2015年12月3日 東京国際空港ターミナル株式会社 日本空港ビルデング株式会社 日本電信電話株式会社 パナソニック株式会社 空港の情報ユニバーサルデザイン高度化の共同実験を開始 - 日本の玄関を起点とした世界最高のおもてなしに向けたショーケース - 東京国際空港ターミナル株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:土井 勝二、以下:TIAT)、日本空港ビルデング株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:鷹城 勲、以下:JAT)、日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鵜浦 博夫、以下:NTT)、パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役社長:津賀 一宏、以下:パナソニック)は、2020年に向けて訪日外国人の増加や少子高齢化のさらなる進展が想定される中、訪日外国人や車椅子・ベビーカーで移動される方や高齢者などの空港を起点とした移動を、最先端情報技術の活用
2015年11月17日12時02分 【特集】<話題の焦点>=ユニバーサルデザインフードが拡大、2030年には39%が高齢者に 「ユニバーサルデザインフード」の市場が拡大をみせている。病院食は、医師の処方による「治療食」として診療報酬の対象となるのに対し、加齢に伴う咀嚼・嚥下機能の低下や、通常の食べ物が食べにくい・飲み込みにくい、といった人のための食べ物がユニバーサルデザインフードだ。 この食べ物は、「特定保健用食品」とは異なるため、「高齢者食」といった限定的な表現を用いず、“万人に使用できる=ユニバーサル”という意味合いを持たせたもの。また、院内介護食とは異なり、一般の人でも購入可能という意味もある。 国内の65歳以上の高齢者人口は、2014年に3186万人(総人口に占める割合25%)で「4人に1人が高齢者」というのが状況。30年には総人口に占める比率は39%に達する見込みで、ユニバーサル
全国初の介護タクシー組織「一般社団法人 日本福祉医療輸送機構」(JWMTO=ジェウント)を設立致しました。ジェウントは幹事団体14社、約2200事業者でスタート致します。設立総会を11月23日(月・祝)13時より『銀座ブロッサム』6階ホールで実施致します。 2020年の東京オリンピック・パラリンピック、高齢者の増加を見据え、利用者の「利便性」「安全性」の向上を目指す全国最大の介護タクシー組織「一般社団法人日本福祉医療輸送機構」(JWMTO=ジェウント)を発足いたしました。 ジェウントは15の幹事団体、約2,200事業者でスタート致します。 設立総会を11月23日(月・祝)13時より『銀座ブロッサム』6階ホールで実施致します。 また、介護タクシー団体以外にも協力企業、スポンサーとして、タクシー業界においてIP無線の実績が多い西菱電機株式会社(兵庫県伊丹市)、ソフトバンク株式会社(東京都港区)
多言語字幕への対応も進めており、映像配給会社は海外をターゲットに映像作品を売り込みやすくなる。映像コンテンツ市場全体の中で考えると聴覚障害者向けの割合は小さいかもしれないが、海外を含めれば一定層のマーケットが存在することから、対応する端末やサービスを用いたビジネス展開の可能性が広がる。 現在の映像コンテンツ市場では、字幕データの管理が一元化されておらず、管理が不十分という課題も抱えている。この未開拓の分野でどのようなビジネス展開が可能か、今後も映画配給会社と協議を重ねていくという。 もともと聴覚障害のバリアフリーを前提に開発を進めてきたUDCastだが、その利用シーンの想定を変えることで「言語の壁を超える」という健常者を含めた新しい市場の可能性が開けてきた。 昨今のインバウンド需要は、2019年のラグビーワールドカップ日本大会、2020年の東京オリンピック/パラリンピックに向けてさらに盛り
国土交通省は、2014年度年末(2015年3月)時点の公共交通機関についてバリアフリー化状況をまとめた。 それによると、1日あたりの平均的な利用者数3000人以上の全旅客施設について、段差解消率は2013年度末から1.5ポイントアップの84.8%、視覚障がい者誘導用ブロックが0.1ポイントアップして93.2%、障がい者用トイレが1.8ポイントアップの81.9%だった。 移動の円滑化基準に適合している車両数は、鉄軌道車両が3万2389両で、車両全体に占める割合が2.5ポイントアップの62.0%だった。ノンステップバスは2万1074台で、比率が3.1ポイントアップの47.0%、リフト付バスなどが856台で比率が1.8ポイントアップの5.7%だった。 旅客船は217隻で、比率が3.6ポイントアップの32.2%、航空機が543機で、比率が1.8ポイントアップの94.6%となった。 福祉タクシーの車
実利用者研究機構(ジツケン)は10月26日、ユニバーサルデザインをうたう商品・施設・サービスに対し「実際の利用者による検証」と「ユニバーサルデザインの根拠の明確化」を求める実利用者ユニバーサルデザイン認証制度をスタートした。 同認証制度は、ジツケンの「関わる人全員のためになる、現実的で効果的な方法」というのコンセプトの普及・促進のもとに行われている。第1号認証は、かんぽ生命保険の「ご契約ハンドブック」が取得した。 ハンドブックは、契約者約2000万人に対して、契約内容の確認や請求漏れ防止のために毎年「ご契約内容のお知らせ」とともに送付している。 「実利用者ユニバーサルデザイン認証制度(通称:実利用者 UD マーク制度)」の認証基準は2点あり、1点は、 制作時に盲点になりがちな『利用者の実際の行動と思考』について、提供者(依頼主、制作会社)が一連のすべての作業を同一空間で一緒に観察体験し、盲
「2020年渋谷。超福祉の日常を体験しよう展」開催 本展示会に協力、視覚障がい者支援のお知らせAR技術を使った音声読み上げアプリ「聞こAR」、テキスト情報を音声で読みあげ サイバネットシステム株式会社(本社:東京都、代表取締役:田中 邦明、以下「サイバネット」)は、NPO法人ピープルデザイン研究所(代表理事:須藤 シンジ氏、以下「ピープルデザイン」)主催の「2020年渋谷。超福祉の日常を体験しよう展」に協力し、聴覚AR システム「聞こAR(キコエール)」を出展することをお知らせします。 サイバネットは、プランナーであるProton2 Design Associates代表の堀内陽子さんの声掛けにより、一般の印刷物の上に透明な点字や触図を重ねて印刷する技術を持つ欧文印刷株式会社(以下「欧文印刷」)とともに2014年に「聞こAR」を開発し、視覚障がい者支援を行ってまいりました。 =======
日比谷公園(東京・千代田区)で、11月7・8日に「チャレンジド・フェスティバル」が開催される。ステージには20組以上が出演し、体験ゾーンには障がいのある人もない人も楽しめるアートや占いコーナーが並ぶ。3回目の今年は、会場でギネス世界記録にもチャレンジする。(オルタナ編集委員=瀬戸内千代) NPO法人チャレンジド・フェスティバルのシンボルマーク(笑顔の画家RIE・作)チャレンジするのは、1列に並び先頭から順番に隣の人と乾杯していく「乾杯リレー」。挑戦の様子を撮影し、映画出演の夢もかなえる企画だ。 1233人の世界記録を塗り替え、障がい者と健常者が一緒に打ち立てた新記録として世界に発信すべく、現在、1500人の参加登録を募っている。 同NPOの齋藤匠理事長は、日本テレビ「世界の果てまでイッテQ!」などバラエティー番組を手掛ける制作会社の社長。「エンタメの力で真の共生社会を創る!」という信念のも
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国内で進むバリアフリー化の波に対して、最も意欲的に取り組んできたのがホテル業界です。 2006年にはバリアフリー新法が施行され、客室数50以上のホテルには、車いす使用者が円滑に宿泊できる客室を1室以上設けることが義務付けられました。これを機に、バリアフリーの客室を整えるホテルがぐっと増えました。 しかしそうしたバリアフリーの客室は、経営側から見ればこれまで“重荷”でもありました。というのも多くのホテルが、客室に手すりなどを張り巡らし、隅々まで行き届いた完璧なバリアフリー仕様の客室を整えたからです。もちろん、こうした設備が充実すれば障がい者や一部の高齢者などにとっては、使いやすいかもしれません。けれど、それ以外の一般の宿泊客が泊まりたいかというと、決してそうではありません。 バリアフリー客室はまるで病室? 「手すりだらけの部屋は、まるで病室のようだ」。一般の利用者にとってみればそう感じてもお
「郵便局のすこやか選貨」カタログに掲載の「ユニバーサルデザインフード」の認知度向上に向けた情報発信について~専門家に介護の悩みを相談できるwebサイト「安心介護」への記事の掲載~ 介護・医療の情報サービスを提供する株式会社エス・エム・エス(代表取締役社長:後藤夏樹、東証一部上場、以下「当社」)は、運営する専門家に介護の悩みを相談できるwebサイト「安心介護」( http://ansinkaigo.jp/ )にて、日本郵便株式会社(代表取締役社長:髙橋 亨、以下「日本郵便」)が「郵便局のすこやか選貨」にて販売している食べやすさに配慮した食品「ユニバーサルデザインフード」(以下「UDF」)の認知度向上に向けた情報発信を行います。 【取組みの背景】 現在の日本は超高齢社会となり、高齢者の方が生活を営んでいく上でとても重要な「食」に関する問題が生じております。例えば、加齢の影響として、噛む力の低下
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
日本は、ほかの先進国では類を見ないほどのスピードで、高齢化が進んでいます。 また東京五輪・パラリンピックの開催が決まり、2016年4月には障害者差別解消法が施行されるなどという時代の後押しもあり、高齢者や障がい者に対する企業の捉え方や感じ方も少しずつ変わってきています。 本稿では、幅広い企業にユニバーサルデザイン(UD)のコンサルティングを手掛け、自身も車椅子ユーザーである私が、日本がUD先進国になるために必要な視点、106センチの車椅子から見えてくる発想や具体策を提案していきたいと思います。 高齢者の数は約3200万人、障がい者は約800万人。合わせて国内約4000万人という巨大なマーケットを開拓するヒントになればと思います。 日本はバリアフリー先進国 日本は世界でも突出してバリアフリー化が進んでいる国です。 街中を見渡せば道路のほとんどがアスファルトで舗装され、主要な鉄道の駅には必ずエ
「アニメーションと効果音による操作性の向上」「2台のスピーカーでカードや現金などの取り忘れを防止」「取引画面の多言語化を促進」など、NECとセブン銀行が共同開発したコンビニ向けのATMには、デザイン・シンキングの手法で開発したさまざまな工夫がユーザーインターフェースに詰まっている。 2010年から順次導入され、現在も改良が続くATMの狙いは、身体障害者や高齢者、外国人などあらゆる利用者に向けて「優しく心地よい利用体験を提供すること」(NECものづくり統括本部デザイン戦略グループの松田崇・主任)にある。 例えば、画面に表示されたアニメーションのカードが画面の下に消えると実際にカードが排出されたり、効果音を入れたりすることで操作状況を認識しやすくした。さらに注意喚起用のスピーカーを現金の取り出し口に配置してアラーム音を流し、カードや明細、現金の取り忘れに気付きやすくした。
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