習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習仲勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。 ◆香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化 2020年６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的には「香港国家安全維持法」と訳すのが通例になっているので、ここでもその名称を使うこととする。 同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の４つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある（概要） ●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見（石 平） @gendai_biz
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見 米中国交回復以来の「きつい」警告 今月６日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うの
地政学リスクの全体像の整理
地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1－（1）地政学リスクの俯瞰 日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州 日米英印との関係強化による中国への対抗 インド 中国等との 国境衝突 中 東 イスラエル・ハマス紛争
昨年12月8日に最初の感染者が出た新型コロナウイルス肺炎に関して、習近平は1月20日になって初めて重要指示を出した。なぜ遅れたのか？「野生動物捕獲摂取」や地方議会「両会」などから意外な事実が見えてきた。 感染人数の推移や場所などに関しては、すでに多くのメディアが時々刻々報道しているので、ここではストレートに隠蔽工作を「誰がやったのか」、そして「何のためにやったのか」に焦点を絞って考察したい。 ◆地元政府の隠蔽工作：その１――野生動物保護法と食品安全法 まず最も注目しなければならないのは、ウイルスの発生源が野生動物なども売っていた海鮮市場（華南海鮮卸売市場）だということである。 今のところ感染源として注目されているのはタケネズミとか蛇などだが、この海鮮市場では100種類以上の野生動物を売っていて、1月22日の北京の地方紙「新京報」は、そのメニューと価格表一覧を掲載した。 以下に示すのは、その
これではできない「台湾武力侵攻」、プーチンの失敗で大誤算の習近平 体制内学者から「プーチンを見捨てよ」との提言も | JBpress (ジェイビープレス)
北京五輪にあわせて会談した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領（2022年2月4日、写真：代表撮影/Russian Look/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国にはこの秋、台湾を武力侵攻する計画があったが、ロシアの苦戦ぶりをみてその機会を失ったと考えているという。情報元は、ロシア連邦安全局（FSB）のアナリストが書いたとされる情報分析リポートだ。ロシアの腐敗を告発するサイト「Gulagu.net」を運営するウラジミール・オセチキンが、このFSBの内部文書を公開し、ネットで広まった。オセチキンはこれまでも「ロシアがウクライナに大量破壊兵器使用の準備をしている」といったFSB内部文書由来の情報を暴露してきた人権活動家だ。 台湾のネットメディア「新頭殻」がこのFSB内部リポートを引用して、中国が「秋に全面的に台湾統一に出ると計画していた」と報じた。それによると、習近平はこの秋
習近平氏、中国軍を「鋼鉄の長城に」 ３期目続投後初の演説で
（ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席は１３日、国家安全保障を強化し、軍隊を「鋼鉄の長城」に育て上げることを約束した。前例のない３期目続投を受けての最初の演説で述べた。 全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕に合わせて発言した習氏は、国家の防衛と軍隊とを包括的に近代化する必要性を強調。人民解放軍を鋼鉄の長城に育て上げ、国家主権や安全保障を効果的に防衛し、国益を増進させなくてはならないとの見解を示した。 会場となった首都・北京の人民大会堂には３０００人近くの代表者が集まり、同氏の演説に耳を傾けた。 今年の全人代で３期目続投を正式に承認された習氏は、１９４９年の中華人民共和国建国以来、最も長く国家元首を務める人物となる。 これまでの多くの演説と同様、この日の習氏の言葉は国家主義的な色調を帯び、外国勢力への対抗意識をにじませる内容だった。 同氏によれば中華国家の「偉大な復活は不可
中国中央政府（北京）は何としても香港デモに「テロ」というレッテルを貼り軍を出動させてデモを鎮圧したい。その口実を作るためにデモ隊に変装した香港警察や中国軍を潜り込ませ、デモ行動を意図的に過激化させている。 ◆なぜ香港はテロの兆しを見せ始めたと言えるか？ 8月14日、「環球視野」は「なぜ香港はテロの兆しを見せ始めたと言えるか？」という見出しの報道を行った。それによれば、8月12日、中国国務院香港マカオ事務弁公室のスポークスマン楊光氏は、臨時記者会見を開き、11日夜に香港警察が暴徒により火炎瓶を投げつけられた事態を重要視し、激しく非難した。そして以下のように述べている。 ――ここのところ、香港の過激派デモ隊は非常に危険な道具で警察官を繰り返し攻撃している。これは既に深刻な暴力犯罪を構成しており、テロの兆しを見せ始めている。これは香港の法治や社会秩序を著しく乱す違法行為であり、市民の生命安全に対
中国は、新国防部長の任命に伴い、全国人民代表大会から9人の軍将官と人事を解任すると発表しました。その中には3人の将軍と少なくとも4人の中将が含まれ、主にロケット軍と中央軍事委員会装備開発部の出身です。 多数の中国軍将官が全人代から解任 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国国営メディア新華社通信が29日に発表した常務委員会の発表によると、9人の軍将官と軍関係者が常務委員を解任されました。 解任された9人のうち、少なくとも5人はロケット軍出身で、李玉超・元ロケット軍司令官（上将）、周亜寧・元ロケット軍司令官（上将）、李傳廣・ロケット軍副司令官（中将）、吕宏·ロケット軍装備相（少将）、張振中·元ロケット軍副司令官（中将）です。 他の4人はそれぞれ、丁来杭元空軍司令官（上将）、張育林元中央軍事委員会装備発展部副部長（中将）、饒文敏中央軍事委員会装備発展部
国際環境や国内環境の新たな変化に対応するため、中国は愛国心と国防意識を小学校にまで根付かせる国防教育法の改正を提案しています。改正案では小学生から国防意識を持たせ、中学生から軍事訓練を行います。アナリストによれば、習近平が軍の政治的・思想的活動を学校に移したのは、中国共産党が内外の問題に直面している今、政権を安定させる狙いがあるというが、改正国防教育法は時間を経て、中国の若い世代に幼い頃から外界に対する敵意や偏見を植え付ける恐れがあります。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国が国防教育法を改正 小学生から国防意識植え付ける 中国の国防教育法改正案は4月23日、第14期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第9回会議に正式に提出され、最初の審議が行われました。 新華社通信は次のように報じました。「改正草案の狙いは、あらゆるレベル、あらゆる種類の学校において、相互に連結された国防教育シ
中国 共産党大会閉会 習主席が異例の3期目確実に | NHK
中国で開かれていた5年に1度の共産党大会は、22日に閉会し、今後5年間、党を率いる中央委員に習近平国家主席が選出され、党トップとして異例の3期目入りが確実となりました。一方で、序列2位の李克強首相は新しい中央委員に選ばれず、最高指導部に留任しない見通しになりました。 今月16日から始まった5年に1度の中国共産党大会は、最終日の22日、閉会式が行われ、国営の新華社通信は、閉会後、今後5年間、党を率いる205人の「中央委員」の名簿を伝えました。 この中には習近平国家主席が含まれていて、現在69歳の習主席が「68歳で引退する」という慣例を破って選出されたことで、党トップとして異例の3期目入りが確実になりました。 一方で、序列2位で現在67歳の李克強首相は新しい中央委員に選ばれず、最高指導部に留任しない見通しになりました。李氏の後任の首相は、来年の全人代＝全国人民代表大会で決まるため、それまでは首
「中国軍は見掛け倒し」 不正横行、ずさんな兵器管理―インド軍元中将インタビュー 2024年03月12日07時08分配信 ラビ・シャンカル 元インド軍中将（本人提供） 中国軍の動向を長年研究してきたラビ・シャンカル元インド陸軍中将が１１日までに時事通信のオンラインインタビューに応じた。習近平政権は同日閉幕の全国人民代表大会（全人代）で前年比７．２％増の今年の国防予算を決めるなど、軍拡を進めている。しかし、シャンカル氏は、中国軍で不正が横行し、兵器の管理もずさんだと指摘。「中国軍は見掛けよりもはるかに弱い」との見方を示した。発言要旨は次の通り。 「偽の戦闘力」摘発言及 汚職関連で問題視か―中国軍首脳 ―中国は今年も国防予算が大幅増となった。 ２０１９年と比べると１．４倍の急増だ。米国に匹敵する軍事力の獲得を目指し、宇宙・サイバー・人工知能（ＡＩ）など最先端技術の応用に熱心な習国家主席の意向が背
中国の全国人民代表大会は、国務院の共産党指導部へ追従する法律の改正を提案しています。アナリストによれば、首相記者会見の中止に続く動きで、国務院の地位を引き下げ、習近平共産党総書記の権力を拡大するものだという。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 法改正により名実ともに独裁者となる 全人代は11日に閉幕し、同日に審議中の「中華人民共和国国務院組織法（改正案）」を採択する予定で、国務院の「中共中央委員会の権威と中央集権的・統一的指導を断固として堅持し、中共中央委員会の決定と配置を断固として実施・実行する」ことを新たな第3条とします。 李鴻忠・全人代常務委員会副主席は5日、この改正の第一の政治的要件は「国務院が中国共産党の指導を堅持することを明確にすること」だと指摘しました。 中国の現
中国人民政治協商会議は10日、政治決議を採択して会期を閉じたが、その中で台湾に関して「祖国の平和的統一のプロセスを共同で推進する」と繰り返し、全会一致で可決され、今年の全国人民代表大会(全人代)と中国人民政治協商会議(政協)の両会の台湾に関する議論の基調を作る形となった。今年の中国人民政治協商会議の政治決議は、2018年以来初めて「平和的統一」を明示したもとなった。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 台湾の平和統一を明示 中国人民政治協商会議(政協)は台湾関連の仕事を担当しており、10日の閉会式での王滬寧政協主席の演説では両岸問題には触れませんでしたが、総会では「新時代における台湾問題解決に向けた党の全体戦略」を研究・実行し、団結できるすべての愛国勢力を団結させ、各分野で両岸の
先ほど、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が「国家安全法」を香港にまで導入する方針を採択した。これで、中国本土政府が、香港での反政府活動を厳しく取り締まる法的基盤ができた。 これで事実上、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊であり、中国は、国際世界が目を向けるなか、国際世界との約束ともいえる香港の「一国二制度」を公然と破った。国際法が通じない国家になった、驚きもないのだが。 国際世界はこの事態を阻止できなかったのだろうか、というと、それなりに努力はした。なかでも特記すべきことは、米国トランプ政権下で共和党指導の下「2019年香港人権・民主主義法（Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019）」が昨年末成立していたことだろう。 が、所詮は阻止は無理だっただろう。その上で、もっとも懸念されることは、天安門事件の再来である。
中国の外相を務めた秦剛氏が就任から半年余りで解任され、後任に前の外相で、外交を統括する王毅政治局委員が任命されました。秦氏の解任の理由は明らかにされていませんが、事実上の更迭とみられます。 中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は25日、秦剛外相の解任を決めるとともに、後任に前の外相で外交を統括する王毅政治局委員を任命したと発表しました。 秦氏は去年12月に外相に任命されたばかりで、就任から半年余りで解任され、後任に前の外相が再び就くのは極めて異例です。 秦氏の解任の理由は明らかにされていませんが、中国外務省のホームページでは、秦氏に関する情報が一斉に削除されていて、事実上の更迭とみられます。 秦氏をめぐっては、先月25日を最後に1か月にわたって動静が公表されておらず、健康上の問題に加え、香港のテレビ局のキャスターの女性との関係を問題視され、調査を受けているといった情報も出回るなど、さ
訪韓の狙いには香港問題などが大きく、実はそこに日本が絡んでいる。米韓離間は既にほぼ実現しており、中国は日韓の離間を喜んでいる。日中韓自由貿易協定を進めてデジタル人民元の実現を遠くに睨んでいるからだ。 ◆米韓離間はほぼ実現 中国が長いこと狙ってきた「米韓離間」は文在寅政権が誕生してからほぼ実現しており、今さら注目する話ではない。 たとえば2017年6月8日のコラム「韓国を飲み込んだ中国――THAAD追加配備中断」や2018年8月1日のコラム「遂に正体を表した習近平――南北朝鮮をコントロール」あるいは2019年8月26日のコラム＜「中露朝」のシナリオに乗った韓国のGSOMIA破棄＞などに書いてきたように、米韓離間という習近平政権の狙いは早くから実現しつつあるのだ。 米韓間に隙間ができたため、トランプ大統領などは2019年8月24日からフランスで開催されたG7（先進7ヵ国）サミットで「文在寅大統
中国がコロナから抜け出せたのは一党支配体制だからだという側面は否定しないが、しかしそれより大きいのは鍾南山という「体制に屈しない気骨の免疫学者」がいたからだ。ウイルスの前に一党支配体制はむしろ脆弱だ。 ◆権力に屈しない鍾南山の気骨 中国における免疫学や呼吸器学などの最高権威である鍾南山は、1936年10月20日に江蘇省の南京市で生まれた。1960年に北京医学院（現在の北京大学医学部）を卒業し、文化大革命時には下放され、文革が終わった1979年にイギリスのエディンバラ大学に。1992年から広州医学院院長（現在の広州医科大学学長に相当）などを務めた。 父親は北京協和医学院とニューヨーク州立大学を卒業し、広東省の中山医学院の教授になり、母親も協和医科大学を卒業後、広東省で華南腫瘍医院を創設し副院長を務めたが、文化大革命で知識人として糾弾され自殺している。 このことが大きな原因の一つになっているの
周庭氏へ中国共産党が人権弾圧（拘束・逮捕3回、出境不可） - 日本の政治家102名が反対署名 | ホットニュース (HOTNEWS)
周庭氏へ中国共産党が人権弾圧（拘束・逮捕3回、出境不可） - 日本の政治家102名が反対署名更新日：2020-05-30拡散応援希望 周庭氏への中国共産党による『人権弾圧』が深刻だ。すでに3回も拘束・逮捕されており、出境不可だという。 そんな中国共産党の横暴に対し、日本の政治家102名が反対署名を行った。 目次 周庭氏へ中国共産党『人権弾圧』 周 庭（しゅう てい）氏とは？ 香港「民主の女神」と呼ばれる 1996年生まれの大学生。香港の政治運動家、香港衆志 常務委員。 もう3回拘束・逮捕されましたよ。今は保釈中で、出境できないし、週2回報告のために警察署に行かないといけないし、夜間外出禁止令もある。 私が本当に行方不明になる時は、香港が完全に中国になった時ですね。 https://t.co/9UtWCcc4wA — 周庭 Agnes Chow Ting (@chowtingagnes) M
プーチンと会った中国外交トップ王毅 こんなビビった顔は見たことがない（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2月22日、中国の外交トップ王毅氏はクレムリンでプーチン大統領と会ったが、まるで別人のようにビビっていた。そのビビリ顔からウクライナ戦争「和平案」の性格も見えるし、中露関係も見えてくる。 ◆プーチンと会った時の王毅のビビった顔！ 2月22日、中共中央政治局委員で中央外事工作委員会弁公室主任の王毅氏は、クレムリンでロシアのプーチン大統領と会談した。その時の様子は、この動画をご覧になると、つぶさに考察することができる。 ともかく第一印象は、「えっ？これが王毅？」というほど、卑屈というか、オドオドというか、もう、喩（たと）えようがないほど「ビビっている」のだ。その証拠に以下の表情をご覧いただきたい。 Firstpostの報道動画に基づいて筆者作成 これを見ただけで、王毅がミュンヘン会議で「勇ましく」宣言した、習近平が提唱するところのウクライナ戦争「和平案」が、いかなる性格を持ったものであるかがう
中国政府は、ことしの予算案で、国防費について、去年と比べて7.2％多い、1兆5537億人民元、日本円で30兆円余りになることを明らかにし、軍備の増強を続ける姿勢を改めて示しました。 中国政府は、5日から始まった全人代＝全国人民代表大会で、ことしの予算案を明らかにしました。 このうち、国防費は去年と比べて7.2％多い、およそ1兆5537億人民元、日本円で30兆5400億円余りとなり、予算の伸び率は、去年の7.1％より増加しました。 中国の国防費をめぐっては、詳しい内訳が公表されていないうえ、海外から調達する兵器の費用や研究開発費が含まれず、透明性が欠けているとして各国の専門家などから根強い批判の声があります。 中国は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作る」という目標を掲げながら、軍備の増強を進めています。 こうした中、去年には艦載機を加速して発進させることができる電磁式の「カタパルト」を採用
「自分たちの豊かな暮らしのために、劣悪な状況での労働や環境問題を中国に押しつけてきたことを、まずは見つめ直す必要があります」と語るモーリー氏 「香港国家安全維持法」の発効を受け、７月１日の返還記念日、香港の治安当局はいきなり３７０人余りを逮捕した。予想以上のフルスロットルで始まった中国共産党政権による"香港制圧"。これを見殺しにしてしまっていいのか？ 『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが解説する！ ■「遺憾の意」の表明、そして見て見ぬふり ６月３０日、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で「香港国家安全維持法」（国安法）が可決され、発効しました。２０４７年まで「香港の高度な自治を守る」ための約束とされていた一国二制度は、これで事実上無効化。中国本土と同様、あらゆる形の民主化運動が違法とされることになりました。 これを国
全世界に対し責任があるのは習近平で、一党支配体制による忖度と言論弾圧に諸悪の根源がある。日本が初動に失敗し感染拡大させたのは習近平に対する安倍首相の忖度で、日本国民の命と生活に重大な危機をもたらしている。 ◆コロナ禍の真犯人は習近平 日本のジャーナリストの中に、「習近平を敵視するとは何ごとか、習近平は（コロナの戦場における）戦友である」という趣旨のことを書いている人がいるのを知って驚愕を覚える。 もう何度も多くのコラムに書いてきたが、コロナ禍（新型コロナウイルス肺炎の災禍）の真犯人は習近平で、しかもこれが人災であるということは言を俟（ま）たない。 蔓延した最初の原因は湖北省の省都である武漢市政府が患者の発症を隠蔽したからだ。1月5日に上海市公共衛生臨床センターが「これまでにない新型コロナウイルスだ」と検査結果を発表したのに、武漢政府は「確かに原因不明の肺炎患者はいたが、その問題は既に解決し
習近平が2月3日の会議で「初動対応の遅れを認めた。反省を表明するのは異例」という言葉がワンセットとなって日本のメディアを駆け巡っている。なぜこのような歪曲報道を拡散するのか。警鐘を鳴らしたい。 ◆習近平は何と言ったのか 2月3日に習近平総書記が中共中央政治局常務委員会委員を招集し会議を開催した。筆者は「中共中央政治局常務委員会委員7人」に対して「チャイナ・セブン」という名前を付けたので、この後は便宜のため「チャイナ・セブン会議」と略称することにする。 2月3日のチャイナ・セブン会議で討議された内容は2月4日のコラム＜習近平緊急会議の背後に「武漢赤十字会の金銭癒着」＞でも述べたが、日本のメディアは異口同音に北京共同の報道＜習近平指導部、対応の誤り認める 新型肺炎で初動に遅れ＞の線でしか報道していないので、それが如何に間違っているかを、単独に取り上げて考察したい。 以下に示すのは、共同通信の報
【北京=羽田野主】中国は治安維持や金融監督、ハイテク部門を共産党の直轄とする組織改革を実施する。将来の台湾統一と米国との対決をにらみ、党による統治を厳格化して指導力を強める。台湾有事で想定される西側諸国の経済制裁に耐えられるよう半導体サプライチェーン（供給網）や金融システムを整備し、国内の情報統制を強化する。習近平（シー・ジンピン）指導部の意向を受けて国務院（政府）の幹部が7日、開幕中の全国人
中国ではことし、中国共産党の創立から100年となり、習近平指導部は重要な節目の年と位置づけています。国の発展をアピールし、共産党の一党支配の正統性を誇示するものとみられますが、アメリカとの激しい対立など国内外に難題も抱えています。 中国共産党はことし7月、創立から100年となり、習近平国家主席は新年の祝辞で「中国共産党は100歳の誕生日を迎える。われわれは必ず中華民族の偉大な復興を実現できる」と強調しました。 習近平指導部はことしを重要な節目の年と位置づけて、目標として掲げてきた、ややゆとりのある社会「小康（しょうこう）社会」の全面的な実現を宣言するなど、国の発展をアピールし、共産党の一党支配の正統性を誇示するものとみられます。 ただ中国は、国交樹立以来最悪の状況とも言われるほどアメリカと激しく対立するなど、国内外に難題を抱えています。 アメリカとの間では、バイデン次期大統領の就任後、地球
習氏3期目、台湾統一に決意 「外部勢力の干渉反対」 米国をけん制・中国全人代閉幕（時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京時事】中国の習近平国家主席は13日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕に先立ち演説し、台湾問題について「外部勢力の干渉と『台湾独立』分裂活動に断固反対する」と述べ、名指しを避けながらも台湾への関与を強める米国などをけん制した。 【図解】中国の新最高指導部の顔触れ 「祖国の完全統一の実現は中華民族全体の共通の願いだ」とも語り、3期目指導部の本格始動に当たり、中台統一に改めて強い決意を表明した。 全人代開幕の5日に公表された政府活動報告は「外部勢力の干渉」に反発する表現がなく、4年ぶりに「平和統一」の文言が復活し、比較的穏健なトーンだったが、習氏は自らの言葉で米国に対する強硬な態度を示した形だ。 一方で、習氏は「両岸（中台）関係の平和的発展を促進する」と強調。昨秋の共産党大会で言及した「武力行使を決して放棄しない」との言い回しは避けた。来年1月の台湾総統選を見据え、従来の方針は
中国政府はことしの予算案を明らかにし、国防費は去年よりも7.2％増えて1兆6655億人民元、日本円で34兆8000億円余りで、軍備を増強する姿勢を示しました。 中国政府は、5日から始まった全人代＝全国人民代表大会で審議されることしの予算案を明らかにしました。 このなかで国防費については、去年と比べて7.2％増え、1兆6655億人民元、日本円で34兆8000億円余りにのぼっています。 中国は東シナ海や南シナ海への海洋進出を強化していて、アメリカ海軍をしのぐ数の艦艇を保有しているとみられています。 アメリカ国防総省が去年まとめた報告書では、中国が保有する運用可能な核弾頭は推定で500発を超え、予測を上回る速さで核戦力を増強していると指摘しています。 また、軍と民間の資源を相互に利用する「軍民融合」の重点分野としてAI＝人工知能の活用が掲げられ、研究も進められています。 ただ、公表されている国防
中国首相・李強の存在の軽さ、もはや「経済顧問」レベル…全人代後の記者会見廃止は習近平の後継者選びの権力闘争か | JBpress (ジェイビープレス)
全国人民代表大会（全人代）後の首相会見廃止というニュースが世界を駆け巡った。1988年以降、歴代首相が国内外のメディアに直接語る慣例が定着していたため、極めて異例と受け止められた。 そもそも事前に質問者や質問事項が決められている「予定調和」の記者会見ではあるが、過去には記憶に残る名言も飛び出すなど、意義はあった。 李強首相の存在の軽さが改めて露呈した格好だが、記者会見を廃止させたと考えられる習近平国家主席にはどんな思惑があるのか。（JBpress) （福島香織：ジャーナリスト） 3月4日から全国政治協商会議（全国政協）、5日から全国人民代表大会（全人代、人大）が開幕した。いわゆる「両会」（国会のようなもの）シーズンに突入した。 今年の両会は例年のように盛り上がっていない。中国国内でも事前報道はそんなに手厚くなかった。だが全人代についていえば、李強首相の初めての政府活動報告ということで、海外
香港の挽歌 もう誰も共産党を止められないのか
＜国家安全法の導入で破綻への秒読みが始まった、自由都市・香港の繁栄と一国二制度──次のターゲットはどこか？ 本誌「香港の挽歌」特集より＞ 今年の6月4日、香港のビクトリア公園にはほとんど人影がなかった。昨年とは大違い。一昨年やそれ以前にも、こんな光景はなかった。 30年という歳月のせいではない。1989年のこの日に北京の天安門広場で民主化を求める無数の人々が中国共産党の手で虐殺されて以来、香港市民は毎年、この公園に集まって抗議の意思を表してきた。 中国側は、あの事件を何としても歴史から抹殺したい。それでも従来は、特別行政区である香港とマカオでの追悼式典は黙認してきた。しかし今年は違った。新型コロナウイルスの感染防止を口実に、当局はビクトリア公園での集会を禁じた。 暗い時代のひそかな足音を、香港の民主活動家は感じ取っている。香港では昨年、犯罪容疑者の身柄を中国本土に引き渡せる「逃亡犯条例改正
英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は2月15日、民主主義指数2023を発表しました。中国の民主主義指数は2.12点となり、2022年の1.94点と比べて改善し、世界ランキングはウズベキスタンと並び148位でした。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の民主主義指数が改善 EIUの報告書は特に中国の民主主義指数の状況を分析し、指数は改善されたとはいえ、見かけとは違うと指摘しています。 報告書は、中国の民主主義指数は、政治における軍の役割と政治機関における女性の代表など、主に2つの分野で改善されたことを明らかにしていますが、これは民主的ガバナンスの形式的な現れに過ぎず、実質的な変化ではないと説明しました。 一方、習近平をトップとする指導者層は依然として軍をしっかりと掌握しており、中央集権化がさらに進んでいます。 他方、全国人民代表大
日米首脳会談・共同声明の「からくり」――中国は本当に「激怒」したのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本のメディアでは、あたかも中国が激怒しているように書いているが本当だろうか？中国は実はそれほど怒っていない。なぜなら菅総理は「中国が許容する範疇内」の言葉しか使ってないからだ。その証拠をお見せする。 ◆中央テレビ局CCTVのニュース番組では27分目にようやく1分強 まず4月17日の中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTV国際チャンネルのお昼のニュース番組の様子をご紹介する。 この番組は基本的に30分番組で、中国時間の12:00から12：30まで報道する。日本時間では13:00から13:30までだ。日米首脳会談後の共同声明が出されたのは17日の明け方頃なので、CCTV国際チャンネルの最初の報道になるとみなしていい。 私は数十年間この番組を考察してきたので、この番組でのニュースの扱い方によって中国政府の重要視あるいは抗議の度合いが分かることを知っている。そこで何時何分から何分間日米首脳会談問
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
今月6日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 【画像】中国で、まさか「長江が干上がった」…！ その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うのはまさに異例のことである。 習主席の対米発言の翌日の7日、中国の秦剛外務大臣(外交部部長)は全人代関連の
これってJALのFOP”２倍”対象？！県をまたぐ移動制限の解禁は6月から徐々に。全国的な制限解除は 6/19～から?! JAL特例対応を利用して5月⇒6月へ予約変更。今週の毒吐き節 - 独りぼっちのお気楽マイル道 ANA SFC 思想”たまには贅沢もいいじゃない？”
はじめに FLY ON ポイント2倍積算発表時の概要 対象期間 対象路線 対象運賃 ご注意 突然JALは「FOP２倍対応の中止」を発表 (2020.5.8) 緊急事態宣言解除も 政府は県をまたぐ移動は6/19～以降 JALの5月末搭乗予定数便を6月に変更してみる あれ？コノ変更って「FOP２倍対応」の対象外？？ JAL マイレージバンク (JMB) の回答 (見解) JAL”FOP 2倍 対応”終了後の予約変更 まとめ＆ちょっと毒吐き 今週の毒吐きコラム 香港国家安全法に政府は…ダンマリ 日本政府の安定隠蔽の数々 はじめに いよいよ５月も終わりを迎え、明日から６月へと突入です。 明日から学校が本格始動ってご家庭も多いんじゃないでしょうか？ や～～っと給食が復活し ３度の献立に悩んでおられた お母様方,お疲れ様です。 しかし、経済本格始動後から いよいよ不景気の無限連鎖が始まると考えると 最
香港基本法の解釈権と改正権は全人代常務委員会にあり、香港の裁判所は国防や外交などの国家行為を管轄しないと明記してある。国家安全を国家行為と解釈すれば合法的に国安法を制定できるよう最初から仕組んである。 香港国家安全維持法（以下、香港国安法）に対して今後どのように対処していけばいいのか、そして何が起きようとしているのかを見極めるためには、まず中国がどのような法的論理で何をしようとしているのかを客観的に位置づけなればならない。 ◆基本構造 その思考を明晰にするために、既知のことではあっても、先ずは順序だてて基本構造を見てみよう。 ●中華人民共和国憲法第31条（1982年改憲）には、「国家は、必要のある場合は、特別行政区を設置する。特別行政区において実施する制度は、具体的状況に照らして全国人民代表大会（以下、全人代）が法律でこれを定める」とある。 ●特別行政区で遂行される制度は「一国二制度」であ
四面楚歌の中国・習近平…香港からヒトとカネの大流出が始まってしまった（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■台湾は香港の人々に必要な援助を提供する 「台湾は香港の人々に必要な援助を提供する」 【この記事の画像を見る】 台湾の蔡英文総統が自身のフェイスブックにこう書きこんだのは5月24日。中国が全人代で採択した「国家安全法」を香港にも適用するのではないかという懸念に対し、香港で大規模なデモが起きたさなかの事だった。 国際金融センターとしてヒト・モノ・カネが集まる拠点でもある香港が政治的に自由を失うことになれば、経済活動そのものも制限される。ヒトとカネの流出はすでに始まっている、との報道もある。すでに2020年1月から4月の間に香港から台湾に移住した人は2383人と、前年同期比150％増加したという公式統計もある。蔡英文の表明は、台湾がそうした香港からの流出の受け皿として手を挙げたことにもなる。 ■なぜ台湾をリスクを犯して支援するのか 一般に台湾の野党である国民党は中国寄り、大陸寄りとされるが、香
習氏３期目、台湾統一に決意 「外部勢力の干渉反対」―米国をけん制・中国全人代閉幕 2023年03月13日14時35分 １３日、北京で、中国全国人民代表大会の閉幕に先立ち演説する習近平国家主席（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の習近平国家主席は１３日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕に先立ち演説し、台湾問題について「外部勢力の干渉と『台湾独立』分裂活動に断固反対する」と述べ、名指しを避けながらも台湾への関与を強める米国などをけん制した。「祖国の完全統一の実現は中華民族全体の共通の願いだ」とも語り、３期目指導部の本格始動に当たり、中台統一に改めて強い決意を表明した。 台湾有事はあるか、そしてその時日本は 兼原信克 全人代開幕の５日に公表された政府活動報告は「外部勢力の干渉」に反発する表現がなく、４年ぶりに「平和統一」の文言が復活し、比較的穏健なトーンだったが、習氏は自らの言葉で米国に
国慶節の前日に開かれた夕食会で乾杯をする中国の習近平総書記＝北京の人民大会堂で2022年9月30日、AP 5年に1度の中国共産党大会が16日、北京で開幕する。習近平総書記（国家主席）が異例の3期目入りをするのは、ほぼ確実な情勢だ。習氏への権力集中は、どのような形でさらに強化されるのか。 「2期10年」の任期上限撤廃 習指導部の2期10年では習氏への権威付けが進んできた。今回の党大会で異例の3期目に入れば、10年ごとに最高指導者が交代していた制度上の制約が外れ、習氏個人の権力は増大する。その理由や必然性は何か。中国メディア関係者は「何らかの形で、指導者自身が説明する必要があるだろう」と語る。 建国の父・毛沢東の時代は、毛個人への過度な権力集中が進み、「文化大革命」などで中国社会は混乱に陥った。共産党はその教訓から、鄧小平が主導して、最高指導者の任期を区切って安定的に後継者へとつなぐ仕組みを整
香港最高裁・裁判官17人中15人が外国人――逃亡犯条例改正案最大の原因（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
香港の最高裁判所の裁判官のほとんどは外国人だ。従って「民主主義的価値観」に基づく判決が出される。このままでは「香港が民主化してしまう！」。北京政府の焦りが「逃亡犯条例改正案」の根本原因だ。香港デモの真相を解明する。 ◆香港の親中党派の司法に対する不満 香港の最高裁判所の裁判官17人のうち15人が外国籍だなんて、そのようなこと、信じることはできないと思われる方たちのために、一つの具体例をお示ししよう。 2017年 3月 1日のBBCニュース「香港観察：法制の危機」は、2014年の雨傘運動の時のデモ参加者とそれを取り締った警官に対する判決があまりに不平等だと、親中派の香港の政党「建制派」が不満を述べていると報道している。 それによれば「警察を襲って公務執行妨害をしたデモ参加者には5週間の懲役」を、そして「暴力を振るったデモ参加者に対して、法を執行しようとして警察の公的権力(一定程度の暴力)を施
2月15日発行の中共中央機関誌「求是」に習近平は「2月3日の会議で私は新型コロナウイルス肺炎に関して1月7日に警告した」と書いている。しかし2月3日の発表にも1月7日の発表にも、その記録はない。この弁明は後付けで、習近平は嘘を言ったことになる。 ◆習近平自らが寄稿して弁明 2月15日15:08:26に、中国共産党中央委員会（中共中央）の機関誌「求是」（2020年4月号）のウェブサイトは「中央政治局常務委員会会議において新型コロナウイルス肺炎疾病に関して研究し対応するための活動時の講話」というタイトルの記事を発表した。 なんと、「作者:習近平」とあるではないか。 執筆者は習近平中共中央総書記・国家主席、本人なのである。 書いたのは2月3日。 つまり2月3日に開催した中共中央政治局常務委員会会議において、以下のような発言をしたという位置づけで習近平は書いている。冒頭部分だけを記す。 ――武漢の
巷では、習近平と李克強が権力闘争をしていると主張したがるチャイナ・ウォッチャーが多い。中国政治の仕組みも真相も知らないためか、ますます主張が過激になっている。それは日本の国益に適わない。夢物語を斬る！ ◆権力闘争論者が証拠として挙げる事例 権力闘争論者が証拠として挙げる事実には以下のようなものがある。 １．5月28日、全人代閉幕後の記者会見で、李克強国務院総理（首相）は「露店経済」を推奨したが、すぐに北京などのメディアによって否定された。習近平路線に反する言動を勝手にやった。 ２．同じ記者会見で李克強は「中国には月収1000元に満たない者が６億人以上いる」と言ったが、これは習近平が目指す「小康社会」を真っ向から否定している。習近平が公にしたくない話を勝手に暴露した。 ３．習近平は今年7月21日に企業家座談会を開催したが、そこには李克強が出席していなかった。これは李克強外し以外の何ものでもな
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