リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」（1/3 ページ） 情報法制研究所（JILIS）が、リクナビ問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催。山本一郎氏、高木浩光氏ら有識者が登壇し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望と、個人情報に対する理解の甘さがあったという。 「リクルートキャリアが内定辞退率の提供を始めた理由は、リクルートグループのセミナー事業に大規模な資金提供をしている企業から頼まれたからだ。（競合の）マイナビがエントリーシートを分析して内定辞退率を算出するサービスを先に始めていたこともあり、断りづらく、強いプレッシャーがあったのだろう」――。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の同意を得ないまま内定辞退率の予測データを顧客
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは11月14日、学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」（8月4日付で廃止）に個人情報の取り扱い不備があったとして、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク（Pマーク）を取り消す措置を受けたと発表した。 リクナビDMPフォローは、リクルートキャリアが2018年3月に始めたサービス。（1）顧客企業から応募者の個人情報（19年2月まではCookie情報、3月以降は氏名など）を提供してもらう、（2）リクナビの持つ情報と照合し、利用ブラウザや個人を特定する、（3）応募者と過去のリクナビユーザーの行動履歴を照合し、内定辞退率のスコアを算出する——という仕組みだった。 リクルートキャリアはスコアを34社に納品したが、リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の学生から事前に同意を得ていな
リクナビ問題、なぜ「脱法」サービスが生まれたのか
新卒採用に応募した学生1人ひとりの選考離脱率や内定辞退率の予測スコアなどを契約企業へ提供していたことが発覚した就職情報サイト「リクナビ」。この問題に関して、運営会社のリクルートキャリアは2019年8月22日、学生会員向けにおわびのメールを配信した。 リクナビは毎年会員を更新しており、2019年3月から運用しているのは「リクナビ2020」、前年は「リクナビ2019」だ。スコア算出の対象者である7万4878人の大部分はリクナビ2020の会員だが、リクナビ2019の会員が1万2330人いる。 ところがおわびメールを送った相手はリクナビ2020の会員のみで、リクナビ2019の会員には送っていないという。学生がスコア算出の対象者に自分が含まれるかどうかを調べる特設サイトも、リクナビ2019会員は対象外である。 同年8月26日にリクルートキャリアが開いた記者説明会で、同社の小林大三社長は「問題の根本は
政府の個人情報保護委員会は11月26日、企業のCookie利用を規制する方向で検討していることを明らかにした。同委は“リクナビ問題”を機に、Cookieと他の情報をひも付けて個人を特定する行為を問題視しており、再発を防ぐ狙い。この行為を制限する内容を個人情報保護法の改正案に盛り込み、2020年1月の通常国会で提出する可能性があるという。 規制の詳細は未定で、法案提出ではなくガイドラインの制定にとどめることも検討中。12月中に今後の展開を発表するとしている。 今年8月、就職情報サイト「リクナビ」運営元のリクルートキャリアが、学生の内定辞退率を予測して他社に販売していたことが発覚した。同社は顧客企業から応募者のCookie情報の提供を受け、リクナビ上の情報と組み合わせることで、利用ブラウザや個人を特定する仕組みを採用。特定した個人と過去のリクナビユーザーの行動履歴と照合し、内定辞退率を算出して
リクナビ問題、8000人は「氷山の一角」 - 日本経済新聞
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が、就活生の「内定辞退率」の予測を企業に販売するサービスを廃止した。同社が不適切に個人情報を売ったとして謝罪したのは7983人分だが、氷山の一角だ。80万人の利用者には気付かないうちに自分のデータが売られた就活生もさらにいるとみられる。データの利用企業の責任が問われる可能性も出ている。疑問点をまとめた。【関連記事】「17年から一部企業で利用」リクナビ、なお説明不足Q 何が問題でサービスを廃止したのか。A 個人情報保護法に違反する疑いが強い、不適切なデータの扱いが発覚
リクナビ問題が大炎上した真相 “利用者不在”の人材ビジネスに潜む「構造的歪み」とは：内定辞退率の予測データ販売（1/3 ページ） リクナビの学生の個人情報を元に「内定辞退率」の予測データが販売されていた問題。SNSでは「学生は商売道具じゃない」と大炎上している。個人情報保護の専門家や他社の意見から問題の焦点を探る。 リクルートキャリア（東京・千代田）が、就活支援サイト「リクナビ」で得た大学生の個人情報を元に、個人の「内定辞退率」を予測して企業に販売していた問題が炎上している。 問題となったのは、同社が顧客企業にこの「辞退率」の予測データを提供していたサービス「リクナビDMPフォロー」だ。データを提供するに当たり、同社はプライバシーポリシーの不備で学生約8000人に同意が取れていなかったことが発覚したと発表。個人情報保護法に違反している恐れが強く、同社は5日、同サービスの廃止を表明した。個人
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題を巡り、東京労働局が同社に調査に入ったことが6日、分かった。職業安定法は個人情報を適切に扱うよう求めており、調査結果を踏まえて行政指導などが必要か判断する。【関連記事】リクナビ問題、8000人は「氷山の一角」リクルートキャリアはリクナビの閲覧履歴をもとに就活生の内定辞退率を予想して販売するサービスで不適切なデータの取り扱いが発覚
「リクナビ問題」のその後――ポストリクナビはリクナビ？就職活動は変化したのか（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
就職ポータルサイト大手のリクナビは、2019年の内定辞退率販売で大学・学生からの不信を招きました。学生や企業にとって欠かせない存在といっても過言ではなかったリクナビは、その後の就職活動でどのような存在に変化したのでしょうか。取材すると、学生や企業と大学側のスタンスの違い、新しい就職サイトの広がりが見えてきました。信頼はゆらぎつつも、リクナビに頼らざるを得ない就職活動の現状がそこにはあったのです。 リクナビを就活の場から遠ざけた、大学の怒り2019年8月、リクナビを運営するリクルートキャリアは、学生の同意を得ないまま、内定辞退率を予測して企業に販売していたことが発覚しました。大問題に発展し、同社の社長と担当役員が謝罪。厚生労働省からは職業安定法違反による指導が入りました。 2019年8月、リクルートキャリア社長（左）の謝罪会見（著者撮影）直後に筆者が各大学を取材すると「なぜ、リクルートという
根本匠厚生労働大臣は8月27日の定例記者会見で、就職情報サイト「リクナビ」運営元のリクルートキャリアが、学生から十分な同意を得ないまま内定辞退率を予測・販売していた問題に言及した。根本大臣は「一般論として」と前置きした上で、「（所管する）職業安定法などへの違反が認められた場合には、厚生労働省として厳正に指導などを行うことになる」と述べた。 今後について根本厚労相は、「個人情報の取り扱いなどの観点のみではなく、就職活動を行う学生の不安にも目配りしながら、必要な対応を行っていきたい」と説明した。 26日には個人情報保護委から勧告・指導 問題になっているサービスは、リクルートキャリアが18年3月～19年8月に提供していた「リクナビDMPフォロー」。 （1）顧客企業から応募者の個人情報（19年2月まではCookie情報、3月以降は氏名など）を提供してもらう、（2）リクナビの持つ情報と照合し、利用ブ
リクルートＨＤ株、一斉売却へ ３メガなどリクナビ問題懸念か
メガバンクなど１３社は２８日、各社が保有するリクルートホールディングス（ＨＤ）の普通株式を売却する意向を明らかにした。売却される総株式数は計約１億１６７５万株で同ＨＤの発行済み株式総数の約７％。時価総額は同日終値ベースで約３８６８億円となる。同ＨＤは同日の取締役会で国内大手証券などの引き受けによる売却機会を９月に設定することを決めた。 同ＨＤをめぐっては、グループ企業のリクルートキャリア（東京）が就職情報サイト「リクナビ」で学生の内定辞退率を算出、データを企業に販売していた問題が発覚。株式保有リスクが高まっており、持ち株上場会社のガバナンス不全が問われる可能性がある。 国内で同ＨＤ株を売り出すのはみずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行の大手３行のほか三井物産、ＮＴＴデータなど９社で、海外は大手３行と凸版印刷など８社。主に機関投資家向けで、国内は野村証券など国内大手証券７社、海外では米モル
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」（3/3 ページ） プライバシー責任者は優秀な人材にフルコミットさせるべき リクルートキャリアは今後、個人情報保護委と厚労省の指導を踏まえ、（1）リクナビが個人情報を活用する際に妥当性を検証する「プライバシー責任者」を設置する、（2）20年4月をめどにリクルートグループ各社の法務組織を統合し、法務機能を強化する、（3）全ての求人情報提供事業と職業紹介事業に職安法違反がないかを確認し、是正する――といった改善策を講じる予定だ。 この改善策について、板倉氏は「プライバシー責任者が1～2カ月に1回のペースでは会議に来るだけでは絶対だめ。全ての案件に目を通し、あぶなっかしいものがあれば外部の有識者と議論しないといけない。相当ハイレベルな人を起用し、かなりの時間をかけて取り組むべき
Cookie利用規制が今必要な理由を整理する：データドリブンなデジタル広告はどこへ行くのか【前編】（1/2 ページ） 個人情報保護の観点から、広告・マーケティングにおけるCookieの利用をはじめとしたデータ活用の規制が進もうとしている。現状の課題を整理し、企業がこれから取るべき行動についてエキスパートがまとめた。 「データ活用」はここ数年、多くの企業にとっての重要なトピックであった。デジタル広告領域においても、よりコスト効率の高い運用を実現する上でデータは欠かせない。 ところが2019年から、Cookie利用規制問題など、データ活用の在り方がプライバシー保護という観点から語られる機会が増えてきている。法規制の話とプラットフォーマーによる技術的な規制などいくつかの要素がからみ合い、事業主サイドからは、何をどうしていくべきなのか見当がつかないという話も聞こえてくる。 そこで今回、なるべく多く
リクルートグループの中核企業リクルートキャリア（以下リクルート）が運営する就職情報サイト「リクナビ」で個人情報の取り扱いに問題があったとして、政府の個人情報保護委員会から「是正勧告」を受けるなどしたことが社会問題化しています。 是正勧告は、リクルートが取引先企業に対して販売していた「内定辞退率予測」が、登録した学生から十分な了解を得ることなくサービス展開していたことがわかり、個人情報保護法に違反する疑いが強いという理由によるものです。 リクルートキャリアの顧客は誰なのか？ リクルートキャリアの「内定辞退率予測」問題は、具体的には同社のサイトに登録して就職活動情報を提供した学生に対して、登録者情報の活用について十分な説明がないまま、AIなどで分析した個別の内定辞退率を取引先に提供していたことが最大のポイントです。 この問題に関するメディアや世論の論点は、個人情報の扱いが杜撰であったとして情報
ソフトバンク、英Arm、博報堂は9月5日、企業のデータ分析・活用を支援する合弁会社「インキュデータ」を設立すると発表した。業種や部門を問わず、データ分析と、その結果を踏まえたマーケティング支援などを行っていく。「日本企業は英国や米国よりデータ活用で後れを取っている」とし、国内企業のデジタル化に商機を見いだす。 資本金は20億円。出資比率は非公開だが、ソフトバンクが50％超を占めるという。事業開始は10月1日を予定する。社長にはソフトバンクの藤平大輔統括部長が就く。取締役はソフトバンクが3人、博報堂が2人、Armが1人を派遣する。当初の社員は70人程度で、今後さらに採用を進める。 左から、Armデータビジネス担当バイスプレジデントの芳川裕誠氏、インキュデータの藤平大輔社長、ソフトバンクの今井康之副社長、博報堂の中谷吉孝常務執行役員 ソフトバンクは2012年からデータビジネスに取り組み、自動車
（社説）リクナビ問題 個人情報、危うい「活用」：朝日新聞デジタル
人の行動が様々な形でデータ化され、利用される。ところが当人はそれを知らず、無防備な状態に置かれ続ける。そんな現実を端的に示す出来事だ。 就活情報サイト「リクナビ」の運営会社が、学生の閲覧履歴などを人工知能（ＡＩ）を使って分析し、企業の採用内定を辞退する確率を予測して販売していた。価格は４００万～５００万円で、３８社が購入した。 リクナビ側は、登録時に利用規約を示し、本人の同意を得たと説明する。しかし、そこには「採用活動補助のために利用企業に情報提供することがある」と書いてあるだけだ。具体的な使途を学生は知り得ない。 同社はまた、予測結果を売った相手は、合否判定には使わないと約束した企業だけだともいう。だが外部からは確認のしようがなく、学生らが不信を抱くのは当然だ。対象となった学生の数も公表しておらず、不誠実とのそしりは免れまい。 さらに、明らかに同意手続きをとっていなかった例も多数発覚し、
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは9月6日、学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」（8月4日付で廃止）が職業安定法に違反したと判断され、厚生労働省から東京労働局を通じて行政指導を受けたと明らかにした。 体制の改善や同法に沿った事業運営を求められたといい、同社は「今回の指導を厳粛に受け止め、従業員一丸となって改善に取り組む」としている。 リクルートキャリアによると、厚労省による指導の内容は（1）全ての求人情報提供事業と職業紹介事業に職安法違反がないかを確認し、是正と再発防止策を講じること、（2）内定辞退率の算出・提供の対象になった学生からの問い合わせに丁寧に対応すること、（3）職安法に沿った事業運営を行うこと――など。同社は今後、これらを実行しながら事業を運営する方針だ。 同社は8月26日にも、リクナビDMPフォローが個人情報保護法違
新卒採用に応募した学生一人ひとりの選考離脱率や内定辞退率の予測スコアなどを契約企業へ提供していたことが発覚した就職情報サイト「リクナビ」。この問題に関して、運営会社のリクルートキャリアは8月22日、学生会員向けにおわびのメールを配信した。ただし、対象者全員ではない。同じ被害者に対して対応が異なるのはなぜか。「脱法」サービスが生まれた理由を解き明かす。「リクナビ2020」のみ違法認定リクナビは
リクナビ内定辞退率問題で厚労省激怒、「データ購入企業」にも鉄拳
人事大激変！あなたの評価・給料が危ない かつての社内エリート集団、人事部がピンチに立たされています。採用難と働き方改革に忙殺され、戦略人事を遂行できなくなっているのです。人事部の機能不全は、社員の評価・給料にも負の影響をもたらします。人事部と働き手に緊張感がみなぎる人事大激変の現場を実例満載でレポートします。 バックナンバー一覧 労働者保護を原則とする厚生労働省が、怒り狂っている。就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活学生の内定辞退率予測データを大企業に販売していた問題についてだ。特集「人事大激変！あなたの評価・給料が危ない」（全12回）の第9回では、この問題を取り上げる。厚労省の怒りの矛先は、個人情報のデータを販売したリクルートキャリアのみならず、購入したビッグカンパニーへも向けられている。ついに12月11日、厚労省はすべてのデータ購入企業に対しても行政指導を行う方
「飛び恥」に重なる、個人データの「盗り恥」：2020年は「UXインテリジェンス」の重要性が高まる | DIGIDAY［日本版］
「何を恥ずかしいと感じるか、何を評価するか」は、人によっても、時代や世代によっても、異なる。あるいは、地域や文化によっても異なる。しかし、そういう基準や思想の相違が、社会を変革するエネルギーにもなるのだ。「Flight Shame（飛び恥）」は、そのことを示唆しているように感じる。ーー有園雄一氏による寄稿。 東京・白金台の閑静な住宅街に「NEC泉華荘」という施設がある。8年ほど前だったと思うが、その泉華荘に招待された私は、NECの役員の方と会食をした。役員の方以外にもNEC社員が3名ほど一緒だった。 その役員の方から「どうですか、うちの社員は？」と質問され、私は、できるだけ率直に、意見を述べた。 「何でも反対するネガティブな人がいて、プロジェクトが滞ってしまいます。あるいは、曖昧な回答で保留されてしまい、話が進まない。彼の目的は、新規プロジェクトを潰すことなんじゃないか？」と。その役員の方
リクルート株急落 リクナビ問題に大規模売り出し追い打ち | 毎日新聞
29日の東京株式市場で、リクルートホールディングス（HD）の株価が急落。28日に持ち合い株の大規模な売り出しを発表したことを受けて需給悪化懸念が高まったためで、終値は前日比159円安の3154円と、約4カ月ぶりの安値となった。同社子会社が学生の「内定辞退率」の予測を販売していた問題の発覚を受けて株価下落が続いており、追い打ちをかける形となった。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートHD子会社のリクルートキャリアが「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題が8月初めに発覚。26日には政府の個人情報保護委員会が是正勧告をするなど、グループに対する信用の低下などを背景にリクルートHD株の下落が続いている。
2020年は、キャッシュレス決済やビッグデータを駆使したビジネスが大きく進展しそうだ。その一方で、セブンペイの不正利用やリクナビ問題など、デジタル経済の深化に冷水を浴びせる不祥事も昨年から相次いでいる。失敗学会事務局長の飯野謙次氏は「日本の企業社会は以前から金融系の基幹システムが弱い」と指摘する。その弱点を放置したままでは、過去20年間と同じようにシステムの不具合を繰り返し、一般利用者の信頼を失っていくと警鐘を鳴らす。 ■セブンペイで露呈したシステムの脆弱性 セブンペイの不正利用 セブン&アイ・ホールディングスは19年7月1日、スマートフォンアプリを使ったカード決済サービスを始めた。コンビニ業界最大手の本格展開として注目を集めた。しかしセキュリティー対策の甘さなどから多数の不正アクセス・不正使用がリリース開始とともに相次ぎ発覚。事実上4日でサービス停止に追い込まれ、9月30日に廃止した。セ
マイナビは6月6日、同社開催の学生向けオンラインセミナーにで、一部社員が参加者を装ってチャット欄で質問などをしていたとして謝罪した。同社は「不適切な行為であったと認識しており、心よりおわび申し上げます」とコメント。今後はこのような行為が起こらないよう、十分留意するとしている。 この問題を巡っては、リクルートでも同様の案件があったとして5日に謝罪していた。リクルートではこのような行為を社内で「サクラ」と呼んでいた他、学生に対し不適切な発言があったことを認めている。同社は、サクラ行為を行った理由として「質問しやすい雰囲気づくりやセミナーの活性化を意図したもの」と説明している 関連記事 リクルートが「サクラ」行為を認めて謝罪 オンラインセミナーで学生装い、質問投稿 リクルートは、学生向けオンラインセミナーなどに関する一部報道について、謝罪する声明を発表した。オンラインセミナーの質疑応答コーナーで
新型コロナウイルス感染者との接触を追跡するアプリを見る英国の国民保健サービス（NHS）職員。同国南部のワイト島で試験運用が行われている＝2020年５月５日、ロイター 新型コロナウィルスの感染防止策として、政府がスマートフォンの位置情報などを入手して人々の動きを追跡するケースが、世界で相次いでいる。携帯電話を使って感染者の移動経路を特定したり（韓国）、隔離中の人をリアルタイムで見張ったり（台湾）することは、個人にとっては普段ならあり得ない、厳しい監視でもある。日本やイギリスは、感染者が接触した人々を割り出すための携帯アプリを導入しようとしているが、その効果は疑問であることを前回指摘した。ではこの接触者追跡アプリ、私たちにどんな影響を与えるのだろうか。 勘違い、新たな混乱も まず、コロナ感染防止になぜ接触者追跡（contact tracing）が求められるのか、目的を明確にしておこう（個人情報
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リクナビ運営元に「Pマーク」取り消し措置 “内定辞退予測”を問題視
個人情報保護委、Cookie利用の規制案を検討中 12月中に発表へ “リクナビ問題”の再発防ぐ
リクナビ問題が大炎上した真相 “利用者不在”の人材ビジネスに潜む「構造的歪み」とは
リクナビ問題、東京労働局がリクルートキャリア調査 就活生の「内定辞退率」予測データ販売めぐり - 日本経済新聞
リクナビ「内定辞退予測」問題、厚労相が見解 「職安法違反あれば厳正に指導」
Cookie利用規制が今必要な理由を整理する
起こるべくして起こったリクナビ騒動 変わっていなかったリクルートの悪しき企業文化（大関暁夫）
ソフトバンク、Arm、博報堂が合弁会社 日本企業のデータ活用を支援 “世界への遅れ”取り戻す
厚労省が「リクナビ」運営元に行政指導 内定辞退予測は職安法違反
リクナビ問題、なぜ「脱法」サービスが生まれたのか - 日本経済新聞
セブンペイ、リクナビ……デジタル経済の死角｜みがく経営｜日経BizGate
マイナビでも“サクラ”発覚 オンラインセミナーで学生装う 同社「不適切な行為であった」と謝罪
新型コロナ感染者の接触者追跡データ 本当に欲しがっているのは誰？：朝日新聞GLOBE＋