歴代の大統領の本を書いてきたボブ・ウッドワードが、トランプに対してこれまでの大統領に対して決して書かなかったことを書いた Rage
作者：Bob Woodward ハードカバー: 480 pages ISBN-10 : 198213173X ISBN-13 : 978-1982131739 出版社 : Simon & Schuster 適正年齢：PG15（興味がある人ならどの年齢でも） 難易度：上級（7/10、日本の受験英語をマスターした人には読みやすいストレートな文章） ジャンル：ノンフィクション キーワード：アメリカ大統領、ドナルド・トランプ、独裁者、国政、トランプ大統領、パンデミック、リーダーシップ ボブ・ウッドワードは、ニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件をカール・バーンスタインとともに調査してスクープしたことで知られている。その後もクリントン、ブッシュ、オバマと歴代の大統領についてのノンフィクションを書き、アメリカでは最も知名度が高く、信頼もされているジャーナリストのひとりだ。トランプ大統領に
グローバル化の行き着く先で、温暖化に代表される地球環境問題もいよいよ発火点に来ている、エボラ出血熱やトリ・インフルエンザ H5N1 などによるパンデミックの可能性も考慮しておかねばならない…。 頭ではわかっていたつもりだったし、折りにふれて話もしてきましたが、実際に新型コロナウイルス SARS-CoV-2 による COVID-19 パンデミックが起こってみると、あらためて身体的に危機を痛感するこの頃です。 2019年12月から後に Covid-19 と呼ばれることになる肺炎の流行が伝えられていた武漢が2020年1月23日に封鎖されたと報じられたとき、パンデミックは不可避だと覚悟しました。遅まきながら（というか、最初、医師たちの警告を封殺しておきながら）中国政府がそこまで危機感をもったほどのエピデミック。しかし、いかに共産党独裁国家とはいえ人口一千万人規模の都市を完全に封鎖することなどできる
安倍首相退陣に関する雑感メモ - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
・民主的手続きを経て、有権者の支持を受けて政権を担いつつ、病気によって、任期の満了をまたずに退場する。それについては等しく無念であろうし、また民主主義の原則の視点からも、本質的に残念なことだ。最近では翁長沖縄知事が、やはり任期半ばで在職中に逝去されたが、同様に無念であったろう。生病老死は、ブツダの時代から未だ人は克服し得ない。 ・第一次政権の崩壊を経て、戦後初の首相復帰をした後の７年半という長期政権（それでもメルケル政権の半分だというから、ドイツの長さは長さで特異的だ）。眺めてて思ったのは、「仁義なき戦い」にも出てきた言葉だったかな、あのことわざだ 「知らぬ仏より、知ってる鬼のほうがマシじゃけんのぅ」 どっちがニワトリでどっちが卵かわからんが、まさに第一次安倍政権に端を発した、平成期の「１、２年で首相が交替する」に有権者がうんざりしたところで、それと対照に今度は7年半の政権となった。だが、
【社説】トランプ大統領「韓国は最悪」、一度も経験したことがない事態（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
米国のトランプ大統領が就任直後「韓国は最も米国につけこむ国だ。中国と韓国は右側と左側からわれわれを食い物にしている」と発言していたという。ジェームズ・マティス元国防長官のスピーチライターだったガイ・スノッドグラス氏が自らの著書で明らかにした内容だ。トランプ大統領が「韓国は毎年600億ドル（約6兆5000億円）を払わなければならない」と言い、ティラーソン元国務長官も「（トランプ）大統領の目に韓国は（同盟の中で）最悪」と語っていたそうだ。 トランプ大統領が同盟の価値を軽んじていることはもはやニュースにもならない。しかし彼の頭の中で韓国が「最悪」と認識されているという証言は衝撃的だ。「韓国に対して個人的な感情でもあるのか」と考えてしまうほどだ。即興的で公私の区別がないトランプ大統領は個人的な感情や先入観を自らの政策に反映してしまう人物だ。彼はわずか数カ月前にも韓国を念頭に「すごい金持ちなのに『わ
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領が新型コロナウイルスによる米国初の死者が確認される数週間前の段階でこのウイルスの危険性を認識しながら、公の場では繰り返しリスクを軽視する姿勢を示していたことが分かった。著名ジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏の新著でトランプ氏が認めた。 トランプ氏は２月７日の時点で、ウッドワード氏に対して「これは致死的なウイルスだ」と語っていた。 かつてニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件の報道で知られるウッドワード氏とのインタビューからは、トランプ氏が従来知られていたよりも早い段階で、新型コロナウイルスの脅威を詳しく把握していたことがうかがえる。トランプ氏はウッドワード氏に対し、新型コロナは「非常に驚きだ」と語り、インフルエンザの５倍以上の致死性がある可能性も指摘した。 これとは対照的に公の場では、トランプ氏は当時、新型コロナウイルスは「いずれ消える
ハバナ症候群 - Wikipedia
ハバナ症候群（ハバナしょうこうぐん、英語: Havana syndrome）とは、2016年にキューバの首都ハバナにあるアメリカ合衆国大使館およびカナダ大使館の職員間で発生して以降、世界中のアメリカ外交官が報告した頭痛や嘔吐といった症状の通称・総称。2024年時点で数百人が被害を申告している[1]。 音響兵器による意図的な攻撃や、あるいはコオロギの鳴き声と集団心理の影響とも推測されたものの真相は不明であったが[2][3]、アメリカ合衆国国家情報長官室は2023年3月1日、同国の情報機関の大半が「外国の敵対勢力による攻撃の可能性は低い」と結論付けたと発表した[4]。一方で、2024年になってロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）による音響兵器攻撃の可能性が報道されている[1]。 概要[編集] ハバナ症候群が発生した場所の一つ「オテル・ナシオナーレ（Hotel Nacionale）」 ハバナ症
トランプ大統領に解任されたアメリカのティラーソン前国務長官は議会で証言し、在任中、大統領の娘婿のクシュナー上級顧問が、自分の知らないところで独自に外交活動を行っていたことがあったと指摘し「怒りを感じる」などと不満を示しました。 ティラーソン前国務長官は先月、アメリカ議会下院の外交委員会で非公開で証言し、27日、議会側がその質疑をまとめた文書を公開しました。 この中でティラーソン氏は、在任中のおととし６月、サウジアラビアなどがカタールと国交を断絶した際、事前に通知はなく、驚いて各国と連絡を取り、事態の鎮静化を求めたと述べました。 しかし出席した議員は、その直前にトランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問らがサウジアラビアの政権幹部と会食した際、通知を受けていたと指摘しました。 ティラーソン氏は、これを全く聞いていなかったとしたうえで、「怒りを感じる。大統領の顧問が娘婿だという特殊な状況を課題だ
ボブ・ウッドワードの『RAGE』は暴露本ではなく、ドナルド・トランプ政権の厳しい精査｜りんがる aka 大原ケイ
ボブ・ウッドワードといえば、映画『大統領の陰謀』にロバート・レッドフォードが演じる役として登場する若き辣腕記者で、その後彼はずっとワシントン・ポスト紙に在籍しながら、リチャード・ニクソンから数えて９人の歴代大統領、つまりアメリカ最高峰の権力の座についた人物の本質について鋭い考察の本を執筆してきたライターだ。 前作の『FEAR 恐怖の男 トランプ政権の真実』は、綿密な調査と大統領側近たちへのインタビューに基づいて書かれていたものの、ドナルド・トランプに直接取材はしていなかった。もちろんトランプにもインタビューをしたいと、彼の側近に手当たり次第アタリをつけていたが、そうした申し出があったことさえトランプには伝えられていなかった。（つまり、側近たちは直接インタビューされたらロクなことにならないと予見してわざとトランプにつながなかったわけだが。） ウッドワードがさらに次の本を執筆すると知ったトラン
米下院本会議は１月12日、議会襲撃事件を受け、修正憲法25条に基づき、ペンス副大統領に「トランプ大統領の解任」を求める決議を可決した。ペンス氏がこの決議を拒否したため、民主党は大統領の弾劾訴追の審議に入る。だが、こうした政治的な動きの舞台裏では、選挙結果の最終確定をめぐってトランプ、ペンス両氏の亀裂が一気に深刻化、緊張感あふれるドラマが展開されていた。 不和は12月15日に始まった 両氏の確執は12日付のワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズなどの米メディアによって伝えられた。これらの内幕報道を基に、２人の対決のドラマをたどってみたい。そこには、敗北の選挙結果を覆えそうと、なり振りかまわずペンス氏に圧力を掛け続けるトランプ氏に対し、毅然として抵抗するペンス氏の姿が浮き彫りにされている。 ペンス氏はキリスト教右派福音派の敬虔な信者で、トランプ氏がペンス氏を副大統領に選んだのも、これら宗教
側近2人がトランプ氏弱体化を画策、前国連大使が新著で明かす
米国のニッキー・ヘイリー前国連大使（2018年11月26日撮影）。(c)Don EMMERT / AFP 【11月11日 AFP】米国のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）前国連大使が、12日に発売される新著の中で、レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）前国務長官とジョン・ケリー（John Kelly）前大統領首席補佐官が「国を守ろうとして」、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を無視したり、その権限をひそかに弱めたりしていたと明かした。 新著「With All Due Respect（仮訳：お言葉ですが）」を発売に先駆けて入手した米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）によると、ティラーソン氏とケリー氏はヘイリー氏に対し、トランプ氏の地位の弱体化に手を貸し、同氏を避けるように求めたが、ヘイリー氏はこれを拒否したという。またティラーソ
『公研』2018年7月号「対話」 鈴木 一人・北海道大学教授×遠藤 乾・北海道大学教授×池内 恵・東京大学教授 トランプ大統領はアメリカが「世界の警察」の役割から降りることを表明している。 政権発足から1年半が経ったいま、世界秩序はどのように変容しているのか。 イラン核合意からの離脱、米大使館のエルサレム移転などの動きのあった中東から考える。 「大人たち」がいなくなりトランプらしさが出て来た 遠藤 トランプ大統領は、アメリカが「世界の警察」の役割から降りることを表明して大統領選に勝利しました。トランプ政権の発足から１年半が経ちましたが、実際の世界秩序がどのように変容しているのか。中東の現場を例にして考えていきたいと思います。 アメリカが世界から実質的に退いていくことは、オバマ政権でも見られたことですから、その意味では前政権を継続しているとも言えます。しかし、トランプ政権の新しさは、規範的に
トランプにかかわったエリート弁護士たちが人生どん底に...今や誰も前大統領の弁護をやりたがらない納得の訳
＜トランプの元弁護士たちが相次いで司法取引で寝返り、一連の裁判はドラマのような展開に。そして現在、トランプの弁護は誰も引き受けたがらず、「超軽量級」の弁護士が務めるはめに＞ アリナ・ハバは、見れば見るほど再現ドラマの役者に見えてくる。この人物が数年前まで「世界最強の権力者」だった男の弁護士だとはにわかに信じ難い。法律家としての実績も経験もあまりに乏しい。 ドナルド・トランプ前米大統領にとっては、一連の裁判をうまく乗り切れるかどうかで残りの人生が大きく左右される。それなのになぜこんな軽量級の弁護士を抜擢したのか。 理由は単純だ。まともな弁護士は誰も引き受けてくれないのである。過去にトランプの弁護士を務めた面々の現状を見てほしい。 マイケル・コーエン弁護士は、反トランプの急先鋒に転じ、トランプが金融機関から有利な条件で融資を受けるために資産評価額を大幅に水増しした経緯を裁判所で証言した。トラン
『女帝』熱愛報道の嘘と小池都政の空虚な精神構造 自己宣伝最優先で地道な課題は忌避、都政を混乱させた4年間【JBpressセレクション】 | JBpress (ジェイビープレス)
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2020年6月27日）※内容は掲載当時のものです。 （舛添 要一：国際政治学者） アメリカでは、ボルトン前大統領補佐官によるトランプ暴露本が大きな反響を呼んでいる。ボルトンのみならず、ティラーソン国務長官、マティス国防長官も辞めたが、元側近がこのような暴露本を出すということは、いかにトランプの政権運営が異常かを物語っている。 ボルトンの回想録によると、トランプは政策については全く理解しておらず、支持率を上げ、再選されるのに何が有利になるかしか考えていないという。金正恩との米朝首脳会談にしても、会談の内容よりも、写真を撮ることのほうが重要だったという。 その指摘は、実は小池百合子都知事にも当てはまる。政策についての理解よりも、派手なパフォーマンスと英語を交えたスローガンを乱発して、マスコミの注目を浴びることに重点
日米の外交戦略の拠り所 「インド太平洋戦略」とか「自由で開かれたインド太平洋」という言葉が新聞の見出しに使われることが多くなりました。 この構想はトランプ前政権の支持を受け、その後バイデン政権になっても引き続き、外交政策の重要軸となっている様です。 そもそもこの構想の起源はどこにあるのでしょうか。 この点について、米誌Foreign Policyが「How the U.S. Learned to Stop Worrying About the Pacific and Love the ‘Indo-Pacific’」（米国が太平洋について心配するのをやめ、「インド太平洋」を愛する様になったわけ）と題する記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Policy記事要約 2017年の初め、日本の当局者である鈴木哲（当時外務省国際情報統括官、現駐インド日本大
世界地理もアメリカの歴史も知らない大統領 米国防総省の2E924会議室はアメリカ軍人にとって最も神聖な部屋である。窓一つなく鉄壁堅固なこの地下室では、統合参謀本部会議が定期的に開かれ、国家の機密事項が討議されている。 通称「Tank（タンク）」で知られるこの部屋は、企業の小さめの役員会議室といったところで、目映いばかりのゴールデンオークのテーブルや革張りの回転式肘掛け椅子など、ミッドセンチュリーモダンのインテリアが揃っている。この部屋の中で将官らは、苦渋の決断が下されていくのを、崇敬の念をもって見守ってきた。 ひときわ目を引くのは、一方の壁に掛かっている「The Peacemakers（ピースメーカーたち）」と名づけられた油彩画だ。この絵には、1865年に開かれた南北戦争の作戦会議に臨むエイブラハム・リンカーン大統領と3人の将軍たち──ユリシーズ・S・グラント中将、ウィリアム・テカムセ・シ
米国のドナルド・トランプ大統領（右）と国務長官時代のレックス・ティラーソン氏。ホワイトハウスにて（2017年12月20日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【11月19日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の弾劾調査の引き金となったウクライナ疑惑について、前国務長官のレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）氏は18日、公共放送PBSのインタビューで、米国の影響力を個人的利益に用いようとする行動は「誤りだ」と述べた。 トランプ氏がウクライナに対して軍事支援と引き換えに政敵であるジョー・バイデン（Joe Biden）前米副大統領に不利な情報の提供を求めたとされる疑惑をめぐり、民主党が主導する米下院は現在、トランプ氏の弾劾へ向けた調査を進めている。 ティラーソン氏は18日、PBSのニュース番組「ニュースアワー（NewsHour）」に出演。トラ
アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領は、来年1月の政権発足に向けて外交・安全保障を担う閣僚人事を発表しました。外交の要となる国務長官に側近のブリンケン元国務副長官を指名するほか、気候変動の問題を担当する大統領特使を新たに設け、ケリー元国務長官を起用すると明らかにしました。 アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン氏は、23日、来年1月の政権発足に向けて外交・安全保障を担う閣僚と高官の6つのポストの人事を発表しました。 それによりますと、▽外交の要となる国務長官には、バイデン氏の長年の側近のブリンケン元国務副長官を、▽テロ対策などにあたる国土安全保障長官には、キューバ系アメリカ人のマヨルカス元国土安全保障副長官を指名するということです。 また、▽情報機関を統括する国家情報長官にはヘインズ元CIA副長官を、▽国連大使には、黒人女性のトーマスグリーンフィールド元
※ソレイマニ司令官殺害以降、一気に緊迫したイラン情勢――この状況を踏まえ、国際政治評論家の伊藤貫氏に、「アメリカの中東政策の失敗」という視点からイラン情勢の読み解き方を解説いただいた。次号（2月発売）の『表現者クライテリオン』に緊急寄稿頂いた論考を、本メールマガジンで特別配信しています。（編集部より） アメリカは1月3日、ドローンを使ってイランの革命防衛隊ソレイマニ司令官を殺害した。筆者は、「アメリカの中東政策は1947年から数多くの失敗を繰り返してきたのに、ますますその失敗を悪化させている。アメリカは今後も、愚劣で残酷な中東政策を続けるだろう」と暗澹たる気分になった。過去73年間、米政府は自らの軍事力・経済力・国際政治力の優越性に奢って、脆弱な立場にあるイラク、イラン、パレスチナ、レバノン、シリア、イェメン、リビア、アフガニスタン、ソマリアの民間人を、560万人以上も死亡させてきた（この
8月10 佐橋亮『米中対立』（中公新書） ７点 カテゴリ:政治・経済７点 国際政治における2020年代の主旋律ともなりそうな米中対立について、ニクソン訪中以来の40年という長めのスパンで論じた本。 トランプ政権の前期の頃は、トランプが好む「ディール（取引）」のためのプロレスといった様相もあった米中対立は、トランプが退場してバイデン政権になったにもかかわらず、深刻化しています。 「この対中国強硬論の台頭の背景には何があるのか？」、「 そもそも、アメリカが中国に対して融和的だったのはなぜなのか？ 」といった疑問に対して、本書はアメリカの歴代政権の対中政策を追うことで答えようとしています。アメリカは中国に対して、「市場化改革」、「政治改革」、「国際社会への貢献」という3つの期待を持ちましたが、それが長い月日をかけて失われたというのが著者の見方です。 あくまでもアメリカ側からの視点の本となりますが
11月12日、菅義偉首相はアメリカの次期大統領就任がほぼ確実となった前副大統領バイデン氏と電話会談を行った。その際バイデン氏は、沖縄県・尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象であると明言したため、日本では「次期アメリカ大統領がアメリカによる尖閣の防衛義務を確約した」との報道がなされている。 これまでも、オバマ政権下でのクリントン国務長官（11年1月）、オバマ大統領（14年4月）、そしてトランプ政権下でのティラーソン国務長官（17年2月）、マティス国防長官（17年2月、同年10月）、そしてトランプ大統領（17年2月）が、上記のような尖閣諸島に関する「防衛義務」を公言してきた。 ■米高官の”表明”は抑止にならない しかし、こうしたアメリカ高官による「確約」は、尖閣防衛上、どれほどの意味があるだろうか。添付したグラフは、海上保安庁がまとめた中国公船による尖閣周辺の日本領海内侵入と日本の接続水域内
先日から騒ぎになっている在韓米軍の基地を返還せよと韓国政府が要求している問題について、朝鮮日報が米軍への報復措置だという見方を示している。GSOMIA破棄で米国が予想以上に不満を露わにしたからだという。10年前から続く問題で米軍が約束を守っていないという点を強調しているそうだ。これでも米韓同盟は揺るがないと本気で信じているから驚きだ。 米軍基地「移転」の代わりに「返還」、青瓦台が公に言及するのは異例 8/31(土) 9:00配信 朝鮮日報日本語版 青瓦台（韓国大統領府）が国家安全保障会議（NSC）常任委員会で在韓米軍基地問題を話し合い、「返還」という表現を使ったのは異例だという評価が出ている。軍周辺からは「韓米関係が都合悪い時期に北朝鮮が挑発してきてもあまり開いていなかったNSCで、10年以上たつ米軍基地返還問題を取り上げたのはやや意外」という声が上がった。 韓国国防部（省に相当）は、青瓦
安倍晋三氏逝去に際し、2020年の首相退陣時に書いた、功罪の評を再掲載します - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
あらためてのお悔やみ申し上げます。 www.bbc.com これを書いた時はほんのラフスケッチ、 ここから細部を詳しく調べたり、その後の結果を見ていく必要があるだろうな、と思っていたが…。これ以上のことをかけるとは思わないので、追悼の代わりに再掲載しておきたい。 描かれている時系列や細部の描写は、すべて故人が、２回目の首相の座を退くことを表明した2020年2020-08-29当時の状況に基づきます。 安倍晋三秘録 作者:石橋文登飛鳥新社Amazon ・民主的手続きを経て、有権者の支持を受けて政権を担いつつ、病気によって、任期の満了をまたずに退場する。それについては等しく無念であろうし、また民主主義の原則の視点からも、本質的に残念なことだ。最近では翁長沖縄知事が、やはり任期半ばで在職中に逝去されたが、同様に無念であったろう。生病老死は、ブツダの時代から未だ人は克服し得ない。 ・第一次政権の崩
９月１０日、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が解任された。その深層を分析してみると、トランプ政権の実態が見えてくる。そして、それは日米安保の大幅な見直しにもつながっていく可能性が極めて高いのである。 そもそもボルトン氏が前任者のマクマスター氏に代わって国家安全保障会議（ＮＳＣ）の大統領補佐官になったのは、ポンペオ氏が中央情報局（ＣＩＡ）長官からティラーソン氏に代わって国務長官になるのと、ほとんど同時だった。部下を戦死させたくない制服軍人のマクマスター氏と石油会社の社長だったティラーソン氏は、共に対イラン強硬路線に反対だった。 ボルトン、ポンペオ両氏は、共にタカ派として知られていた。北朝鮮に対しても先制攻撃論者だったが、二人ともＮＳＣの大統領補佐官や国務長官に任命される前後から、トランプ政権が目指していた北朝鮮との対話路線に積極的になった。つまり、この人事は明らかに対イラン強硬派
池内恵、宇山智彦、川島真、小泉悠、鈴木一人、鶴岡路人、森聡『ウクライナ戦争と世界のゆくえ』 - 西東京日記 IN はてな
東京大学出版会から刊行されている「UP plus」シリーズの1冊で、形式としてはムックに近い形になります。 このシリーズでは川島真・森聡編『アフターコロナ時代の米中関係と世界秩序』を読んだことがありますが、『アフターコロナ時代の米中関係と世界秩序』ではけっこう長めの対談が2つはいっていましたが、本書は個人の論考が7本並ぶという形になっています。 ここではそれぞれの内容を簡単に紹介していきます。 鈴木一人「戦争と相互依存」 サブタイトルは「経済制裁は武力行使の代わりとなるか」。ここからもわかるように対ロシアの経済制裁について検討しています。 まずは経済制裁の基本を確認しつつ、経済制裁はやられる方もやる方も双方にダメージがあることを指摘しています。現在、欧州がガス価格の高騰などに苦しんでいるように、経済制裁をかける方も返り血を浴びる可能性が高いのです。 今回の経済制裁の特徴はG7が結句して迅速
ブリンケン国務長官を承認 米上院
国務長官への就任承認の公聴会に出席したアントニー・ブリンケン氏（2021年1月19日撮影、資料写真）。(c)Alex EDELMAN / POOL / AFP 【1月27日 AFP】米上院は26日、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）氏を国務長官とする人事を承認した。野党・共和党の有力議員らも同氏への支持を表明した。 上院は賛成78票、反対22票の大差でブリンケン氏を承認した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が国務長官に指名した、マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）氏とレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）氏の時とは対照的で、上院は当時、民主党議員の大半が反対票を投じ、ポンペオ、ティラーソン両氏を僅差で承認していた。 ブリンケン氏は長年ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の顧問を務め、米国と同盟諸国の関係修復を目指すと言明
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
REALKYOTO – CULTURAL SEARCH ENGINE » 疫病の年の手紙 浅田 彰
トランプ氏、コロナの真の脅威を知りつつ「隠ぺい」 ウッドワード氏新著
蚊帳の外の前国務長官 不満吐露 米大統領娘婿が「独自外交」 | NHKニュース
トランプ、ペンス土壇場の対決、選挙結果確定めぐり緊張の舞台裏
「自分ファースト」化する世界のゆくえ【池内恵】【鈴木一人】【遠藤乾】
インド太平洋戦略の起源は - MIYOSHIN海外ニュース
トランプが制服組を愚弄し、毒を吐きまくった「地下会議」の内幕 | こんな大統領に核のボタンを握らせておいていいのか
トランプ米大統領の行動、疑惑通りなら「明らかに誤り」 前国務長官
バイデン氏 閣僚人事を発表 国務長官に側近のブリンケン氏 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
【伊藤貫】ますます悪化していくアメリカの中東政策 | 表現者クライテリオン
佐橋亮『米中対立』（中公新書） ７点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
バイデン氏が明言した「尖閣に安保条約適用」にまつわる誤解を解く：朝日新聞GLOBE＋
韓国政府、米国に報復措置を講じる「在韓米軍の土地を返せ！」 何様のつもりだよ…｜News U.S.
ボルトン解任で「日本の核武装」が現実的になった