松屋フーズ、ヤマト、KDDI、第一生命 先進企業に探る「障がい者雇用」の本質

松屋フーズ、ヤマト、KDDI、第一生命 先進企業に探る「障がい者雇用」の本質：もう1つの「働き方改革」を急げ（1/5 ページ） 「営業だけをやっている、うちのような会社には障がい者に向く仕事があまりないので、なかなか割り振るのが難しいんだよ」 ある自動車部品の販売会社の総務人事担当者は、2018年4月に引き上げられた障がい者の法定雇用率への悩みを語る。 障がい者の法定雇用率達成のために四苦八苦している企業は、大企業よりも中小企業に多い。厚生労働省は、障害に関係なく希望や能力に応じて働ける「共生社会」の実現を目指し、「障害者雇用促進法」により、一定比率の障がい者を雇わなければならないとする「法定雇用率」を、民間企業や国、地方公共団体に義務付けている。 雇用比率引き上げに四苦八苦する中小企業 従業員が50人以上の企業は、これまでは従業員の2.0％以上、障がい者を雇用しなければならかった。この法

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#フクシ・エントリ “(雇用納付金制度は障害者雇用のインセンティブとして機能せず、企業内で単純作業中心の間接業務を切り出すのも限界あり)大事なのは障害者が本業で活躍できるよう企業が働き方を変えていくこと”

[tom201410]

障『害』者で良いじゃん。