ある日、ツイッターを眺めていたら素敵なデザインの「傘」が目に留まった。 あまりにも素敵だったので思わずWebサイトをクリックすると、そこには「MUKU」というブランド名が表示されていた。サイトには、傘以外にもネクタイやブックカバー、レザーボールペンなど、色彩豊かで個性的で斬新なデザインのプロダクトが並んでいる。 「MUKU」。なんて格好いいプロダクトを作るブランドなんだろう──。 調べているうちに、これらのプロダクトは「知的障がい」を持つアーティストが描くアートをもとに作られていることを知り、誤解を恐れずにいえば驚いた。「こんなにも繊細で綺麗な表現をする人たちがいるのか」と。 筆者はこれまで、知的障がいのある方との接点がまったくない人生を歩んできた。だからその傘との出会いは、いち「生産者」と「消費者」という関係で、はじめて筆者が知的障がいのある方と社会的につながった瞬間だった。 「知的障が

中国電力は障がい者の雇用促進を目的とした新会社「エネルギア・スマイル」を7月1日付で設立した。事業内容は清掃や郵便物の仕分け・集配、名刺印刷業務などで、2019年4月に事業を開始する。社員数は25人程度でのスタートを想定している。中国電は事業開始後に、新会社で雇用した障

化学品製造販売のクエスト（鳥取県米子市）は、東京を拠点に障害者の就労を支援する新たな仕組み作りを始める。東京の一般社団法人ION（あいオン）と連携し、一般社団法人を新設。新法人が障害者を対象にクエストの独自施工の研修を行い、障害者が専門的に作業に従事する制度を導入する。新法人は障害に応じた仕事を配分できる加盟企業も募り、幅広い障害者支援を展開する。障害者に担ってもらう作業は「パブリックブリッジ

視察に参加した穴見議員（立つ人）ら 日本財団（笹川陽平会長）と就労継続支援Ａ型事業所全国協議会（全Ａネット、久保寺一男理事長）は４月２７日、障害者の就労についてオランダとドイツを視察した結果の報告会を衆議院第１議員会館で開いた。視察に参加した国会議員からは「日本も包摂型にかじを切るべきだ」（穴見陽一氏・自民）との声が上がった。一般就労に近い環境で働く「ソーシャルファーム」を推進する動きが議員連盟で加速しそうだ。 今年１月１４日から２１日の視察に参加したのは与野党の国会議員６人と日本財団、全Ａネットの役員ら計１７人。両国とも近年新法を制定し、保護就業（日本の就労継続支援Ａ型、Ｂ型に相当）を縮減している。 ドイツは２０１５年３月、国連の障害者権利委員会から障害者作業所を段階的に廃止するよう勧告され、「日本も近いうちに勧告されるだろう」（視察団の岩田克彦・全Ａネット顧問）と見られている。 視察団

２０１７年９月のジャパンパラリンピック水泳競技大会で、同僚の選手に声援を送るあいおいニッセイ同和損保の社員ら（同社提供） 選手が同僚になり社員に一体感 企業等に義務付けられた障害者の法定雇用率が４月から０．２ポイント上がり、民間企業で全従業員の２．２％となった。一方、昨年１２月の厚生労働省発表によると、この率を達成した企業は半数にとどまる。今回は、選手の雇用を機軸にパラスポーツ普及に努めるあいおいニッセイ同和損保（東京都渋谷区）の取り組みを紹介したい。 昨年３月。静岡・富士水泳場でのパラ水泳記録会の観客席に、一塊の緑色の集団があった。そろいのビブス姿で、手には応援用のスティック型風船。スタート台前に立つ同僚の選手名と所属企業名がコールされると、風船の拍手音と歓声がプールにこだました。

障害者が創作活動に取り組むアトリエ「アートセンター画楽（がらく）」（高知市はりまや町3丁目）が、同市内の釣具店と協力した「お魚Tシャツ」を制作し、5～12日に期間限定で予約を受け付ける。アカメやカツ ... 記事全文を読む

日本初の障害者専門のタレント事務所が誕生　13人と3組が所属 代表は「2020に向けてビジネスチャンス」と手ごたえ語る 「おもしろいからやっている」…障害者タレントの個性が魅力 日本初の障害者専門タレント事務所誕生 リオと平昌のオリンピック・パラリンピックが相次いで開催され、テレビや雑誌、ポスターなどでパラアスリートの姿を見ることが急激に増えた。 環境面と精神面の両方から障害者が外に出ることが難しかった時代には「どう接したらいいか判らない」という声もあったが、今や義足や義手も含め「カッコいい」存在に変わってきている。 一方、3月に放送されたピン芸人日本一を決める『R-1ぐらんぷり2018』では、視覚障害のある濱田祐太郎さんが優勝し話題になった。 そんな中、日本で初となる障害者専門のタレント事務所が誕生した。母体となったのはNPO法人 施無畏（せむい）が発行する、難病や障害のある女性向けの季

パリ中心部にオープンしたカフェ「ジョワイユ」のスタッフと写真撮影に応じるブリジット・マクロン大統領夫人（中央、2018年3月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / PATRICK KOVARIK 【4月7日 AFP】フランス・パリの中心部に先ごろオープンしたカフェ「ジョワイユ（Joyeux）」は、よく見かけるようなおしゃれな店構えで、ランチタイムには大勢の客であふれている。だが、この店には他にはない特徴がある。料理人や接客スタッフの多くが通常より染色体を一つ多く持っているのだ。 フランス各地に続々と店舗をオープンさせているジョワイユでは、ダウン症や自閉症、認知障害がある従業員らが働いている。 「ジョワイユ」は「喜ばしい」という意味で、経営者のヤン・ビュカイユ・ランゼラック（Yann Bucaille Lanzerac）氏は、国内に少なくともあと4店舗開業し、喜びを広めたいと話す。障害が

九州大学の学生が起業したベンチャー企業が、障害者の就労支援事業者と連携して自立や営農を支援する取り組みが始まった。学生起業家がITやネットを駆使して施設利用者が作った農産物を拡販し、収入を増やすことを狙う。「支援を軌道に乗せ、耕作放棄地の解消にもつなげたい」との目標も掲げている。「ここにスコップを入れて」「ずいぶん大きいのがとれたね」。3月上旬、福岡県那珂川町の山あいにある畑で、知的障害などを

日本ユニシスの子会社「ＮＵＬアクセシビリティ」（東京都）は４月から、徳島県内在住の障害者５人を完全在宅勤務の契約社員として雇うと発表した。県内で生活しながら、ＩＣＴ（情報通信技術）機器を活用してウェブページの検査業務などに携わるという。 雇用される５人は３０～５０代。重度の身体障害者が３人、精神障害者と知的障害者が各１人で、障害者のテレワークによる自立を目指すＮＰＯ法人「ＪＣＩテレワーカーズ・ネットワーク」（徳島県鳴門市）の会員。いずれも民間企業が認定する検査員の資格を持っている。 １５日に徳島県庁で会見したＮＵＬ社の寺嶋文之社長は「通勤は難しくてもテレワークなら働ける人たちを雇用できた」と話した。徳島県内で事業展開する理由について、「社員に不測の事態が起きた場合には、ＪＣＩに対応を依頼できる」と説明した。ＮＵＬ社は今年２月の設立。２０２０年までに障害者１０人の雇用を目指しており、障害者雇

加藤厚労相、手話交え答弁＝参院予算委 参院予算委員会で答弁する加藤勝信厚生労働相＝５日午後、国会内 加藤勝信厚生労働相が５日の参院予算委員会で、手話を交えながら「障害のある人々の支援をしっかり頑張ってまいりたい」と答弁する場面があった。障害者の雇用問題をめぐり無所属クラブの薬師寺道代氏が手話を使って質問したのに呼応したもので、場内からどよめきと拍手が起こった。 加藤氏は、能力や障害特性に応じた人員配置、勤務環境整備などの施策を進めていると説明した後、結びの決意表明で手話を使った。質問で手話を用いることの多い薬師寺氏は「障害者の皆さまにとって力強いメッセージとなった」と評価した。（2018/03/05-18:45） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

左から山本博司会長代理（公明）、川崎会長、石橋事務局次長、穴見事務局長 超党派の国会議員による「障害者の安定雇用・安心就労をめざす議員連盟」が２月２７日、設立総会を開いた。会長には自民党の川崎二郎・元厚生労働大臣が、事務局長には穴見陽一氏（自民）が就いた。障害者にとってインクルーシブ（包摂的）でディーセント（働きがいのある人間らしい）な雇用・就労の場を確保するため、雇用と福祉の施策を一体的に立案・展開できる体制づくりを目指す。 略称は「インクルーシブ雇用議連」（与野党の議員約８０人）とする。当面は障害者雇用の実態（就業率、雇用形態など）を調査するよう厚労省に求める。川崎会長は「議連にする以上は法律を作るのか議論する。提言できる議連にしたい」とあいさつした。 議連の前身となる勉強会は２０１６年１１月に発足。１７年１２月２０日には加藤勝信・厚労大臣に対し、「福祉と雇用の施策を横断的に審議できる

高いデザイン性×優れたサービス力 恋する豚研究所において最も印象的なのは、デザインとサービスへのこだわりです。施設設計は建築設計事務所「アトリエ・ワン」に依頼。建築業界からたびたび視察が訪れるほど、デザイン性の高いものになっています。建物だけでなく、各種サイン、パッケージ、棚などの内装・什器なども、価値を感じる統一感のあるデザインとなっています。 さらに、サービスにおいても極めて高いレベルを維持しています。様々な方が働く施設ということもあり、作業工程を細かく分解することで、それぞれに対応したマニュアルが多数整備されています。その内容は大手チェーンストアを上回るほど精緻なものです。その結果、顧客の満足度があがり、十分な対価を得られる運営を実現しています。だから恋する豚研究所は、高い給与を支払うことができるのです。 「地方だから」「福祉だから」と言い訳をしない 地方のプロジェクトでは「地方だか

精神疾患や発達障害がありながら働く人たちや、受け入れ側の経営者によるトークショーが２２日、仙台市青葉区の同市民活動サポートセンターである。覆面をかぶって本音を語り合いながら、誰もが働きやすい職場について考える。 精神疾患や発達障害のある人たちの就労支援などに取り組む認定ＮＰＯ法人「Ｓｗｉｔｃｈ」（同市宮城野区）の主催。同法人は２０１１年の設立以降、専門のスタッフが精神疾患などがある人たちへの相談に応じたり、会社側と…