2018年4月施行予定の精神障がい者の雇用義務化を前に、精神障がい者の就職件数が急上昇している。15年度には精神障がい者の就職件数は前年度比11.2%増の38,396件となった。一方、精神障がい者の約半数が1年以内に離職している現状があり、ほかの障がいに比べて職場定着率の低迷が課題となっている。また、身体障がい者の新規求職申込件数に関しては15年度では3年連続減少となる前年度比2.9%減と、減少傾向にあることから、法定雇用率の維持のためには精神障がい者の職場定着率を上げることが企業にとってもカギとなる。 こうした中、障がい者専門の就職・転職支援を行うゼネラルパートナーズは、企業の障がい者採用担当者(113名)を対象に「精神障がい者の入社後の相談体制に関するアンケート調査」を実施した。調査結果からは、「相談しやすい雰囲気がある」と回答している企業ほど人事や上司との面談を定期的に実施しているこ
≪働いても月1万数千円の収入≫ 日本には働いても月1万数千円の収入しか得られない人たちがいるのをご存じだろうか。障害の程度などから一般事業所での雇用が困難とされ「就労継続支援事業」で就職に必要な知識や能力の向上を目指す障害者のうち、特に雇用契約が難しいとされるB型事業で働く人たちだ。 全国で約1万事業所、20万人に上り、国も工賃倍増計画を打ち出しているが、「障害の有無にかかわらず、すべての国民が共生する社会」を目指す障害者総合支援法(2012年公布)の理念には程遠い現状にある。 障害のある人は全国で790万人。全体の社会参加、生活アップを促進するには、まずはボトムにある20万人の工賃アップこそ先決と考える。仮に3倍に底上げできれば、障害者手当を含めた月収は10万円を超え、生活保護に頼る現状から脱却する道も開かれ、社会保障費の抑制だけでなく、障害のある人の自信にもつながる。 障害者総合支援法
人材採用のエン・ジャパンは、自社サイトを活用する企業に対して障がい者雇用についてのアンケート調査を実施、233社から回答を得た。同アンケート結果によれば、障がい者雇用の法定雇用率を「達成している」企業は31%、「雇用しているが、雇用率は未達成」は31%、「50名以上の企業だが、雇用していない」は38%となった。 「障がい者雇用率制度」では、従業員数50人以上の民間企業において全従業員の2.0%以上の割合での障がい者雇用が義務付けられている。制度が改正されて3年、障がい者雇用の現状はどうなっているのだろうか。人材採用のエン・ジャパン<4849>は、自社サイトを活用する企業に対して障がい者雇用についてのアンケート調査を実施、233社から回答を得た。同アンケート結果によれば、障がい者雇用の法定雇用率を「達成している」企業は31%、「雇用しているが、雇用率は未達成」は31%、「50名以上の企業だが
誰もが親しめるユニバーサル農業で福祉との連携を推進する県は本年度、障害者の農業への就労を促進する事業に取り組み始めた。農業者と社会福祉法人などが農作業の受委託をする際、就労初期の工賃や障害者が使いやすい道具の購入などに助成する。県農政課の担当者は「県内では農業者と福祉事業者の連携事例が少ないので、両者の連携が増えるよう県が後押しをしていきたい」と話している。 同課によると、「農が持つ福祉力」が注目されており、農作業をすることで心身のリフレッシュや癒やしの効果があるという。障害者の自立支援手法として社会福祉法人が、障害者に施設内で農作業に取り組んでもらったり、農家から農作業を受託したりしている。
障害者が企業でさらに活躍できる環境づくりを―。 川崎市の健康福祉局障害者雇用・就労推進課がこのほど、冊子「障害者の活躍を生み出す働き方をつくるパターン・ランゲージ」を発行した(ソフトカバー21cm×21cm・80頁)。 今年4月改正の「障害者雇用促進法」で、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務が規定されることを受けて制作した。 発行の準備を開始したのは、昨年の12月から。「現場の生の声」を活かそうと、障害者雇用の経験のある企業、企業で働く障害者、雇用をサポートする支援者など17人にインタビューを実施した。そこから障害者の活躍を生み出す30のパターンを「ことば」としてまとめたという。 例えば「ウェルカムサイン」という項目。障害者の孤立した雰囲気を解決するためにはどうしたらよいか?チームの一員として一緒に働いていく雰囲気をつくりだすためのアドバイスが示されている。 「単なる
県は、県内の障害者支援施設で作られた商品をお得に購入できる「障害者応援プレミアム商品券」を今年も発行する。1枚500円の商品券が半額の250円で購入できるもので、県内の障害者支援施設で働く人が作った商品を多くの人に購入してもらい、障害者の賃金アップや意欲づくりにつなげるのが狙いだ。 商品券は平成27年度、国の地方創生交付金を活用して発行。28年度は国の交付金ではなく、県の財源を使って6万枚を発行する。有効期間は31日から来年2月5日で、各施設などで購入できる。商品券を取り扱っている店や施設は83あり、今後増える可能性もある。 障害者支援施設の商品をPRしようと、県は7月から各地の障害者施設で作られた菓子やパン、雑貨などを販売するイベント「はたらく障害者応援フェア」も開催する。県内の商業施設や道の駅が会場で、商品券も販売される。開催予定は7月9、10日が「イオンモール高の原」(京都府木津川市
「どんな人でも役に立てる」と「役に立たなくても生きていける」の違い 「誰でも適切な場や環境を用意すれば活躍することができるはずだ」という一見ポジティブな考え方については、一定以上の警戒を払うべきだと私は思っている。 イギリスで主に障がい者向けの福祉予算が削られているというこの記事を読んで。 財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ 英国福祉改革センターのサイモン・ダフィー博士によると、世界金融危機後の2010年に保守党が政権を握って以降の6年間、障害者は健常者と比べて9倍、重度の障害を抱える人々にいたっては19倍も厳しい生活を強いられてきたという。こうした状態に陥ったのは、福祉と住宅手当、社会保障の削減が重なった結果だ。 ある国が生みだす富は有限で、それは現在で言えばGDPと呼ばれている。そして、そのGDPから国や地方自治体が徴収する税ももちろん有限で、その有限な資金をも
<片手に指が1本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘> 写真はロンドンで集会をする障害者(2012年) イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首
障害を理由にした不当な差別を禁止し、当事者からの要望には負担が重すぎない範囲で“合理的配慮”が求められる「障害者差別解消法」が4月から施行された。 “合理的配慮”とは何なのか?これから社会が考えるべきことは。差別禁止部会の骨子策定に委員として参画した大野更紗氏と、教育現場における障害者への合理的配慮を研究・実践する東大先端研准教授・近藤武夫氏が解説する。2016年04月04日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「障害者差別解消法が施行。“合理的配慮”には『建設的対話』が必要」より抄録。(構成/大谷佳名) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などな
県は来年4月、精神障害と知的障害を抱える人を正規職員として採用することを決めた。合わせて数人程度の採用になる見込み。具体的な内容は今後決め、募集要項を公開する。 改正障害者雇用促進法は2018年度から、企業や公共機関に一定割合以上の障害者を雇用するよう義務づける「法定雇用率」の算定対象に、精神障害者も含めるよう定めている。このため県も早期に対応することにした。 現在の高校卒業程度の人を対象にした採用枠の中に精神障害者のための新たな枠を用意。本人の体調などに合わせて負担の少ない業務に取り組んでもらう。一方、知的障害者の採用枠は新設し、事務職を担当する予定という。 この記事は有料記事です。 残り199文字(全文483文字)
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