大阪府池田市社会福祉協議会(社協)は高齢者や障害者が乗降しやすい車いす対応型福祉車両を貸し出す「カーシェアリング事業」を8月1日からスタート。社協によると、こうした取り組みは全国初という。 市内の公共施設などに駐車した車両を、近隣の高齢者、障害者らの家族やボランティアが利用できる。車両は車いす対応型のダイハツ・タントで、市保健福祉総合センターや市立病院、市消防本部、カルチャープラザなど計7カ所に駐車。料金は15分206円と距離1キロ16円の合算となる。 8月1日から順次利用を始めるが、事前に入会登録が必要。社協の担当者は「利用状況をみた上で、設置箇所の増加も検討したい」と話している。問い合わせは社協(電)072・751・0421。
国土交通省は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて空港から競技会場までのシームレスな移動を実現するため、公共交通機関のバリアフリーのあり方をまとめた報告書を公表した。 >おすすめコンテンツ:レクサス杯観戦記 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、国内・海外から障害者、高齢者などの移動制約者を含む多くの旅客が東京に来訪することが予想される。国交省では、有識者や障害者団体、関係事業者で構成する「オリンピック・パラリンピックを見据えたバリアフリー化のあり方に関する検討会」を設置し、大会を円滑に開催するため、障害者、高齢者、外国人等の移動制約者が複数の公共交通機関を利用して円滑に移動できるよう、成田・羽田空港から大会競技会場などの主要駅まで連続的・一体的なバリアフリーのあり方について検討し、調査研究報告書をまとめた。 報告書では、交通需要の増加が想定される
■官民一体でさらなる整備を 障害者に優しいまち、東京五輪のレガシーに □ちばぎん総研調査部研究員・大村泉 1日当たりの利用客数が3千人以上の県内駅のうち、バリアフリー法に適合した設備を有する駅は89・8%、県内のバス車両のノンステップバス導入率は51・3%(昨年3月時点)となっている。首都圏の1都3県中、駅は神奈川、埼玉に次ぐ3位、バスも東京、埼玉に次ぐ3位で、さらなる整備の余地がありそうだ。 県が昨年度策定した地方版総合戦略では、戦略I「東京オリンピック・パラリンピックを契機とした『世界中から人々がやってくるCHIBA』づくり」の中でバリアフリー化促進を掲げている。 同戦略では鉄道やバスなどのハード面だけでなく、ボランティアの充実と対応力向上といったソフト面や、障害のある人への配慮・理解促進といった「心のバリアフリー」が掲げられているのが大きな特徴といえる。 また、平成31年度までに「ち
日本が高齢化に向かっているのは、もはや日本人であれば誰もが知っている事実だ。しかし悲しいかな、人間の想像力はそう簡単に自然発動しない。高齢化社会でいったい何が起きるのかということを直感的に予測できるかと言えば、なかなかそうはならない。今回はその高齢化社会をできるだけリアリティを持って想像し、そのために自動車メーカーが行っている取り組みを考えてみたい。 少子高齢化の実態 まずはこれまでの高齢化の推移と未来予測の話だ。下図は内閣府が作成したものである。棒グラフは日本の総人口と年齢別構成比を表し、そこに折れ線グラフで65歳で線引きした高齢化率を重ねたものだ。 総人口は2010年にピークを迎え減少に向かっている。同じように減少に向かっているのは19歳以下の層で、これは出生率の低下が原因だろう。一方で向こう35年間、2040年まで着実な伸びをみせているのが65から74歳の前期高齢者層。それを上回る勢
改札口から跨線橋を渡ってホームへ、あるいは地上から高架上や地下の駅へ……と、鉄道を利用する際に避けられないことが多いのが「段差」だ。日ごろ「面倒だなあ」と思いながら昇り降りしている階段も、高齢者や障がい者にとっては単なる「面倒」ではなく、鉄道を利用する上で大きなハードルとなる。 公共施設のバリアフリー化が叫ばれる現在、駅の段差解消はどの程度進んでいるのだろうか。国は2020年度までに、1日当たりの平均利用者数が3000人以上の駅について、原則として全てバリアフリー化(段差の解消)することを目標としている。2020年開催の東京五輪や、高齢化社会の進展によって重要度を増してきている駅のバリアフリー化だが、段差の解消は少しずつとはいえ前進してきている。 大手私鉄は6社が目標達成へ たとえば西武鉄道は先日、新宿線の中井駅(東京都新宿区)で6月5日から改札口を地下に移設するとともに、エレベーターとエ
全日空(NH)は6月1日、聴覚障がい者や外国人旅行者などとのコミニケーションの支援ツールとして、タブレット端末を活用した「ANA コミュニケーション支援ボード」を導入する。NHはこれまで、耳や言葉が不自由な顧客と円滑にコミュニケーションを取るために、紙のコミュニケーション支援ボードなどを活用してきた。しかし、紙のボードでは活用できる場が限られていることなどから、タブレット端末の利用を決定。さらなるサービスの質の向上をはかる。 支援ボードは、NHの全客室乗務員とグランドスタッフが使用。すべての表示に音声発話機能を付加したほか、ピクトグラムも活用する。言語は日本語のほか、英語、中国語簡体字・繁体字、韓国語、ドイツ語、タイ語などの17言語に対応。まずは日本語、英語、中国語簡体字、韓国語で提供を開始し、9月に残りの13言語を追加する予定という。
金沢工業大学(石川県野々市市)工学部ロボティクス学科 鈴木亮一教授の研究室と総合油圧機器メーカーのKYB株式会社(東京都港区)は、狭所空間に簡単に設置できる電動式の起立着座支援装置を開発したと発表。この装置は、家庭や施設のトイレなどにおいて、大掛かりな改装を加えることなく簡単に設置できることから、今後の製品化が期待されている。また、住宅や公共施設などの椅子へ設置することも可能だという。 高齢者のなかには立ち上がり動作が困難な人が多く、特に介護において難しいのはトイレだと言われている。一般的にトイレは狭小空間であるため、これまでの立ち上がり支援装置は大きさの制約から搬入が難しく、また大掛かりな改装が必要であることが課題となっていた。 一方、今回発明された電動式の起立着座支援装置はさまざまな施設や住宅などの狭い空間に設置することを目的に開発されたもので、既存の設備に手を加えること無く簡単に設置
2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、航空会社やホテルが、障害のある人へのサービスを拡充している。4月1日に施行された障害者差別解消法なども背景に、「だれにとっても便利で快適なサービスを」という動きだ。 樹脂製車いすで検査時間短縮 全日空は4月21日、羽田空港国内線の利用客に貸し出す車いすを金属探知機に反応しない樹脂製に換えた。 車いすの利用者は、チェックインの際に自分の車いすを荷物として預け、同社が用意した車いすに乗り換え、保安検査場を通るのが一般的だ。だが、この車いすは金属製。利用客が金属を身につけていなくても探知機に反応し、ボディーチェックを受けなければならなかった。 こうした不便をなくそうと、同社は13年、車いすメーカーの松永製作所(岐阜県養老町)と新製品の開発を始めた。試行錯誤の末、実現したのが樹脂製の車いすだ。座面のクッションやベルトを除き、車輪や軸受けなどが強化樹脂で
【次世代モビリティー】まるでガンダム…老若男女が使える「シルバーカー」は4通りに変形 高齢化時代の「移動」の姿とは? 迫り来る高齢化社会は、歩行さえ困難な大勢の高齢者がどう快適に移動するかが問われる社会でもある。千葉・幕張メッセでこのほど「次世代モビリティー(移動手段)展」があり、ベンチャー企業などが自信作を披露した。自ら変形して持ち運びも可能なシルバーカーなどユニークな展示からは、近い将来の「移動」の姿が垣間見えた。現場リポートを届ける。(柳原一哉) 高齢者らが普段の生活で最も困ることの一つが、歩行困難のため外出がしづらくなることだ。各社が高齢者の移動のためのさまざまな製品開発にしのぎを削る中、まるでアニメのロボットのように形を変え老若男女のニーズに応える電動シルバーカーが登場した。 4通りに変身…持ち運び可能 センサーメーカー「アキュレイトシステムズ」(東京)や自動車部品製造「豊田鉄工
全日空(NH)は2016年4月21日、羽田空港国内線第2ターミナルの出発カウンターリニューアルにあわせ、複数のユニバーサルサービス拡充を発表した。 サポートが必要な旅行者向けの「スペシャルアシスタントカウンター」を中央に配置することでの利用しやすくしたほか、遠隔手話通訳サービスや金属を使用しない樹脂製の機内用車いすを日本ではじめて導入。外国人にも伝わりやすいイラストと文字付き案内版も設置した。 また、一般利用者向けにも、新自動チェックイン機と自動手荷物預け機、係員による手続きの3機能を色分けすることで利用者が混乱なく目的のカウンターを利用できるように工夫を施した。 なお、遠隔手話通訳サービスは福祉事業を手掛けるプラスヴォイス社との連携で実現したもの。樹脂製の機内用車いすは、車いす製造の松永製作所との共同開発。いずれも羽田空港を起点に国内空港へ順次展開していく予定となっている。 ANA:報道
株式会社コークッキング(以下、コークッキング)は、「障がい者と健常者がよりいきいきと共生できる社会」「多様性が当たり前の世の中」を目指し、任意団体i-link-u(アイリンクユー、NPO法人・一般社団法人申請中)と協業いたします。 コークッキングは、これまでのクッキングワークショップの実績とパターン・ランゲージ作成のノウハウを活かし、インクルーシブな料理の場作りに向けてi-link-uと協働いたします。 i-link-uは、「ユニバーサル合コン」や「まちなかユニバーサルツアー」などこれまで数多くのイベント開催実績があり、インクルーシブに楽しむ空間や場作りを行っています。 今後は、双方の事業領域のさらなる拡大と社会課題の解決を目指し、イベントの共催やパターン・ランゲージ作成、就労支援、商品・サービス企画開発等の分野でコラボレーションしてまいります。 ■任意団体i-link-u(アイリンクユー
株式会社昭文社(本社:千代田区麹町、代表取締役社長 黒田茂夫、東証コード:9475)は、昨年11月に出版以来ご好評をいただいておりますテーマガイド『バリアフリー温泉で家族旅行』の当社オリジナル仕様のスマートフォンアプリ版を本日4月15日より発売しますとともに、書籍版の増刷および電子書籍版の発売をお知らせいたします。 ■『バリアフリー温泉で家族旅行』とは? 多くのご高齢の方々、体の不自由な方々は温泉旅行に行きたいと思いつつ、介護者のご負担や宿への不安から旅行を躊躇しがちです。介護する立場の方々も疲労や心労が蓄積し、温泉でのリフレッシュが必要な方が多数おられるにもかかわらず、家族全員で旅行に行ける環境などない、と諦めてしまう現実があります。 著者は長年の温泉取材から、全国には体の不自由な方を受け入れたいという志がある宿の主人・女将が多数おられることを肌で感じ、実用使いに重点をおいたバリアフリー
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