【株式評論家の視点】LITALICOは18年3月期は新規開設30拠点を計画、今期2ケタ増収増益の続伸見込む LITALICO<6187>(東1)は、本年3月17日に東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更。働くことに困難のある方向けの就労支援サービス「LITALICOワークス」、学ぶことに困難がある子ども向けのオーダーメイド学習教室「LITALICOジュニア」、IT×ものづくり教室「LITALICOワンダー」を展開している。昨年には、ネット事業を開始。うつの予防回復SNS「U2plus」の事業譲受、子育てメディア「Conobie」、発達障害ポータルサイト「LITALICO発達ナビ」をスタートしている。 一般就労等を希望される障害者等を対象としたLITALICOワークス事業の一層の強化や業務効率の改善、発達障害がある児童を対象としたLITALICOジュニア事業への投資を継続
厚生労働省は6月2日、ハローワークを通した障害者の2016年度の就職件数9万3229件と、8年連続で増加したことを発表した。2015年度の9万191件から3.4%伸びており、過去最高を更新している。 就職先の業界は「医療・福祉系」が38%で最多 次いで製造業、卸売・小売業 全体の内訳は、身体障害者が前年度から3.8%減って2万6940件、知的障害者が1.9%増加して2万342件、精神障害者が7.7%増えて4万1367件だった。精神障害者の伸び率の高さが特徴的だ。 身体障害者の就職件数は10年前からほぼ横ばいなのに対し、知的障害者、精神障害者は増加の一途を辿っている。特に精神障害者の就職件数は、10年前の6739件から4万1367件へと急上昇中だ。 厚労省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課の担当者はこの理由をこう話す。 「身体障害者の方の雇用義務化は1976年と古くから取り組んできたため、
神奈川労働局がまとめた平成28年の障害者雇用状況によると、県内企業の実雇用率は前年比0・05ポイント増の1・87%、雇用障害者数は4・7%増の1万9925人となり、ともに過去最高を更新した。一方、障害者雇用促進法で定められている法定雇用率(2・0%)を達成している企業は2・7ポイント増ながら、46・7%と半数弱にとどまっており、中小企業を中心に達成困難な現状も浮き彫りになった。 対象となった県内企業(4295社)のうち実雇用率を企業規模別にみると、従業員1千人以上の企業は2・1%▽500〜1千人未満企業は1・96%▽300〜500人未満企業は2・03%▽100〜300人未満企業は1・63%▽50〜100人未満企業は1・35%-となった。 また、法定雇用率を達成した企業の割合は、1千人以上の企業で61・4%▽500〜1千人未満(53・3%)▽300〜500人未満(47・6%)▽100〜300
2015年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が5009人に上ることが、文部科学省の調査で分かった。全教員の0.54%で、14年度に比べ36人減ったものの、07年度以降5000人前後で高止まりが続いている。 調査結果によると、病気休職者は7954人で、このうち6割強を精神疾患が占める。在職者に占める精神疾患の教員の割合を学校別にみると、障害がある児童・生徒が通う特別支援学校が0.66%(560人)で最も多く、中学校0.64%(1524人)▽小学校0.55%(2237人)▽高校0.37%(683人)▽中等教育学校0.30%(5人)。男女別では男性0.51%、女性0.57%だった。 文科省は高止まりの要因に「多忙な労働環境」を挙げる。経済協力開発機構(OECD)が13年に実施した調査で、日本の中学教員の勤務時間は週53.9時間。対象となった34カ国・地域の平均の週38.3時間を大き
障害者への虐待の疑いで2015年度に全国の自治体などに寄せられた相談・通報のうち、虐待に当たると判断された件数が2439件に上ったことが16日、厚生労働省の調査でわかった。職場での虐待が増加し、前年度比で7.1%増加した。被害に遭った障害者は3154人と初めて3千人を超え、このうち3人が死亡していた。障害者への虐待が増えた原因として、職場での虐待の対象範囲を広げたことが影響しているが、厚労省は
障害者の雇用が義務づけられている従業員50人以上の民間企業で働く障害者は、全国で38万人余りと、去年を2万人余り上回り、これまでで最も多くなりました。 その結果、これらの企業で働いている障害者は38万6606人と、去年より2万253人、率にして5.5%増え、過去最多を更新しました。 内訳は、身体障害者が4528人増えて24万2933人、知的障害者は7177人増えて9万4317人、精神障害者は8548人増えて4万9356人となっています。 法律で決められた雇用率2%を達成した企業の割合は、去年より1.6ポイント改善し48.8%でした。 厚生労働省は「法定雇用率の達成企業の割合は、従業員50人以上の中小から1000人以上の大手まで、すべての区分で前年より増加した。未達成の企業については、雇用に向けた計画書を作成するよう指導を行い、雇用率を着実に上げていきたい」と話しています。
2018年4月施行予定の精神障がい者の雇用義務化を前に、精神障がい者の就職件数が急上昇している。15年度には精神障がい者の就職件数は前年度比11.2%増の38,396件となった。一方、精神障がい者の約半数が1年以内に離職している現状があり、ほかの障がいに比べて職場定着率の低迷が課題となっている。また、身体障がい者の新規求職申込件数に関しては15年度では3年連続減少となる前年度比2.9%減と、減少傾向にあることから、法定雇用率の維持のためには精神障がい者の職場定着率を上げることが企業にとってもカギとなる。 こうした中、障がい者専門の就職・転職支援を行うゼネラルパートナーズは、企業の障がい者採用担当者(113名)を対象に「精神障がい者の入社後の相談体制に関するアンケート調査」を実施した。調査結果からは、「相談しやすい雰囲気がある」と回答している企業ほど人事や上司との面談を定期的に実施しているこ
障害者スポーツの祭典リオパラリンピックも終了。残念ながら、日本勢は金メダルを取ることができなかったが、2020年の東京パラリンピックではさらなる飛躍を期待したい。 先月は障害者雇用支援月間でもあった。パラリンピックとあわせて、今後の障害者の活躍について考えるにはベストなときかもしれない。東洋経済が、この時期にあわせて毎年発表しているのが障害者雇用率ランキング。今回は『CSR企業総覧』2016年版で2014年度の障害者雇用率の回答があった1035社のうち5人以上障害者を雇用している843社を対象に作成した(昨年版はこちら)。 ランキング1位は3年連続で食品トレーや弁当・総菜容器最大手のエフピコ。ダックス、ダックス四国といった特例子会社を持ち、障害者雇用率は14.98%と高く人数も369人と多い。2012年度16.10%(同369人、以下同様)、2013年度16.00%(372人)と圧倒的な水
人材採用のエン・ジャパンは、自社サイトを活用する企業に対して障がい者雇用についてのアンケート調査を実施、233社から回答を得た。同アンケート結果によれば、障がい者雇用の法定雇用率を「達成している」企業は31%、「雇用しているが、雇用率は未達成」は31%、「50名以上の企業だが、雇用していない」は38%となった。 「障がい者雇用率制度」では、従業員数50人以上の民間企業において全従業員の2.0%以上の割合での障がい者雇用が義務付けられている。制度が改正されて3年、障がい者雇用の現状はどうなっているのだろうか。人材採用のエン・ジャパン<4849>は、自社サイトを活用する企業に対して障がい者雇用についてのアンケート調査を実施、233社から回答を得た。同アンケート結果によれば、障がい者雇用の法定雇用率を「達成している」企業は31%、「雇用しているが、雇用率は未達成」は31%、「50名以上の企業だが
職場の雇い主や上司から虐待を受けた障害者が2015年度に970人だったことが27日、厚生労働省の集計で分かった。最多の経済的虐待のうち賃金不払いの対象範囲を広げた結果、14年度の483人から倍増した。心理的・身体的虐待も増えており、同省は「障害者虐待防止法の周知が進み、通報への意識が高まってきた」としている。経済的虐待は855人。14年度までは、賃金不払いに障害者以外も含
厚生労働省は、このたび、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて取りまとめましたので、公表します。 これは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づいて年度ごとに公表するもので、今回は平成27年度分の取りまとめです。 【取りまとめ結果のポイント】 1 通報・届出のあった事業所は、1,325事業所で前年度より34.5%増加※1。通報・届出の対象となった障害者も、1,926人で前年度より50.9%増加※1。(1-(1)、(2)参照) 2 使用者による障害者虐待が認められた事業所は、507事業所※2で前年度より69.6%増加※1。(2-(1)参照) 3 虐待が認められた障害者は970人で前年度より100.8%増加※1。(2-(2)参照) 虐待種別は、身体的虐待73人、性的虐
「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、障がい者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を全国展開する株式会社LITALICO(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:長谷川 敦弥、証券コード:6187)が運営する障がい者のための就労移行支援事業所「ウイングル」(2016年8月1日より「LITALICOワークス」に名称変更)は、ウイングルを経て企業・団体等に就職し、現在就労中の方を対象に、2016年4月に「就職者アンケート」を実施いたしました。今回はその中から、2018年の雇用義務化を控え、近年雇用が急増している精神障がい者の就労後の職場定着に向けて、職場内で求められていることを把握するため、「精神障がい」のある方に対象を絞り、調査結果をまとめましたので、ご報告いたします。 【調査結果サマリー】 ■現在の職場で、過去に退職を考えたことがあるのは約6割。きっかけは「給与」と「人
仕事を持つ「内部障害者」のおよそ4人に1人が、職場で病気について理解してもらえないと悩んでいる――。当事者へのアンケートからこんな実態が浮かび上がった。病気の影響で仕事を辞める人もおり、周囲の理解が進むことが期待される。 仕事や家事に影響 調査は、長崎県立大と、内部障害者らでつくるNPO法人「ハート・プラスの会」が実施。2013年、障害者や患者団体など9団体の協力を得てインターネットや郵送で配布し、238人が回答した。障害者手帳を持つ人は8割で、病気を抱えているが手帳の申請をしていない人や難病の人らも対象に含めた。 障害の原因となった病気の影響を聞いたところ、「仕事や家事の時間を減らしたり、種類や内容を変えた」と答えた人が35%、「仕事や家事をやめた」人は24%いた。 仕事を持つ人は131人。職場の人に病気について知らせたかどうか聞くと、76%が「知らせた」と答えた。病気について、「よく理
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