育休明けの女性、介護を抱える男性――。「時間に制約がある働き方」が企業内でマジョリティーになる時代が迫っている。小室淑恵ワーク・ライフバランス社長が提言する、企業が生き残るためのダイバーシティ戦略とは。T社は介護休業取得者の70%が男性。M社は社員の15%が介護中労働力人口が減っている今、企業は「いかにして優秀な人材を確保するか」という課題に直面しています。例えば大手証券のD社では、12人
![「介護か育児をしながら働く人」が社員の多数派になる - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7289d0032aaaa4cf9064a7c63353cc6ff003c74c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZZO9714744010022016000000-4.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Deb4c05e5e23952accc3a19775e995fdb)
育休明けの女性、介護を抱える男性――。「時間に制約がある働き方」が企業内でマジョリティーになる時代が迫っている。小室淑恵ワーク・ライフバランス社長が提言する、企業が生き残るためのダイバーシティ戦略とは。T社は介護休業取得者の70%が男性。M社は社員の15%が介護中労働力人口が減っている今、企業は「いかにして優秀な人材を確保するか」という課題に直面しています。例えば大手証券のD社では、12人
多世代が共生して交流を目指す複合マンションなどが増えている。学生や子育て世帯向けマンションと高齢者施設などを同じ敷地に併設し、交流イベントなどを通じて室内に閉じこもりがちな高齢者の社会参加につなげる試みだ。若者から高齢者までが共生する発想は、政府が検討する高齢者の地方への移住を促す「日本版CCRC構想」にも取り入れられるなど注目を集めている。(栗井裕美子) 「若返る」 昨年12月、有料老人ホームや学生向け賃貸マンションなどが併設した集合住宅「グッドタイム リビング なかもず」(堺市北区)の交流サロンで餅つき大会が開かれた。入居する高齢者や学生ら約40人が参加し、高齢者も餅つきを楽しむなど盛り上がった。 有料老人ホームに入居する中務武市さん(87)は「杵を握るのは久しぶりで楽しかった。学生と一緒に時間を過ごすと若返る」と喜び、大阪府立大1年の鈴木円香さん(21)は「老人ホームの部屋によく遊び
兵庫県は4月から、子育て世帯に地域のシニア世帯を紹介し、緊急時に子どもの一時預かりをしたり、日常的に子育ての相談に乗ったりする「疑似祖父母」になってもらう新事業を始める。全国初の試みという。 県によると、小学生程度までの子どもがいる世帯と、退職して地域活動などをしているシニア世帯が、県から委託を受けた各地域の子育て支援団体に会員登録。団体が催す芋掘りやたこ揚げなどの交流イベントに参加し、半年~1年程度かけて信頼関係を築き、相手を決める。疑似祖父母はボランティアが前提だが、互いの合意で謝礼などを決めてもよい。取り組みを通じ、地域の世代間交流を促す狙いもある。 4月以降に都市部を中心とした県内10市町で、各3~5の中学校区をモデル地区として選定。1地区で子育て・シニア両世帯を各25世帯、県内で計2千世帯を募集する。シニア世帯には現在の子育て方法を学ぶ研修も実施する。県は新年度予算案に研修費など
「子どもの教育費」は共働き世帯の間で関心が高いテーマの一つです。今回は教育費について、全5回の特集でお送りします。2人のファイナンシャルプランナーへの取材から「高校までにかかる教育費は毎月の収入の範囲内でやりくりし、一時金が必要な大学入学時までに総額300万円を積み立てる」ことが基本であることが分かりました。第1回はその理由と、教育費に偏り過ぎない家計管理の全体感を見ていきます。 【がっちり教育費 年間計画イロハ特集】 第1回 子どもの習い事代が、親の老後資金を圧迫するリスク ←今回はココ 第2回 未だに「教育資金といえば学資保険」と言われる理由 第3回 教育費準備に便利な「低解約返戻金型終身保険」とは 第4回 知らないともったいない!「教育資金のため方テク」 第5回 私立中学に進むなら、月にいくらの余裕が必要? 「大学入学時に300万円。それまでは月々の家計から賄う」を目安に 「子どもを
臨時閣議に臨む安倍晋三首相(左から2人目)と麻生太郎副総理兼財務相(同3人目)ら=首相官邸で2015年12月24日午前10時3分、徳野仁子撮影 政府は24日、一般会計総額で過去最大となる96兆7218億円の2016年度予算案を閣議決定した。子育てや介護支援など、安倍晋三首相が掲げる「1億総活躍社会」実現への緊急対策に15年度当初比約5000億円増の2兆4000億円規模(特別会計分も含む)を充当。企業支援に重きを置いた前年度までと比べ、生活支援色を前面に出す予算とした。しかし、財政難で支援対象は所得が低い人に限られ、幅広い生活者が変化を実感できる内容にまではなっていない。 16年度は6月に閣議決定した財政健全化計画の初年度である一方、安倍首相が「1億総活躍社会」実現を打ち出して臨む初の当初予算編成で、生活者支援と財政再建の折り合いをどう付けるかが焦点だった。
「Brilliant60s=輝ける60代」2,000人に聞いた「シニアのリアル調査」結果より 今どきシニアのお金の使い道~「子・孫の帰省編」~~子や孫が帰省する際の交通費に平均30,000円、その他の支出に平均48,000円を負担、更に孫に平均8,200円のお年玉も!~ 株式会社あおぞら銀行(代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO):馬場信輔、本店:東京都千代田区)は、日本の60代を中心とするチャレンジ精神旺盛でアクティブな世代を「Brilliant60s=輝ける60代」と名付け、ポジティブな人生をおくるサポートをすべく、シニア層のお客さまへの資産運用コンサルティングに注力しております。 このBrilliant60s世代に注目し、あおぞら銀行では、コアとなる全国の55~74歳の男女2,072名を対象に「シニアのリアル調査」を本年実施し、帰省関連で下記のような結果が出ました。 <「シニアのリ
2015年12月3日 東京国際空港ターミナル株式会社 日本空港ビルデング株式会社 日本電信電話株式会社 パナソニック株式会社 空港の情報ユニバーサルデザイン高度化の共同実験を開始 - 日本の玄関を起点とした世界最高のおもてなしに向けたショーケース - 東京国際空港ターミナル株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:土井 勝二、以下:TIAT)、日本空港ビルデング株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:鷹城 勲、以下:JAT)、日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鵜浦 博夫、以下:NTT)、パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役社長:津賀 一宏、以下:パナソニック)は、2020年に向けて訪日外国人の増加や少子高齢化のさらなる進展が想定される中、訪日外国人や車椅子・ベビーカーで移動される方や高齢者などの空港を起点とした移動を、最先端情報技術の活用
安倍晋三首相が「新3本の矢」で掲げた「名目GDP(国内総生産)600兆円」の目標に向け、政府が月内にまとめる緊急経済対策の原案が21日わかった。好調な企業収益を家計に回すため企業に賃上げを強く促し、低年金者に給付金を配るなどの家計支援が柱。景気の足踏みが続くなか、個人消費の底上げを図る。 「新3本の矢」は強い経済、子育て支援、社会保障がキーワード。緊急対策は「強い経済」の実現に向けた施策と位置づけ、甘利明経済再生相が24日の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で示す。子育て支援、社会保障の対策とあわせて月内にとりまとめ、一部は今年度の補正予算案に盛り込む。 現在約500兆円の名目GDPを2020年ごろに600兆円にするためには、過去20年以上、実現したことのない名目で年率3%以上のペースの成長が必要になる。緊急対策では、GDPの6割を占める個人消費の活性化に重点を置く。具体的には、過去最高水
地域密着型の金融機関である信用金庫が、御用聞きサービスや子育て支援など、大手金融機関とはひと味違ったサービスで注目を集めている。地域貢献や顧客獲得の一環だが、利用者にとっても金利の上乗せや特典などのメリットがある。地元の信金をチェックしてみては。(平沢裕子) 高齢者の見守り 信用金庫は、地域の人が利用者や会員となって、互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関。地元に密着した営業範囲で、地元の中小企業や個人を支える役割を担う。 総合情報サイト「オールアバウト」で貯蓄担当ガイドを務める伊藤加奈子さんは「高齢社会の進展で、同じ担当者が毎月、定期積金の集金に来てくれるなど顔の見えるサービスを提供する信金の良さが見直されている。最近は、利用者のニーズに合わせたサービスが充実してきている」と指摘する。 湘南信用金庫(神奈川県横須賀市)は、営業地域の高台エリアを対象に、商店街での買い
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