菅首相“側近” 横浜市副市長がカジノIR業者から高級料亭で61万円接待（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
横浜市の副市長を務める平原敏英氏（62）が、カジノIR構想への参入を狙う業者から、2016年当時、度々高級料亭で接待を受けていたことが森功氏（ノンフィクション作家）の取材で分かった。森氏は業者側が後に参入計画を巡ってトラブルになり民事調停を行った際の資料を入手。そこには接待の詳細な記録や、費用を負担した際の領収書、その場で副市長から渡されたペーパーなどが含まれていた。それらをもとに取材した結果、容積率などに関する公表前の機密情報が漏洩されていた疑いが浮上した。 【画像】業者が接待費を支払った領収証 業者から判明しているだけで計4回、総額61万円の接待を受けていた平原氏は、当時、林文子市長の下で、カジノIR構想を取り仕切っていた。4人いる副市長の筆頭格であり、当時官房長官だった菅義偉首相とも携帯電話で直に連絡を取り合うホットラインを持つ人物だ。横浜市のプロパー職員で一貫して都市整備畑を歩み、
安倍晋三元総理なきあと、最もその動向が注目される政治家が菅義偉前総理だ。 派閥設立を見据えた「勉強会」の準備や、地元・秋田県湯沢市での「胸像建立」など、数少なくなった現役の総理経験者として、キングメーカーとなるべく水面下で活発に動いてきた。 【写真】安倍晋三が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 しかしここにきて、急速にトーンダウンしている。9月22日にテレビ出演した際には「グループ(事実上の派閥)は作らない」旨を表明。 さらに10月完成予定だった胸像についても、一転して「安倍氏の国葬と近すぎる」ことを理由に延期した。 なぜなのか。全国紙社会部デスクが明かす。 「東京五輪汚職の件で、東京地検特捜部が狙っている『本丸』が菅氏である、との情報が信憑性を増してきたためでしょう。 五輪を手掛けた電通ではすでに100人ほどの関係者が聴取を受けていますが、多くの人が『菅には会ったのか
菅首相が『ひるおび』で安倍政権批判をしていた柿崎明二・共同通信論説委員を首相補佐官に！ リベラルも取り込むメディア工作 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅首相が『ひるおび』で安倍政権批判をしていた柿崎明二・共同通信論説委員を首相補佐官に！ リベラルも取り込むメディア工作 今週末、ある官邸人事が永田町を駆け巡り、ちょっとした騒ぎになっている。柿崎明二・共同通信論説委員が近く会社を辞め、菅義偉新内閣の首相補佐官に起用されるというのだ。 柿崎氏は『ひるおび！』（TBS）や『とくダネ！』（フジ）の情報番組に政治コメンテーターとして出演しているが、そのスタンスはリベラルで「桜を見る会」問題や森友・加計問題では安倍政権の責任を厳しく追及。政権ベッタリの“スシロー”こと政治ジャーナリストの田崎史郎氏とバトルを繰り広げたこともある。実際、ネットでは柿崎氏について「地上波でここまで政権及び安倍首相に厳しいことを言う政治記者は珍しい！」などといった称賛の声も上がっていた。 そんな人物が安倍首相の路線をそっくり引き継いだ菅政権の首相補佐官になるとは……。いまさ
「量子技術」産業応用 東芝、NTT、NEC、日立、富士通などが協議会設立 「技術で勝って産業で負ける」イメージ払拭へ
「量子技術」産業応用 東芝、NTT、NEC、日立、富士通などが協議会設立 「技術で勝って産業で負ける」イメージ払拭へ 東芝や日本電信電話（NTT）、NEC、日立製作所、富士通など11社は5月31日、量子コンピュータをはじめとする量子技術の産業応用を検討する場として「量子技術による新産業創出協議会」を設立すると発表した。米国や中国で量子技術への投資や研究開発が進む中、日本企業が横断で産業化に取り組むことで、世界に対しリードしたい考え。7月から8月ごろに設立総会を行い、経団連などを通じて企業の参加を広く呼び掛けるとしている。 同協議会が現状で有望とみている量子アルゴリズムは、「量子振幅推定」や「組合せ最適化問題」などの量子確率論、「量子機械学習」や「量子化学計算」などの量子シミュレーション、量子アニーリングによる組合せ最適化、量子暗号・量子通信。 これらのアルゴリズムを正しく理解し、応用可能性
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 和泉洋人氏（左）は安倍晋三首相らとともに、「日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）
以前掲載の「日本終焉レベルの大問題。iPS細胞10億円支援打ち切りという愚行」でもお伝えした通り、一時は国に見限られかけた山中伸弥教授らが進めるiPS細胞ストック事業。幸いその「暴挙」は見送られることとなりましたが、そもそも安倍官邸はなぜ日本がリードするiPS研究のサポートを取りやめようとしたのでしょうか。そしてiPS事業は今後、どのような道を辿ることになるのでしょう。元全国紙社会部記者の新 恭さんが今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で探っています。 一度は官邸に見限られた山中教授iPS事業の将来はどうなる？ 日本が誇るノーベル賞受賞者、山中伸弥教授のiPS細胞研究はこの先、どうなっていくのだろうか。 ゲノム編集などの遺伝子技術が進歩し、再生医療でも新たな潮流に注目が集まる昨今、週刊誌や一部ネットメディアでiPS細胞研究の厳しい現状にふれた記事が散見されるが、1月29日の参
内閣改造 総理補佐官に秘書官の今井氏兼務 | NHKニュース
11日発足する第４次安倍第２次改造内閣で、総理大臣補佐官に経済産業省出身で、政務担当の総理大臣秘書官を務める今井尚哉氏が兼務する形で新たに起用されました。 菅官房長官は初閣議のあとの記者会見で、「総理大臣秘書官にとどまらず、今後、特に政策企画の総括を担当する総理大臣補佐官として、安倍総理大臣の企画立案をしっかりサポートしてもらいたい」と述べました。 また自民党衆議院議員の秋葉賢也氏と、木原稔氏も新たに総理大臣補佐官に起用されました。 また国土交通省出身の和泉洋人氏と、元中小企業庁長官で内閣広報官も務める長谷川榮一氏は留任しました。
「身を切る改革」の維新の会、政策ブレーンの高橋洋一氏には合計1.5億円以上の大盤振る舞い | 維新ペディア-Ishinpedia
「身を切る改革」の維新の会、政策ブレーンの高橋洋一氏には合計1.5億円以上の大盤振る舞い 2023 10/11 大阪都構想に賛成した数少ない学者の一人で、過去には大阪市特別顧問も務めていた経済評論家・高橋洋一氏。維新の会の、いわゆる“御用学者”として知られる存在です。 同氏は維新の会の政策ブレーンとして政党助成金（原資は公金です！）から毎月220万円もの報酬を受け取り、2022年時点で維新の会からの支払いは計1億5000万円以上にのぼります。 「身を切る改革」のコストカットでおなじみの維新の会ですが、ここについてはコスト度外視の大盤振る舞いようです。 ※大阪市特別顧問としての報酬は別途大阪市から支払われている。 ※都構想に反対した学者は、所見を表明しただけでも2015年住民投票では108名、2020年住民投票では132名。（当然、無報酬） なお、同氏は2009年に温泉施設のロッカーから高級
大阪市の松井市長は、万博の開催をにらんだ新たな都市開発に向けて助言をもらいたいとして、国土交通省出身で菅内閣などで総理大臣補佐官を務めた和泉洋人氏を、大阪府と大阪市の特別顧問に起用する方針を明らかにしました。 和泉氏は６８歳。 国土交通省で住宅局長などを務めたあと、平成２５年からことしにかけて安倍内閣や菅内閣で総理大臣補佐官を務めました。 和泉氏は、これまで、ＪＲ大阪駅北側の「うめきた」開発などをめぐり、国と大阪府との調整役を務めるなどしていたということで、大阪府と大阪市は万博の開催をにらんだ新たな都市開発に向けて、手腕を発揮してほしいとしています。 期間は来年（２０２２年）１月１日から再来年（２０２３年）の３月末までで、和泉氏の希望で、特別顧問としての報酬や交通費は支払わないということです。 松井市長は、「規制緩和などを国に働きかけるなかで、これまでも大阪のまちづくりに尽力いただいた。幅
大阪・松井市長が“コネクティングルーム不倫”の和泉洋人元補佐官を府・市の特別顧問に！ 維新と行政私物化官僚をつなぐカジノ利権 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
大阪・松井市長が“コネクティングルーム不倫”の和泉洋人元補佐官を府・市の特別顧問に！ 維新と行政私物化官僚をつなぐカジノ利権 昨日24日、この年の瀬に大阪府と大阪市がとんでもない発表をおこなった。なんと、安倍・菅政権で首相補佐官を務めてきた和泉洋人氏を、来年1月1日付で大阪府・市の特別顧問に就任させるというからだ。 いわずもがな、和泉元首相補佐官といえば「菅義偉の懐刀」と呼ばれた人物であり、昨年には厚労省の大坪寛子・大臣官房審議官と公費を使った不倫出張疑惑が浮上、“コネクティングルーム不倫”として大きな批判を浴びた。和泉氏はその後、岸田政権発足後の今年10月に首相補佐官を退任したが、まさかそのような人物を、府・市の特別顧問に据えようとは……。 実際、今回の人事は、菅前首相と近い松井一郎・大阪市長の意向が強く働いているのは明白だ。松井市長は和泉元首相補佐官を特別顧問に据えることについて、「こ
安倍晋三首相の政権運営が「安倍1強」といわれるようになって久しいが、その強力な首相官邸主導の一翼を担うのが計5人の首相補佐官だ。9月の内閣改造では政務の首相秘書官である今井尚哉氏が首相補佐官を兼務すると発表され、補佐官ポストの役割が改めて注目されている。議員からは秋葉賢也、木原稔両衆院議員が起用され、官僚出身者では今井氏のほか、経済産業省出身の長谷川栄一氏や国土交通省出身の和泉洋人氏が引き続き
菅官房長官、揺らぐ足元 周辺不祥事、「桜」対応に批判：時事ドットコム
菅官房長官、揺らぐ足元 周辺不祥事、「桜」対応に批判 2020年01月06日07時06分 記者会見に臨む菅義偉官房長官＝２０１９年１２月２３日、首相官邸 安倍政権の屋台骨を担う菅義偉官房長官の足元が揺らいでいる。自身に近い２閣僚が「政治とカネ」の問題で辞任したのに加え、首相主催の「桜を見る会」をめぐる対応で批判を浴びた。自身が推進してきたカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業も汚職事件で逆風にさらされている。新元号「令和」発表を機に「ポスト安倍」に浮上したが、求心力低下もささやかれている。 【点描・永田町】季節外れの「桜」はいつ散るのか 「大変失礼しました」。菅氏は昨年１１月２９日の記者会見で冒頭の発言の段取りを誤り、閣議の概要を読み上げることなしに記者に質問を促した。同様の読み飛ばしは、その後の会見でも複数回あった。 桜を見る会の問題で野党の厳しい追及を受けていた中でのミス。菅氏は周囲に
菅首相の政策実行を一手に引き受ける側近官僚がいる。長く“影の総理”と呼ばれてきた菅氏の影、いわば“影の影”を演じてきた男の正体とは？ 菅官邸最大のキーマンについて、ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。（文中敬称略） ＊ ＊ ＊ 第二次安倍政権の官房長官として内閣人事局という強力な武器を手にした菅義偉は、霞が関の役人の中で服従する者だけを選んで重宝してきた。それは、霞が関の官僚に操られることを警戒している裏返しだといえる。 周知のように首相就任前の閣僚経験は、総務大臣と官房長官だけである。それゆえ信頼する菅印の官僚がさほど多いわけではない。総務省でいえば、元事務次官の櫻井俊や現事務次官の黒田武一郎、現内閣広報官の山田真貴子あたり。警察庁だと官房長官秘書官を務め、ジャーナリストのレイプ事件で取り沙汰された次長の中村格（＊注）、そして“官邸の守護神”と異名をとった法務省元東京高検検事長、
厚生労働省（新華社/アフロ） 日本は新型コロナウイルス感染症の爆発的な増加を防ぐことができるのか。重要な分水嶺に差し掛かりつつある。政府は25日、新型ウイルス対策本部（本部長・安倍晋三首相）の会議を首相官邸で開き、対策の基本方針を取りまとめた。「水際対策」から「感染者集団が次の集団を生み出すことの防止」に対策の重点を移すというのだが、その検査体制に関して医療関係者から疑問の声が上がっている。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応から今日まで、一連の政府決定の不可解さの原因はなんなのかについて探る。 なぜ検査は拡大できないのか 25日の政府方針では、患者が大幅に増えた場合は、一般医療機関で患者を受け入れ、軽症の人は自宅療養とすることも決めた。だが、そもそも感染したかどうかがわからなければ、患者は働き続けるだろうし、家の外にも出るだろう。ビジネスパーソンが特定の病気で休暇を申請するには、
建築エコノミスト 森山高至「土建国防論Blog」Powered by Ameba マンガ建築考の森山高至が「たてものと生活と社会と文化」を考えています。 twitter始めました。https://twitter.com/mori_arch_econo 連絡先は moriarchecono@gmail.com いやあ、ホントびっくりしていますよ。 万博パビリオンで苦労して支持地盤の地下５０ｍまで杭打っても、 半年後に解体して杭も引き抜け！って正気の沙汰とは思えないです。 パビリオンガイドの付録にこっそり指示していた。保険契約書の小さな文字みたいに見落としそうな書き方で非常に重要なことを書いている。 「書いてあるじゃないか！」といっても、各国パビリオンの設計者からしたら聞いてないよ～な内容です。 だから、杭の長さが５０ｍ以上にもなる＆会期後は引き抜け、の条件が重くのしかかっているというわけです
大阪府の吉村洋文知事がカジノ出資企業である大和ハウス工業から献金を受けていたことが２１日、分かりました。府議会都市住宅常任委員会で、日本共産党の、うち海公仁府議が明らかにしました。 府の特別顧問としてカジノ誘致予定地の夢洲（ゆめしま）開発に関与している元首相補佐官の和泉洋人氏と、大和ハウス工業がアドバイザリー契約を結んでいたことが「しんぶん赤旗」日曜版（６月５日号）で明らかになっています。 大和ハウス工業は、吉村知事の政治団体「友洋会」の政治資金収支報告書によると、２０１９年１月１５日、事実上の企業献金である政治資金パーティー券４０万円分を購入。２０年１１月１２日に府と包括連携協定を締結しています。 和泉氏は今年１月に府特別顧問に就任。夢洲開発の非公開情報を入手しています。 うち海氏は３者の関係をパネルで示し、夢洲開発をめぐる利権構造のトライアングルそのものだと追及しました。 吉村知事は、
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東京地検特捜部が「菅前総理」をロック・オン…ひそかに進む「重大捜査」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
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