ヒルビリー・エレジー～アメリカの繁栄から取り残された白人たち～ 作者:Ｊ・Ｄ・ヴァンス 発売日: 2017/03/24 メディア: Kindle版 新たなマイノリティの誕生―声を奪われた白人労働者たち 作者:ジャスティン・ゲスト 発売日: 2019/05/31 メディア: 単行本 壁の向こうの住人たち――アメリカの右派を覆う怒りと嘆き 作者:A.R.ホックシールド 発売日: 2018/10/26 メディア: 単行本（ソフトカバー） アメリカを動かす『ホワイト・ワーキング・クラス』という人々 世界に吹き荒れるポピュリズムを支える“真・中間層”の実体 作者:ジョーン・C・ウィリアムズ 発売日: 2017/08/25 メディア: 単行本 ↑ 世間ではブラック・ライヴズ・マターが話題だが、あえてこのご時世に、ひと昔前に邦訳された「トランプを支持した白人労働者の問題とはなにか、彼らはどんな特性や性質
久しぶりにレッシグの翻訳をしているんだけれど、なかなかおもしろい(部分もある)。 かつてのインターネット法や著作権法からレッシグの関心は大きく逸れて、ここしばらくのレッシグの本は、アメリカの選挙献金制度の改革がテーマになっていた。何度か、翻訳の打診もきたし相談も受けたんだけれど、話があまりにアメリカの選挙制度に偏りすぎで、翻訳しても日本人が関心持ちようがないと判断したので、申し訳ないんだがずっと見送りを奨めていた。 さらにその後、レッシグ自身が大統領選に出馬とかして、本人的には真面目なんだろうけれど、端から見るとスタンドプレーにしか思えないことをやったりしたため、言っては悪いんだが、キワモノ的な雰囲気が高まっていたこともあって、もう最近のやつは読んでもいなかった。 それが、まあいろいろあって最新作を訳すことになって手をつけ始めている。おおむね関心は変わっておらず、アメリカ政治の根本的な改革
理論生物学から始め、歴史を自然科学のように研究してきた進化人類学者のピーター・ターチン。その独得で大胆な主張は、世界から注目を集めてきた。ターチンから話を聞いた、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のヘンリー・マンス記者が、その主張を鋭く分析する。 危機を予測した進化人類学者 2010年、英誌「ネイチャー」は、各分野の専門家らに自分の分野が10年後にどうなっているか、予測するよう求めた。グーグルのリサーチ・ディレクターは、インターネット検索がタイプ入力ではなく、ほとんど音声入力でなされるようになるだろうと述べた。 そこにはピーター・ターチンのものもあった。もともと生態学者であった彼の予想は、なかでもおそらく最も大胆だった。「次の10年は米国と西欧が不安定化する時期になる」というのだ。特に「2020年ごろに一気に不安定化する」と示していた。 この予想がなされたのは2010年2月のことだ。同年末に
『公研』2018年11月号 池内 恵・東京大学教授×鈴木 一人・北海道大学教授×遠藤 乾・北海道大学教授 インターネット上では、政治や社会の問題をめぐって活発な意見が交わされるようになった。しかし、そこには著しい偏りを持った意見も蔓延している。ネット上の意見が実際の政治に影響を与え始めている今、我々はこのツールとどのように向き合うべきだろうか。 ネット上の意見に政治が即応している 遠藤 鈴木さんと池内さんはTwitterにアカウントを持って積極的に情報を発信していて、時に炎上（批判的なコメントが殺到して収拾がつかなくなる状況）したりしていますね（笑）。今日は、ネット上の意見はどのような人たちによっていかにして構築されているのか、そしてそれらが現実社会に与えている影響について、お二人の実体験も踏まえながら考えてみたいと思います。 ＷＥＢ上の意見の盛り上がりが実際の政治を動かす例と言えば、やは
成功の意味を再考すべき──能力主義には暗黙のうちに人を見下すところがあったということですか。 能力主義は一見、魅力的な思想に思われました。それによると、グローバル社会で成功するのは、大学の学位を手にし、グローバル経済で競い、勝つための備えをした者、ということになります。ただ、高等教育を受ければ人は出世できると強調し続けたことには、暗黙の侮蔑もありました。 大学の卒業証書がなくて、新しい経済で活躍できていない人がいたら、それはその人の責任だということになってしまうからです。文句を言うなら自分に言いなさい、というような言い草です。 もちろん、中道左派の政党は、そんな言葉遣いをしていません。しかし、高等教育を受ければ人は出世できると強調することで発信していたメッセージは、まさにそれでした。米国では成人の3分の2が学士号を取得していない事実を考慮していませんでした。中道左派政党は、暗黙のうちに人を
5000人弱の住民の半数以上が外国人という埼玉県川口市の芝園団地。この団地に住む朝日新聞記者が『芝園団地に住んでいます』を上梓した。日々の生活の中で何が見えてくるのか？ 「私たちの団地」が変わっていくことへの日本人住民の複雑な思いや、日本人と外国人住民の間の「見えない壁」を乗り越えようとする試みに迫った。 「トランプの言葉を叫びたい」 未来はグローバリストのものではない。パトリオット（愛国者）のものだ――。 トランプ米大統領は9月下旬、国連総会での演説でこう言い切った。 ホワイトハウスのウェブサイトは、演説するトランプ氏の写真と一緒に、この言葉をトップページに据えた。これこそが最も訴えたかった、中核的なメッセージであることを物語っている。米国だけでなく、世界の多くのメディアもこの言葉に注目してトランプ演説を報じた。 世界の首脳が集まる国連総会という場であえて発した挑戦的なメッセージだが、米
以下は、ロバート・パリー氏（米国の調査報道ジャーナリスト）の記事『文鮮明の蛇はいかに米国にはびこったか』のChatGPT要約です。 『文鮮明の蛇はいかに米国にはびこったか』(https://www.consortiumnews.com/2010/050110.html)この記事は、文鮮明（Rev. Sun Myung Moon）と彼の組織である統一教会が、アメリカ政界と犯罪組織とのつながりについて探求するものです。以下に、要約いたします。 文章の背後には、ジャーナリストのRobert Parryがいる。記事では、文鮮明の新聞であるワシントン・タイムズの経営状況が悪化していると報じられ、その新聞の建物にはヘビとネズミが侵入していると述べられています。ワシントン・タイムズは長らくアメリカの右派政治に対してディスインフォメーションを広め、アメリカの民主主義に不合理さや汚い手法を持ち込むプロパガン
意図的なSNS上の誘導にどうやって対抗すればいいのか──『操作される現実―VR・合成音声・ディープフェイクが生む虚構のプロパガンダ』 - 基本読書
操作される現実―VR・合成音声・ディープフェイクが生む虚構のプロパガンダ 作者:サミュエル・ウーリー発売日: 2020/11/04メディア: 単行本この1年の間に、無数の「SNSがいかに操作されているのか」についてのノンフィクションが刊行されてきた。三例あげると、ガザ侵攻でどのようにSNSが戦線で用いられたのかを描いた『140字の戦争』。YouTubeでの操作が行われている実態について書かれたピーター・ポメランツェフ『嘘と拡散の世紀』。ロシアの手先としてフェイスブックで大統領選を操作しようと画策したケンブリッジ・アナリティカから内部告発者として現れたクリストファー・ワイリーによる『マインドハッキング』など。 ようは非常にホットな分野なわけだけれども、これだけ本が出始めたのはやっぱり2016年の米大統領線が大きいだろう。そこでのツイッター＆フェイスブック上での選挙誘導は大規模なもので、ワイリ
「批判的人種理論潰し」は、「第2のティーパーティー運動」になるのか（前嶋和弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アメリカではいま、「批判的人種理論」という聞きなれない言葉が大きな論争を呼んでいる。「差別は社会構造の問題」とするこの理論に対して、保守派が総攻撃を続けており、理論を支持した教育委員会委員の罷免運動が起こるほか、理論に基づいて教員が教えないように監視カメラをつけることを呼びかける、驚いてしまうような動きもある。この理論を潰そうと、勢いづいた保守派が来年の中間選挙でこの理論潰しを大きな争点にし、選挙結果を左右するかもしない。 「批判的人種理論」とは 「批判的人種理論（critical race theory, CRT）」は固そうな名称の通り、そもそもは人種と法の関連を批判的に検証する学術的なアプローチである。1970年代半ばに黒人の弁護士で大学教授だったデリック・ベルらが唱えたとされている。現在、主な研究者として常に名前が挙がるのが、キンバリー・ウィリアムズ・クレンショー（黒人）、リチャード
コリン・パウエルと共に「大きな合意」を喪くす分断のアメリカ：中山俊宏 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
パウエル元国務長官の死去によってアメリカは何を失ったのか（Official portrait of Colin L. Powell as the Secretary of State of the United States of America） イラク武力介入への責めを 不当に負わされつつ政権を去り、後に共和党員でありながらオバマを支持、最晩年には「いかなる党派にも属さない」と表明するに至ったパウエル元国務長官の遍歴は、あたかもアメリカの分断の軌跡をなぞって行くかのようだった。党派を超えて尊敬を集める「グレイト・アメリカン」はもう現れないのだろうか。 さる11月5日、歴代の大統領が参列するなか、コリン・パウエル将軍の葬儀がワシントンの大聖堂で執り行われた。10月18日、パウエル将軍（享年84）が亡くなり、アメリカは国民的英雄を失った。COVID-19による合併症だった。 生涯にわたって
SNSの誤情報ばらまき・意図的な操作にどう立ち向かうのか──『操作される現実―VR・合成音声・ディープフェイクが生む虚構のプロパガンダ』 この1〜2年の間に、ソーシャルメディアがもたらすフェイクニュースの蔓延、政治利用について書かれた本が何冊も邦訳刊行されてきた。 デイヴィッド・パトリカラコス による『140字の戦争 SNSが戦場を変えた』は2014年のガザ侵を取りあげ、SNSがいかに人を動員するのか、しかも多くの人は事実性よりも感情を優先して判断することを描き出していくし、ピーター・ポメランツェフによる『嘘と拡散の世紀:「われわれ」と「彼ら」の情報戦争』はフィリピンのドゥテルテの選挙戦でフェイスブックを用いて自分たちに有利な偽情報を流し続けたSNS戦の現状など、数々の嘘の拡散事案をレポートしている。 本年9月にも『マインドハッキング: あなたの感情を支配し行動を操るソーシャルメディア』が
『イラク戦争のアメリカ（The Assassin’s Gate: America in Iraq）』（2005年）や『綻びゆくアメリカ（The Unwinding: An Inner History of the New America）』（2013年）を著したジョージ・パッカーが近著『最後にして最善の希望（Last Best Hope: America in Crisis and Renewal）』（2021年）において描くアメリカは、交差することのない４つのアメリカの姿だ。近年、アメリカにおいて対立が描かれる時、それは保守とリベラルの対立として描かれてきた。そこには明確な対立があった。しかし、パッカーの描くアメリカは、すれ違うアメリカだ1。 保守とリベラルの対立は、「ありうべきアメリカの姿」をめぐる対立だった。それは、アメリカのあるべき本来の姿をめぐる対立であり、エリック・フォーナーは
山本太郎の政策秘書は、陰謀論系リバタリアン「アルルの男」こと中田安彦（呆） - kojitakenの日記
昨日（2/6）公開した下記記事のコメント欄より。 kojitaken.hatenablog.com cp_spaulding 当該発言は以下リンクからです 当日出席していたものですが、会場はまさにカルトの学習会さながらの雰囲気でした https://youtu.be/G8L_q1GG5Rk?t=4573 MOkd お久しぶりです。今の山本を操ってるのは、斎藤まさしではなく、陰謀論者のアルルの男ヒロシ（中田安彦）なんでしょうね。 山本の消費税５％論も、アルルの男の師である副島隆彦の「リバータリアン」の主張と一致していますし。 北欧のスウェーデンの消費税率は２５％ですが、社会福祉が充実しているおかげで一人当たりのGDPは日本の2倍の約600万ありますから、消費税減税すれば即国民所得が増え景気が良くなるとは言えないはずなんですが。。。 ネット政治の最大のデメリットは、インターネットを通じて政治家
この記事は『洋書大好き！おすすめ100選』の筆者が、同じく大好きな洋書Audibleについて、熱く語っていくものです。 洋書が大好きで、人生の一部として日常的に読んでいて、最近は活字よりもAudibleが優勢になっていたりもするのですが、 そんなAudible大好き人間の私からあなたへ、洋書Audibleの魅力を伝えられたらと思います。 Audible未体験の方は、30日間の「聴き放題」無料体験ができるので、ぜひお気軽に試してみてください。 既にAudibleの魅力をご存知の方は、本記事で紹介するおすすめを新たな作品との出会いにし、楽しんでいただければうれしく思います。 Audible作品の選び方 興味のあるジャンルから聴く サンプル再生で、好みの声かを確認する 本人ナレーションの作品を聴く 興味のあるジャンル・作品から聴く Audibleと英語学習に限りませんが、「好きこそ物の上手なれ」
芝園団地に長く住む日本人住民と話していると、多くの人たちが共通して抱く、ある思いに気づく。それは、「ここは本来、私たちの団地なのだ」という思いだ。それは、自分たちが少数派になることへの不安と表裏一体でもある。 この団地に住み始めてすぐに気づいたのは、こうした日本人住民の思いと、私が米国の中西部や南部で取材をしたときに聞いた人々の思いが、底流で重なり合うことだった。 「ここはキリスト教を中心とする国だ。なぜ学校で、（キリスト生誕を祝う）メリークリスマスと言ってはならず、ハッピーホリデーズと言わなければならないのだ」と訴えた元教師の男性。 近所に住むヒスパニックの住民について「なぜ、彼らはアメリカにいるのに、英語ではなくスペイン語でしか話さないの」と不満げに話した女性。 そこに見えるのは、「ここは私たちの国だ」という意識だ。こうした言葉を口にする人々はすべて白人で、とりわけティーパーティー運動
大統領選—この言葉にわたしの胸は重くなり苦々しい感情がこみ上げる。「史上最大の不正選挙」とトランプが怒りをあらわにする、今となってはお決まりの演説に悔しさを噛み締めた選挙後。それから数ヶ月は膨大な資料を読み漁り、問題動画を何度も見返し、有識者の意見を比較し、現地調査やデータ収集に奔走する有志団体に募金をし、Twitterで議論を重ねた。しかし年が明け、1月20日の政権交代と同時に意識はバイデン政策への批判や権力監視に移る。時々「我々は諦めていない」と再監査要求や選挙法の見直しを訴える声をタイムラインで確認しながら、それでも「負けた」という変わらない現実に落胆しため息をつく。多くのトランプ支持者同様、わたしはこの燃え尽き症候群に悩まされている。 匿名シロウトのわたしが2020年5月にTwitterを始めて一年と少しの間に2万フォロワー獲得に至ったのは、大統領選によるところが大きい。アカウント
11月の中間選挙を控え、米国では民主党と共和党の対立が激化している。 バイデン大統領は9月、フィラデルフィアの独立記念館前で演説。中間選挙を「この国の魂をかけた戦い」と位置づけ、トランプ前大統領とその支持者たちが米国の民主主義を脅かしている、と強い調子で語った。 共和党は、いつからトランプ前大統領を支持する政党に変わってしまったのか。 ワシントン・ポスト紙のコラムニストのデイナ・ミルバンクは、本書『Destructionists（破壊者たち）』で、2021年1月6日の米議会議事堂襲撃事件に至るまでの四半世紀にわたる共和党の変遷について辛辣（しんらつ）な論評を展開している。 著者によれば、2015年にトランプが大統領選に出馬する前から、共和党は彼のような人物に脆弱（ぜいじゃく）になっていたという。 出発点は、1995年に下院議長に就任した共和党のニュート・ギングリッチにあると著者は断言する。
米国株は本日ダウ+0.36% ナス+0.66% SP500+0.38% ラッセル+0.81% myポートフォリオは+0.61%という全米で起こってる暴動とは関係なしに上昇して終わっています。 連日報道される各地の報道で株価に影響が発生すると思われる状況ですが、それとは反して株価は堅調といえるではないでしょうか。 今回は暴動に関して自分の私見を述べると共に、またどうしても今の現状でチェックしておきたい指数があるので再度お伝えしたいと思います。 今回の記事には一部政治活動内容が含まれていますが、私は何かの政党や考え方を支持するわけではないので、その点はご了承ください。 では米国株投資家もみあげの「米国各地で暴動発生の危機！でも米国株は上昇の理由は？」をお楽しみください！ ＊投資判断はあくまで自己責任で 今回の暴動 過去の暴動 株価との関係性 CAPE Ratioが割高 まとめ 今回の暴動 現在
筆者は、今年2月の本欄にMMT派の信用創造論に関する論考を掲載したが[1]、その後も東京大学経友会（東大経済学部のOB会）などから依頼されて、MMT派の信用創造だけでなく積極財政論の評価も加えた講演を行なっている（MMTに関しては注目度が高い一方で、その正体は不明ということで、解説への需要が高いようだ）[2]。実は、MMT派の積極財政論のエッセンスは「自国通貨建ての国債はデフォルトしない」というほぼ自明の命題から、「だから財政赤字に限界はない」という根拠のない主張を導くものであり、真剣な論評に値するものではない。しかし同時に、①政府の予算制約を過度に強調する従来のマクロ経済学主流派の主張には行き過ぎがあり、②近年は金融政策がゼロ金利制約に服する下で、財政出動の必要性を訴える声が主流派経済学者の間でも高まってきたのは事実である。そこで以下では、近年のマクロ経済思潮の変化を振り返りつつ、MMT
米国の図書館における検閲に関する動向 鶴見大学文学部ドキュメンテーション学科：小南理恵（こみなみりえ） 1. はじめに 2021年以降、全米の学校図書館や公共図書館において、特定の資料を正当な理由なく排除しようとする、検閲・禁書の事例が増加している。こうした状況に対し、米国図書館協会（ALA）が中心となり、声明を通じた立場表明や図書館員に対する支援に取り組んでいる。しかし、2022年11月の中間選挙では子どもの教育における保護者の権利が主要争点の一つとなっており、本稿執筆時点も圧力や混乱が継続している。 なお、以下では原則として個人や団体、公権力を問わず、出版物の内容や著者の属性等を理由として図書館資料の入手・利用を制限する行為全般を「検閲」と表現する。本稿では、このような近年の動きに関して、検閲を指示・支持する側、これに反対する側について、その主張や動きを概観する。 2. 概況 2022
アメリカでは民主党の大統領候補者指名選挙が続いているが、そんな中ちょっと珍しいエピソードが伝えられている。 トランプ支持者の息子が、敵対する民主党のバーニー・サンダース候補に献金していることが分かり、ある女性が子供の銀行口座を止めるよう呼びかけているというのだ。 親たちに子供の銀行口座の凍結を呼びかける その女性とは、ティーパーティー運動と繋がりのある、共和党活動家のAmy Kremerさんだ。 彼女は、親友の子供（すでに投票権がある）が、民主党の大統領候補者指名選挙（予備選挙）で戦っている、バーニー・サンダース候補に寄付している事実を突き止めたという。 その上で、サンダース陣営から送られてきたEメールの写真をツイッターに投稿。多くの共和党支持者の親たちに、子供たちの銀行口座を凍結するよう呼びかけた。 「親たち、あなたたちの何人が、自分の大学生の子供の銀行口座を見ているかしら？バーニー・サ
リン・ウッド弁護士、「内戦に向かっている」戒厳令の発令促す
米国のリン・ウッド弁護士は12月1日、米国が「内戦に向かっている」とツイッターに投稿した。同氏は、トランプ大統領に対して、選挙をやり直すために戒厳令（martial law）を宣言するよう呼びかけた。 ウッド氏は「第3者側の悪人らが自分たちの利益のために、戦争を引き起こした。われわれ国民の利益のためではない」「共産主義の中国は、われわれの自由を奪うために極悪な活動を主導している」と指摘した。 同氏は11月12日の投稿でも、米国大統領選挙の投票不正について、「わが国は共産主義の中国と戦っている」とし、国民に対して、真の敵は中国共産党であることを認識するよう促した。同氏は、中国共産党は過去20年間、州政府や連邦政府の高官と政治家を金銭などで誘惑し、脅迫の対象にしたと指摘した。今年、中国共産党は中共ウイルス（新型コロナウイルス）を使って米国を攻撃し、さらにドミニオン社の投票システムで米大統領選挙
でも共和党って、ティーパーティー運動からトランプ政権の成功を経て、内部的には政策的にも政治手法的にも折り合う部分が少ない、2つの政党に分裂しちゃってたわけだよね。エスタブリッシュメント層と宗教保守層と諸業界団体の権益を代表する、保守的で古い共和党（good old party!）と、「自分たちは経済発展から置き去りにされた」と憤る非都市圏の白人労働者や農家の反エスタブリッシュメント的なルサンチマンを代表する、反動的で新しい共和党。トランプ以前にはうまいことこの両方を包摂するような政治言語を使ってこの支持層内の断絶を誤魔化してきた共和党だけど、そういうことをできず、できないがゆえに後者から熱狂的支持を得ることができたトランプ政権以後は、こうした保守ウイングの広範な包摂ができなくなってしまった。 これが中間選挙で思いのほか共和票が伸びない理由にもなっている。つまり米国の政党政治は事実上は3極化
最強の米国：バイデン政権も「汚職のデパート」か ブッシュ、オバマら歴代の金権政治に怒る庶民の反撃が始まった | 週刊エコノミスト Online
ロビンフッド事件は、新政権と金融・IT業界との根深い癒着体質を浮き彫りにした（バイデン大統領と話すイエレン財務長官〈右〉）（Bloomberg） イエレン氏、大手証券から８０００万円 大手金融・ＩＴとの癒着、次々と露見 日本の「５ちゃんねる」（旧「２ちゃんねる」）に似た掲示板サイト「レディット」に結集した８００万人といわれる小口投資家らが、オンライン証券ロビンフッドを通じ、大手ヘッジファンドの特定銘柄に対する「空売り」攻勢に対抗、わがもの顔で振る舞ってきたヘッジファンドを降参させた。 未曽有の「事件」は米証券市場に激震をもたらした。 かつてウォール街を占拠したオキュパイ運動の再来と見る人もいれば、ティーパーティー運動にたとえる人もいる。 ＳＮＳを通じて結集し、株式市場に乱入して大混乱を引き起こした有り様は、１月６日に起きたトランプ支持者らの連邦議会襲撃事件も思わせた。 ネット情報に踊らされ
例えば「レインボーフラッグを焼く」行為は保護されるべきか、規制されるべきか？ - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
基本、タイトル通りの話。 レインボー フラッグ 旗 大 虹色 メディア: ウェア&シューズLIHAOレインボー旗 同性愛 レインボーフラッグ 虹の旗 20＋1枚セット イベント LGBT旗 特大フラッグ ポリエステル メディア: おもちゃ＆ホビー なるものがありますね。「LGBT」 の尊厳と LGBTの社会運動を象徴する意匠だ、と言われる。 で、たとえば、仮定の話である。 この旗に火を放ち、焼き捨てるパフォーマンスを、誰かが街頭で行ったとする。あ、もちろん他人のものなら器物破損とかです。自前の、自分で購入したか自作した旗です。 それについて、「評価」はいろいろとあるでしょう。否を言う人も多いでしょうが、賛のひともいるかもしれません。 ただ、それをする「権利」はあるか？ それは規制されるべきか？ 選択肢は４つ。レインボーフラッグを焼くという行為は… ・道徳的にも正しく、法的にも規制されるべき
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