ハローワークでの障害者の新規求職申込数が2016年度、5年前と比べて16.3%増の約17万6千件となったことが、厚生労働省のまとめで分かった。特に精神障害者の求職は1.5倍と大幅に増えた。健常者を含めた新規求職申込数はこの間、雇用情勢が好調で仕事を探す人が減っている。厚労省は「障害者雇用に対する企業の理解が進んだことで、働く意欲が高まったのではないか」と分析。精神障害者の大幅増は、精神障害の手
厚生労働省の有識者研究会は30日、企業に障害者雇用を促進させる制度の報告書をまとめた。週20時間未満の短時間で働く障害者を雇う企業などへの助成制度や、障害者が働きやすい労働環境を整備している中小企業の認証制度などの創設を提言している。報告書は厚労相の諮問機関の労働政策審議会に提出され、同審議会で法制化や予算措置など実現化への議論を進める。報告書は障害者の特性に応じた働き方の選択肢を増やすこと
ある日、ツイッターを眺めていたら素敵なデザインの「傘」が目に留まった。 あまりにも素敵だったので思わずWebサイトをクリックすると、そこには「MUKU」というブランド名が表示されていた。サイトには、傘以外にもネクタイやブックカバー、レザーボールペンなど、色彩豊かで個性的で斬新なデザインのプロダクトが並んでいる。 「MUKU」。なんて格好いいプロダクトを作るブランドなんだろう──。 調べているうちに、これらのプロダクトは「知的障がい」を持つアーティストが描くアートをもとに作られていることを知り、誤解を恐れずにいえば驚いた。「こんなにも繊細で綺麗な表現をする人たちがいるのか」と。 筆者はこれまで、知的障がいのある方との接点がまったくない人生を歩んできた。だからその傘との出会いは、いち「生産者」と「消費者」という関係で、はじめて筆者が知的障がいのある方と社会的につながった瞬間だった。 「知的障が
化学品製造販売のクエスト(鳥取県米子市)は、東京を拠点に障害者の就労を支援する新たな仕組み作りを始める。東京の一般社団法人ION(あいオン)と連携し、一般社団法人を新設。新法人が障害者を対象にクエストの独自施工の研修を行い、障害者が専門的に作業に従事する制度を導入する。新法人は障害に応じた仕事を配分できる加盟企業も募り、幅広い障害者支援を展開する。障害者に担ってもらう作業は「パブリックブリッジ
農業ベンチャーのOzaki(北海道釧路市)は人工の光と水耕栽培で葉物野菜を育てる野菜工場を年内に釧路市内に新設する。気温や天候に左右されず、リーフレタスを年間を通じて安定供給できる体制を整える。建物や設備を含め総事業費は約1億8千万円。工場の従業員として知的障害者の雇用受け入れを検討しており、「農福連携」での事業展開を目指す。野菜工場は釧路市内で夏に着工し、11月の稼働を予定している。平屋建て
松屋フーズ、ヤマト、KDDI、第一生命 先進企業に探る「障がい者雇用」の本質:もう1つの「働き方改革」を急げ(1/5 ページ) 「営業だけをやっている、うちのような会社には障がい者に向く仕事があまりないので、なかなか割り振るのが難しいんだよ」 ある自動車部品の販売会社の総務人事担当者は、2018年4月に引き上げられた障がい者の法定雇用率への悩みを語る。 障がい者の法定雇用率達成のために四苦八苦している企業は、大企業よりも中小企業に多い。厚生労働省は、障害に関係なく希望や能力に応じて働ける「共生社会」の実現を目指し、「障害者雇用促進法」により、一定比率の障がい者を雇わなければならないとする「法定雇用率」を、民間企業や国、地方公共団体に義務付けている。 雇用比率引き上げに四苦八苦する中小企業 従業員が50人以上の企業は、これまでは従業員の2.0%以上、障がい者を雇用しなければならかった。この法
「メダカ×福祉事業」。 発足から半年で定員オーバーの超人気ぶり。他の福祉事業所と一線を画す就労支援を展開する株式会社あやめ会に、福祉関係者からの訪問客が後を絶たない。 メダカ販売による工賃の底上げ。さらにメダカの育成、陳列、販売を通じ経済活動のプロセスを体験。そして、自分の好きなことに取り組めるカリキュラム。 着想から10年以上、ついに実現したこの事業モデルへの熱い思いを、株式会社あやめ会代表の青木崇浩さんが語ってくれた。 何十万人に1人の難病に絶望した20代はじめ もともと福祉の道には興味がなかった青木さん。祖父が会計士、父親が税理士ということもあり、大学卒業後は会計事務所で働きだす。 青木さんは学生時代のときからの趣味として、メダカを飼育していた。さらに全国各地の珍しいメダカを写真におさめ、それらを紹介する「めだかやドットコム」というwebサイトを運営。1年間で100万アクセスを記録す
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通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
4月、民間企業の障害者の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられた。東京都内の障害者雇用率は1.88%(2017年)と大きく下回る。都は障害者の雇用を後押しするため、16年度から職場内障害者サポーターの養成事業を始め、224人を養成した。足元では申し込みが前年度の3~4倍に増えており、企業からもじわり注目を集めている。職場内障害者サポーターの養成事業はパソナグループのパソナハートフル(東
障害者雇用促進法の改正で4月から雇用割合や範囲が拡大されたことを背景に、障害者雇用に積極的に取り組む企業が注目されている。ハンディキャップのある人でも特性に配慮して働き方を工夫、能力を発揮して重要な役割を果たしている企業が見られ、改革の先行事例になっている。 ◆手作業に手応え 障害者雇用促進法は、企業に一定数の障害者雇用を義務付ける法律。法定雇用率が2・0%から2・2%に引き上げられ、対象となる障害者の範囲も広がった。 ハウス食品グループのハウスあいファクトリー(大阪府東大阪市)は同市の工場で、香辛料の袋詰めや瓶詰めなどを手掛けている。百貨店などで販売される上級品だ。 「不良品は注意して廃棄して」「原材料の唐辛子が足りなくなるから持ってきて」 聴覚障害者が多いため、会話は手話や筆談が中心だ。ラインの稼働状況を示すランプは一般的な工場よりも多めに設置している。 同社は平成21年、障害者に働き
2017年9月のジャパンパラリンピック水泳競技大会で、同僚の選手に声援を送るあいおいニッセイ同和損保の社員ら(同社提供) 選手が同僚になり社員に一体感 企業等に義務付けられた障害者の法定雇用率が4月から0.2ポイント上がり、民間企業で全従業員の2.2%となった。一方、昨年12月の厚生労働省発表によると、この率を達成した企業は半数にとどまる。今回は、選手の雇用を機軸にパラスポーツ普及に努めるあいおいニッセイ同和損保(東京都渋谷区)の取り組みを紹介したい。 昨年3月。静岡・富士水泳場でのパラ水泳記録会の観客席に、一塊の緑色の集団があった。そろいのビブス姿で、手には応援用のスティック型風船。スタート台前に立つ同僚の選手名と所属企業名がコールされると、風船の拍手音と歓声がプールにこだました。
名古屋市に本社を置く老舗紳士服メーカー、御幸毛織の四日市工場(三重県四日市市)の女性社員チームがお茶で染めたウール糸を開発した。この糸を使った第1弾の商品が、同県の障害者就労支援団体とのコラボ企画で生まれた手織りのバッグ。8日から東急ハンズ名古屋店で販売する。新開発した糸は「みえのお茶娘(おちゃめ)染め」と名付けられた。同工場の御厨輝義工場長によると三重県特産の伊勢茶の茶葉から抽出した染液を使
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