時代も子どもを持つ親の不安は尽きない。子どもはちゃんと習い事や塾に行っているのか? 無駄遣いはしていないか? 誘拐や事故などにあってないか? いじめに遭っていないか? 心配し始めたら本当に際限がない。 そうした心配事を緩和してくれるのが、現在、さまざまな会社が手がけている各種見守りサービスなのだが、また新たなアプローチの見守りサービスが、「CEATEC JAPAN 2016」に展示されていたので紹介していこう。 そのサービスはMoneySmartが2017年1月からの実証実験を目指している「omamori(おまもり)」という、SuicaやPASMOなどの交通系ICカードを利用した見守りサービス。カード型の「omamori」デバイスを、交通系ICカードと重ねて利用することで、ICカードの利用履歴を検知し、利用者のスマートフォンなどに通知する。 既存の見守りツールの場合、ビーコンやBLE
学校図書館への「学校司書」の配置が、公立の小・中学校でともに6割未満にとどまっていることが文部科学省の調査でわかった。2年前の前回調査より増えたが、厳しい財政状況などを背景に、自治体によって配置状況に大きな差が出ていることも浮き彫りになった。 学校司書は図書館にいて、資料整理や展示のほか、読み聞かせ、資料探しなど、図書館を通じた学習を支える。公立については各教育委員会が採用しており、2014年の学校図書館法の改正で配置が「努力義務」となった。 文科省の調査によると、公立の小・中学校の学校司書は、1人が複数校を兼務する場合があるが、全国で延べ約1万7千人。学校司書を配置している割合は、今年4月時点で小学校が59・3%、中学校が57・3%だった。 配置状況を都道府県別にみると、小学校は山梨県と島根県がほぼ100%、中学校は鳥取県と島根県が100%だった。一方、青森県は小学校で5・5%、中学で3
教員の事務負担を軽減するため、鳥取県は全ての公立小・中学校で、児童生徒の学習状況や健康状態などを外部サーバーで一元管理する「統合型校務支援システム」を導入する方針を決めた。 都道府県レベルでは全国初で、2018年度の運用開始を目指す。 対象は、県内19市町村の計186校。県などによると、既に同システムを使っている智頭町を除く市町村では、児童生徒の成績や出欠表、保健室の利用状況などについて、学校ごとに担任や教頭らが手書きや市販ソフトを使ってデータを作成し、管理している。 同システムでは、それらの情報を外部サーバー「クラウド」で一括して管理する。一つの情報を更新すれば、関連するデータに反映されて転記の手間が省ける。児童生徒が進学、転校する際にも学校間で円滑に情報を共有でき、適切なサポートにつながる。また、教員がデータをUSBメモリーなどで校外に持ち出す必要がなく、紛失の可能性も低くなる。 経済
Dogs are the most popular pet in the U.S.: 65.1 million households have one, according to the American Pet Products Association. But while cats are not far off, with 46.5…
子どもが事件や事故に巻き込まれそうになった場合を想定して、警察が全国に設置した「子ども緊急通報装置」が、鳥取県内では設置された14年前から一度も使われていないことが、警察への取材でわかりました。警察は「一定の抑止力はあったと考えているが今後の活用については検討したい」としています。 鳥取県内では、米子市中心部の小中学校の周辺に7基が設置されていますが、いずれも、設置された当初から一度も使われていないことが、警察への取材でわかりました。 このうちの2基は、老朽化などで現在使えない状態だということです。 緊急時の通報装置では、防犯カメラなどを備えた「スーパー防犯灯」も、携帯電話の普及などで使われなくなっていて、すでに役目を終えたという指摘もあります。 鳥取県警察本部は「使用されなくても防犯装置として一定の抑止力はあったと考えているが、今後どう活用するかについては住民などとも話をして検討したい」
児童や生徒が日常的に利用する通学路は、安全の確保と環境維持が不可欠だ。 そのためには、まず、交通量が多いエリアや見通しの悪いポイントなど、通学路の現状を、学校と保護者、そして行政機関が、くまなく把握することが必要だろう。 ・ゲーミフィケーションとクラウドソーシングを組み合わせたマッピングツール ノルウェーの首都オスロで開発された「Traffic Agent(トラフィック・エージェント)」は、児童がモバイル端末を使って、通学中、危険なスポットなどを共有し合う、クラウドソーシング志向のマッピングツール。 児童の視点から提示された通学路の課題や改善点を幅広く吸い上げることで、道路の修繕などに迅速に対応したり、よりよいインフラの整備につなげるのが狙いだ。 また、児童が楽しみながら参加できるよう、ゲームの要素を取り入れ、アニメーションや効果音を駆使しているのも、「Traffic Agent」の特徴。
脳機能の特異な発達によって起る、発達障がい。特別な治療法はなく、一般的な集団生活は難しいと言われている。しかし、その反面驚くべき事実が。こうした障がいのある子どもは、興味関心のある事柄に対して異常な集中力を示すため、その分野において天才的な能力を発揮することもあるというのだ。 そこに着目したウェブサービスが、Makuakeに登場。アスペルガー症候群やADHD(注意欠陥・多動性障がい)といった発達障がい児と、その子たちが興味を示す分野の学生・専門家をマッチングさせ、才能を伸ばす「Branch(ブランチ)」だ。 ・オリジナルカリキュラムで発達障がい児の才能を伸ばす 誕生のきっかけとなったのは、運営者のご子息。アスペルガー症候群/ADD(注意欠陥症)と診断された我が子が、言語に関して非常に高い知性を示したため、そこを何とかして伸ばしたいと、思ったところから始まったそう。 利用の流れは、次の通り。
安心感を与えるママのスキンシップのような肌触りのよい紙おむつ選びが大切 ~ 2016年9月10日(土)第38回日本生物学的精神医学会にて発表~ ユニ・チャーム株式会社(本社:東京都港区、社長:高原豪久)は、国立大学法人長崎大学大学院医歯薬学総合研究科の篠原一之教授と共同で、世界初“触感”を通じた母子相互作用の脳活動をNIRS(ニルス)※2で測定する技術を確立しました。この研究成果を、2016年9月10日(土)の第38回日本生物学的精神医学会にて発表しました。 触感に着目し母子の脳活動をNIRS(ニルス)にて同時検証する研究(文献データベース及びインターネットで国内外を対象に調査2016年8月 ユニ・チャーム調べ) NIRS(ニルス)とは、近赤外線分光法(Near Infra-Red Spectroscopy)を指す
「イスラム国」による迫害から逃れ、国内避難民となった少数宗教ヤジド教徒の子どもたち=イラク北部クルド自治区ドホークで、安田菜津紀さん撮影 仮想現実(VR)の動画で途上国の暮らしを体感してほしい。そんなプロジェクトに、若手作家や写真家らの有志グループが乗り出した。グループは「日本の子どもたちが世界の問題と向き合うきっかけになれば」と教育での活用を目指している。 (伊藤弘喜) グループは「セカイ・メディアラボ」。東南アジアやアフリカ、中東などで貧困や紛争を取材してきた作家の石井光太(こうた)さん(39)とフォトジャーナリストの安田菜津紀(なつき)さん(29)=どちらも東京都内在住=が中心。編集者らを加えた計五人で三月に本格始動した。
米国内では、難病に苦しむ患者の4分の3が子どもだという事実が、NHI(アメリカ国立衛生研究所)の調べによって分かりました。また、幼い子どもは大人と異なり、自分の症状を正確に医師に伝えることができず、これが診断や病名の特定を難しくしているという問題もあります。 ウェブメディア「Mugendai(無限大)」の記事より抜粋してご紹介します。 難病患者の病名特定までの長い道のり 難病に対して的確な診断を下すのは、どんなに優秀な医師にとっても難しく、幾度にもわたって問診や検査を繰り返す必要があります。さらに、数多くの医療文献をあたり、場合によってはDNAのデータ・マイニングなども行いながらヒントを探して可能性を絞り込んでいきます。しかし、そうして辛抱強く検査を重ねたとしても、病名の特定や適切な治療法の発見に至らないことも少なくないそうです。 病名を特定する上で何よりも有力なヒントとなるのは、症状に関
仕事と育児とを両立する上で、予定外の会議が入ったり、想定外の業務トラブルに対応しなければならないなど、予期できない事態に遭遇するのは、避けられないもの。 子どもの送り迎えを代行する配車サービス「HopSkipDrive」や、スマホアプリで子どもの子守りをすぐに依頼できる「Hello Sitter」など、Uberに代表されるオンデマンド型サービスが、近年、子育てサポートサービスの分野にも広がってきた。 これらのサービスは、今後ますます、多忙な保護者にとっての“セーフティネット”となっていくかもしれない。 ・子ども向け配車サービスとシッターサービスをワンストップで提供 米サンフランシスコ・ベイエリアで展開する「Kango」は、子どもに特化した配車サービスとシッターサービスとをオンデマンドで提供している。 「Kango」の会費として月額9ドル(約900円)を支払う保護者が、スマホアプリを介し、配
ペッパーがちゃんと動いたよ―。ソフトバンクは10日、障害や病気を抱える子どもたちを対象に、人型コミュニケーションロボット「ペッパー」のプログラミング教室などを都内で開いた。障害がある若者の進学や就職を支援する夏季体験プログラム「DO―IT Japan2016」の一環で、ペッパーを活用したのは初めてという。 ペッパーのプログラミング授業では、パソコンで専用ソフト「コレグラフ」を使い、ペッパーに好きなセリフや動きを教えていた。小学生から高校生までの19人の参加者が、教師の指導を受けながら思い思いの言葉を話させ、「できた」と歓声を上げていた。最初は硬かった表情も、いろいろ覚えて楽しむにつれ笑顔に変わっていた。参加者の1人は「いろいろ動かせて面白い」と喜んでいた。 同日には段ボールでロボットを作るワークショップや、障害のある高校生や大学生が学習や生活で工夫することなどを質疑応答形式で教える教室など
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 近年、注目が高まっているIoT(Internet of Things)は、企業のニーズだけでなく幅広く社会のニーズにも応えるイノベーションを生み出すポテンシャルをも秘めている。そこで重要になるのが、社会の普遍的なニーズに応えるシステムを、長期運用ができる普遍的なものとして提供すること。そして、パートナーシップによる効率的なシステム構築と運用だ。それでは具体的に、IoTは社会にどのように組み込んでいくべきか。今回から2回に分けて、その好例を紹介していきたい。 まず前編で紹介するのは、官民協業による新たなIoTサービスの構築事例。舞台は、兵庫県伊丹市だ。 市内の子どもと高齢者を見守るIoTサービスを官民協働で構築 昨今、児童や生徒が被害者と
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