人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064
「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36％（全体の投票率は56％）と全年代の中で最も低かった（総務省選挙部「年齢別投票状況」より）。 では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。 一方で、少子高齢化の進む日本では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26％であり、若者世代が少数派であることは事実である。 で
EVENT | 2021/10/30 「30歳まで選挙権がなかった」俳優・伊原剛志が政治的発言を続けるワケ 聞き手・文・構成：神保勇揮 1980年代から活躍を続け、近年も『花子とアン』『硫黄島からの手紙』『劇場版シグナル』『全... 聞き手・文・構成：神保勇揮 1980年代から活躍を続け、近年も『花子とアン』『硫黄島からの手紙』『劇場版シグナル』『全裸監督2』などテレビドラマや映画に多数出演する俳優・伊原剛志氏は、YouTubeやTwitterを通じて政治的意見を積極的に発信している。衆議院選挙を一週間前に控えた10月25日には、YouTubeで「伊原剛志 選挙について物申す！」という直球の動画も投稿した。 先日、菅田将暉や橋本環奈など有名芸能人が多数参加した、投票率上昇を目指すプロジェクト「VOICE PROJECT 投票はあなたの声」の動画も話題を呼んだが、まだまだ「芸能人が当たり前の
「全数調査なら何でもわかる」という誤解 - 間違えがちな母集団とサンプリングそしてベイズ統計 - - ill-identified diary
この文章は pandoc-hateblo で tex ファイルから変換しています. PDF 版はこちら 2021/10/15 追記: 後半のベイジアンブートストラップに関する解説はこちらのほうがおそらく正確です ill-identified.hatenablog.com 概要挑発的なタイトルに見えるかも知れないが, 私はしらふだしこれから始めるのは真面目な話だ — 正直に言えばSEOとか気にしてもっと挑発的なタイトルにしようかなどと迷ったりはしたが. 「全数調査できれば標本抽出の誤差はなくなるのだから, 仮説検定は不要だ」という主張を見かけた. いろいろと調べた結果, この問題を厳密に説明しようとすると最近の教科書には載ってない話題や視点が必要なことが分かった. ネット上でも勘違いしている or よく分かってなさそうな人をこれまで何度か見かけたので, これを機に当初の質問の回答のみならず関
現職と新人の3人による争いとなった沖縄県知事選挙は11日投票が行われ、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対などを訴えた現職の玉城デニー氏が2回目の当選を果たしました。 沖縄県知事選挙の開票結果です。 玉城デニー、無所属・現。当選。33万9767票。 佐喜真淳、無所属・新。27万4844票。 下地幹郎、無所属・新。5万3677票。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した現職の玉城氏が、自民・公明両党が推薦した元宜野湾市長の佐喜真氏らを抑えて2回目の当選を果たしました。 玉城氏は、沖縄県うるま市出身の62歳。 タレントとして活動したあと、沖縄市議会議員や衆議院議員を経て、4年前の沖縄県知事選挙で初当選しました。 玉城氏は選挙戦で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対や子どもの貧困対策などに取り組んだ実績を訴えました。 その結果、立憲民主
今更になって氷河期世代への支援が増えた政治的理由の背景にある「子供部屋おじさん」をどうするのか問題 - ゆとりずむ
とこんにちは、らくからちゃです。 12月だというのに全然寒くありませんね。コートなんて邪魔くさいので、セーターだけ着て通勤してたら、上司のおじさんから「寒くね？」と言われましたが、全く無問題の暖かさですね。 さてニュースを眺めていると、この陽気につられてか（？）随分と氷河期世代への就職支援が増えてきたような印象があります。ざっと拾ってみるとこんな感じかな。 厚労省、氷河期世代を10人採用 中央省庁で初 :日本経済新聞 就職氷河期世代対象の統一試験実施へ ｜ 共同通信 就職氷河期世代限定の求人 ２か月で80人が就職決定 | NHKニュース 就職氷河期世代の支援、６００億円超を投入へ 政府方針：朝日新聞デジタル 就職氷河期世代の就労支援に1344億円 3年間で正規雇用30万人増 - 毎日新聞 倍率600倍、就職氷河期世代採用に応募者殺到 宝塚市「国や他の自治体も」 - 毎日新聞 倍率が600倍
【特集】第26回参院選（2022年）立憲民主党――支持されるとはどういうことか｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
立憲民主党にとって、第26回参院選（2022年）は議席を減らしただけでなく、比例代表で維新に100万票以上も離されるなど、敗北というよりほかにない結果でした。なぜそのようになったのか、これまで様々な主張がなされてきましたが、そうしたことを論じる前に、実際にどのように票を減らしたのかを正確におさえるのが科学的な態度であるはずです。今回の記事はそこから始めましょう。 一人負けの構図 まずは全国集計の比例代表のデータから全体像をつかむことにします。擁立した候補者の数に依存する選挙区の票と違い、比例票は党の基礎体力を表すバロメーターとみなすことができます。 枝野代表のもとで臨んだ第49回衆院選（2021年）から、泉代表に交代した後の第26回参院選（2022年）に至る比例票の変化を表1に示しました。 表1は、この二度の選挙に臨んだ政党と政治団体について、得票数と絶対得票率、およびその増減を掲載したも
のべ6億の投票 最高裁の裁判官は司法のトップの人たちです。けれど信用を失えば「さらに偉い人」の手によって辞めさせられることになっています。その手を担うのが有権者――。国民審査はそうした意図をもつ制度であるといえるでしょう。 国民審査が実施されるのは衆院選と同じ日です。投票する際は辞めさせた方がよい裁判官の氏名の上に「×」を書き、続投してよい裁判官には何も書かないままとします。開票の結果、「×」が書かれた票が有効票の過半数に達した裁判官は、所定の期間を経た後にその地位を失います。「×」が書かれた票は正しくは「罷免を可とする票」と呼ばれますが、この記事では簡潔に「罷免票」としました。 第25回国民審査（2021年）で用いられた投票用紙の見本を図1に示します。最高裁の裁判官15人のうち、この回は第24回国民審査（2017年）以降に任命された11人が対象となり、のべ6億2898万8848票の有効票
これまでに発表された全ての全国世論調査から平均を出した結果、内閣支持率の下落と連動する形で、国葬の賛否が急速に「反対」へ傾いていったことがわかりました。 一通り9月の調査が出揃ったことですし、ここで最近の世論を概観してみましょう。 次に示す図1は内閣支持率と不支持率の平均です。今年7月の参院選の後、内閣支持率は急速な下落を始めました。支持率と不支持率は9月4日に交差して、現在の平均は支持率38.4％、不支持率46.2％となっています。 図1.内閣支持率・不支持率 内閣支持率30％は倒閣危険水域（または単に危険水域）、20％は退陣水域と呼ばれます。現在、内閣支持率は「毎日新聞・社会調査研究センター（毎日・SSRC）」と「選挙ドットコム・JX通信」という2つの世論調査で誤差範囲ながら30％を切っており、危険水域に入ったという報道も見られるようになりました。しかしながら、この2つの世論調査は調査
1990年代前半に起きた国政選挙の投票率の崩壊について地域分析を行い、どの地域で投票率の下げ幅が大きかったのかを明らかにしました。 その結果、投票率の崩壊は均一に起きていたわけではなく、本州・中国・四国の都市部や沿岸部と北海道で激しいという、特異な傾向を持っていることがわかりました。 ⭐投票率の崩壊とは 衆院選や参院選の投票率は戦後一貫して下落してきたわけではなく、1980年代までの横ばいが続いた後、1990年代に大幅に落ちています。そしてその後、投票率は郵政解散と民主党への政権交代という二回の選挙を除いては、従来の水準を回復しなくなりました。こうした経緯があるため、昨今の投票率の低下を考える上で、1990年代の状況の理解は重要です。 衆院選（青）と参院選（赤）について、全国で集計した投票率の推移を下の図に示しました。縦軸を投票率、横軸を年として、投票率の崩壊にあたる時期を太線で描いていま
日本の財政状況が非常に悪い、日本国の借金が他国と比較しても膨大であるというような話をお聞きになったことがあるでしょう。 GDPと比較すると日本の借金は財政で問題となったギリシャやイタリアよりも悪いと解説する報道をご覧になった方も多いのではないでしょうか。 一方で、日本の財政状況は悪いはずなのに、日本国が借金をきちんと返せると皆が思っているのか、金利の急上昇・インフレ等の問題は起こっていません。 そして、日本国はもっと借金をして国民にばらまき、景気を良くした方が良いとの意見まで存在します。 そもそも日本の財政はどのような状況なのでしょうか。今回は日本の財政を単純化して確認してみたいと思います。 日本の財政状況 家計に例えた日本の財政状況 まとめ 日本の財政状況 日本の財政状況は、財務省が公表しています。 全体の特徴としては、基礎的財政収支として支出される費用が76兆円あるのに対して税金収入は
クール・ジャパン、稼ぐ文化、表現への圧力......安倍政権7年半の文化政策を振り返る7年半に及ぶ安倍政権が終わりを告げた。この長期間、文化政策では何がなされ、何がなされなかったのか。 文化政策の専門家である作田知樹とともに回顧する。 文化庁と文部科学省が入る建物 2012年からおよそ7年半に渡る安倍政権が終わりを告げた。この間、日本の文化政策では何がなされ、また何がなされなかったのか。Arts and Lawファウンダーで文化政策実務家・研究者の作田知樹とともに回顧する。 ──作田さんはこの7年半を概観し、どう評価しますか？ まずはその前提として、安倍政権前から振り返る必要があります。民主党政権時代には「埋蔵金」探しを前提とした「事業仕分け」があり、国民から幅広く支持されました。このなかで、国際文化交流を担ってきた国際交流基金からは基本財産の一部が国庫に返納させらされたほか、海外拠点の整
投票呼びかけに「電話番号を教えた覚えはない」と怒声、困惑の陣営「アポ電強盗の影響だ」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
一連の「闇バイト」強盗や、資産状況や家族構成を聞き出す「アポ電」（アポイントメント電話）後の強盗事件が相次いでいることを受け、統一地方選に出馬している候補者の陣営が電話による投票呼びかけに苦慮している。防犯意識の高まりで、選挙運動も変化しているようだ。（長谷裕太） 【図】統一選における知事選の平均投票率、このように推移している
今年どうなる？ 暗号資産/ブロックチェーンなどweb3領域 「あたらしい経済」年始の特別企画として、ブロックチェーン・暗号資産業界を国内外で牽引するプレイヤーや有識者の方々に「2023年の展望」を寄稿いただきました。80人以上の方々の合計40,000字を超えるメッセージには、これからのweb3領域のビジネスのヒントやインサイトが溢れています。じっくりと読んで、これから「あたらしい経済」を切り開くための参考にしていただけますと幸いです。 寄稿いただいた皆さま 廣末紀之/伊藤穰一/加納裕三/國光宏尚/千野剛司/大塚雄介/小田玄紀/金光碧/平野淳也/栗元憲一/東晃慈/渡辺創太/大日方祐介/ビール依子/吉川絵美/Ori & Yutaro/堀次泰介/豊崎亜里紗(あとい)/木村優/仮想戦士ロイ/稲見建人/吉田世博/Crypto Baby(辻可南子)/鈴木雄大/Leomaru/久田哲史/斯波晃士//落合
10代の投票率は3分の1以下。主権者教育と政治報道を抜本的に見直さないと若者の投票率は上がらない（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「選挙啓発」の限界2019年7月21日に投開票された、参議院選挙。 全体の投票率は48.8%と、前回2016年よりも6ポイント下がり、全体的に盛り上がりに欠ける選挙となったが、18歳と19歳の投票率は総務省の速報値で31.33%になった。前回46.78%よりも15.45ポイント下がる結果となった。 年齢別では、18歳が34.68％、19歳が28.05％。 もちろん、前回2016年の参議院選挙は18歳選挙権が実現した初めての国政選挙であり、その反動が出るのは仕方ないが、それでも、2017年衆院選と比べても、9.16ポイントの低下、それまであまり「主権者教育」を受けていない（前回までの）20代よりも低い結果となっている。 参議院選挙における年代別投票率の推移（2016年時まで）出典：総務省 若者の投票率を上げる手段として、ネット投票に対する“過度な”期待もあるが、唯一国政選挙で導入しているエス
第3回 投票率の底から｜『武器としての世論調査』リターンズ――2022年参院選編｜三春 充希｜webちくま（1/3）
普段ニュースで目にする「世論調査」の使い方を教えるちくま新書『武器としての世論調査』は、2019年6月、第25回参院選を目前に刊行されました。 刊行以降の世論の変化をみていく特集の最終回は、1990年代に崩壊した投票率から、これからの課題を検討します。 年々低下する投票率を立て直すべく、これまで様々な取り組みが行われてきました。投票呼びかけのキャンペーン、模擬投票の実施、若者をターゲットにしたキャラクターやグッズ展開……。確かにそのようなことも行うに越したことはないのでしょう。けれども昨今の投票率の惨状は、そうした取り組みの効果の乏しさを物語っています。 これらの取り組みはどうして効果を発揮してこなかったのでしょうか。それは、なぜ多くの人が選挙に行かなくなっているのかという原因に踏み込まず、投票率という数字ばかりに目を向けてきたからにほかなりません。 投票率の低下は、社会のあり方が背景にあ
【特集】第26回参院選（2022年）国民民主党――それは「野党」と呼べるのか｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
国民民主党は、代表の顔は同じでも、2020年の再編の前後で異なる性格を持つ政党です。今回は前半でその不連続性を分析し、後半では一つ一つの選挙を振り返りつつ、独特の原発地盤や民社党時代からの連続性に踏み込みます。それとともに記事の各所で取り上げたのは、次期衆院選に臨む際の立憲民主党の姿勢についてでした。議論の一助としていただければ幸いです。 「旧」と「新」で異なる国民 立憲民主党と国民民主党は、いずれもかつての民進党をルーツにもった政党です。大まかな流れを以下にまとめました。 図1.民進党以降の各政党の変遷 この図1は、各政党の変遷とあわせて、国会議員の流れを矢印として表したものです。無所属議員の出入りや選挙の当落を反映すればさらに詳細になりますが、ここでは概観が目的なので主な動きにポイントを絞りました。 1996年から20年間にわたってあり続けた民主党は、2016年に民進党と名を変えた後、
半世紀生きて気が付いた！やばい、日本の人口すごく減ってない！？４３万人減少なんですってよ！今更ながらだけど、ほんとか確認してみよう！ - hartのメモ
少子高齢化って言われて久しいですよね。でも本当に人口って減ってんの？そこで、今回はそのへんわかってるようでわからんので、ほんとか確認してみてみようっていう企画です。 スポンサーリンク 前回、終身雇用にからめて半世紀過ぎたわたしたちは”子育てすると得する”というメッセージを明確にしないとなぁとう話をしました。こちらの記事です。 yabe-hart.hateblo.jp でも、そうはいっても今を生きてる私たちは人口が減ってるとか、子供がへってるというのは実感できないのではないでしょうか？話にはきくけどねぇって。 そこで今回は人口減ってる！ってのを共有したいなと思います。 本当に人口って減ってるの？ 総人口は26万3千人の減少総人口，日本人人口ともに8年連続の減少 老年人口が減るんじゃないの？ 生産年齢人口を増やすには？ 答えはないんですが。。 そうだ選挙に行こう！ 今はどうするの？ 最後に 本
投票の義務化について――投票率低下の原因を一方的に有権者におしつけるのは間違い｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
石破氏としては野党を食いちぎることの一環でもあり、場合によってはこうしたことも争点として改憲することを考えているのだと思われます。彼の発言に様々な打算があることは、注意してみていれば気付くでしょう。この発言をめぐる議論の中で、おそらく石破氏の計算通りに、複数の野党の政治家が投票の義務化に追随していました。 議論の余地はありますが、石破先生のおっしゃるとおり投票義務化に賛成です。罰則規制とかになるときな臭くなるので、投票に行くとポイントがたまる様なポジティブなアプローチでルール作りをするといいのではないでしょうか。 https://t.co/2MKybpRiYx — 須藤元気 (@genki_sudo) July 27, 2020 この須藤元気氏の発言は無邪気でほほえましいものですが、「自らの意思で3回連続投票に行かなかった人は選挙権を返上してもらう」という国民民主党の源馬謙太郎氏の提案はと
【特集】第26回参院選（2022年）自民党――地方の衰退と一強体制の虚構｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
今回から各政党の個別の議論を行っていきます。選挙区、比例代表、候補者の個人票など議論するべきことは多岐にわたり、自民党ばかり扱っていると今年が終わってしまうので、今回の自民党PART1の後は他の政党を一つずつ取り上げ、それが一巡した後にPART2に進む予定です。 さて、先に「何人に一人が自民党に投票しているのか」という記事で自民党の絶対得票率の地図を公開した際に、自民党が本当に強かった時代とは違い、近年は5人に1人の票によって勝つような選挙がなされていることを述べました。けれどそうは書きつつも、かつての自民党がいかに強かったのかというデータは示せませんでした。 そこで、今回は総務省や選挙管理委員会がWebで公開していないデータまで用いて、全ての市区町村について過去39年分の絶対得票率の計算を行いました。地図とアニメーションによって自民党の票の動きを完全に可視化します。 39年間の投票率の動
【動画・文字起こし全文】#れいわが始まる 山本太郎街頭記者会見 東京・新宿駅西口小田急デパート前 19.8.1 前編 | れいわ新選組
山本太郎： こんばんは。こんばんは。何されてるんですか？ 皆さん、こんなにたくさん。誰か来るんですか？ 日本の水道を売り飛ばそうとする太郎さんが来るんですか？ それとも声の高めの外務大臣の太郎さんがいらっしゃるんですか？ そうではなかったですね、本当にたくさんの方、お集まりいただきました。ここ小田急前、西口、新宿西口をお借りいたしまして山本太郎、マイクを握らせていただいております。 山本太郎、４月の１０日に１人で旗揚げをいたしました、れいわ新選組。れいわ新選組。小沢一郎さんと何年もやって参りましたが、１人で旗揚げ。その理由は何か？ 政権を取りにいくためです。政権を取りにいくために旗揚げをしたのですが、そして、先の参議院選挙で１０名の候補者を立てて、素晴らしい、私を含む１０名の仲間と一緒に立候補をしましたが、蓋を開けてみたら議員になったのは特定枠の２人。舩後靖彦さん、ALSの難病患者。そして
7月21日投開票の参議院選挙は、48.8％という記録的な低投票率となりました。そこで、過去30年あまりの参院選の投票率を振り返ってみましょう。 ・1989年 65.02％ 前年にリクルート事件が発覚。社会党が躍進し、参院で与野党逆転。93年の政権交代の布石になった。 ・1992年 50.72％ 直前に成立したPKO法が争点。PKO法への姿勢をめぐり、野党間で対立し、社会党退潮のきっかけになった。 ・1995年 44.52％ 自社さ政権での選挙。新進党が伸びた一方、社会党が大幅に減少。自民党はふみとどまり、反転のきっかけになった。 ・1998年 58.84％ 堅調だった自民党への支持が、所得税の恒久減税に消極的な橋本首相発言で失われ、民主党と共産党が躍進。 ・2001年 56.44％ 小泉政権での選挙。自民党の議席が大幅に増加し、連立相手の公明党と合わせ、過半数を維持。 ・2004年 56.
「ひどいにも程がある」…投開票を明日に控えた韓国総選挙を動かす‘尹錫悦はもう限界’世論の中身（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
韓国で300人の国会議員を「総入れ替え」する4年に一度の総選挙が明日10日に迫っている。テレビやラジオでは朝から晩まで議席予想に明け暮れ、さながら競馬中継の様相だ。 有権者にも熱気がある。 与党・国民の力と最大野党・共に民主党が激しく争い続け社会問題の解決が置き去りにされる中で「政治ばなれ」が懸念されていたが、4月5日と6日に行われた事前投票では有権者全体の約3分の1にあたる31.28%が投票した。 最終的な投票率は前回20年の66.2％を超えるという見方も増えている。そうなると野党が大勝するというのが専門家たちの専らの見立てだ。 一方で、筆者も日本メディアの方々との接触が増えているが、その過程でどうもしっくりこない部分がある。 それはズバリ、「野党有利」の構図への理解が足りないという疑いに他ならない。つまり、なぜ有権者の約60％が一貫して尹錫悦政権にNOを突きつけてきたのか、その核心を捉
前々回にあたる第25回参院選（2019年）のできごとなのですが、共産党のある候補者の得票数がゼロと集計された自治体がありました。このことは投票した当事者によって、自身の票が計上されていない問題があると指摘され、自治体との訴訟になりました。この裁判は高裁まで進み、今年1月に原告らの訴えが棄却されています。 裁判の反響は大きかったようで、この問題をデータの面から検証してほしいとの要望を、今年になってからしばしば受けました。今回はそれに可能な範囲でこたえつつ、選挙のデータを見るための、得票率とは異なる新しい指標を提示します。また、その指標を用いて第26回参院選（2022年）比例代表の全ての候補者を見ていくことにします。 ゼロ票ということはありえるのか 問題となった自治体は大阪府の堺市美原区で、ゼロ票とされた候補者は共産党から立候補した山下よしき氏です。投票したと言う人がいるのにもかかわらず票が計
投票率の低下、不透明な政策決定過程など、民主主義の危機を示す現象が相次ぐ日本。政治学者・宇野重規氏は、９０年代以降の長期にわたる自公連立政権を通して国民の政治参加は拡大したのか、政治権力に対する責任追及は強化されたのか、大いに検証されるべきだと語ります。危機の時代の「新しい民主主義」とは？ 重版連発の新刊『民主主義とは何か』より特別公開します。 日本の民主主義は未完のプロジェクト 現代日本において、民主主義の未来はあるのでしょうか？ 1990年代以降は、日本の政治制度を大きく転換する改革が続きました。 1994年の政治改革四法の成立による選挙制度改革、1998年の中央省庁等改革基本法に基づく内閣機能の強化と省庁再編による行政改革、そして1999年の地方分権一括法制定による地方分権改革が続きました。 もちろん、現状では、この大改革が結実し、日本の民主主義が大きくバージョンアップしたとはいえま
司会： 三線のその音色が、どこまで聞こえてるでしょう。 駅のホームの皆さん、この音色は沖縄からのメッセージの序章です。 そしてこの東京に、もっともっと沖縄からの思いを伝え、そしてその訴えを届けていただきたい。 れいわ新選組の代表である山本太郎が、この人に東京選挙区、立候補の要請を致しました。 昨日始まった参議院選挙の、その届出を経て、皆さんにご紹介をさせていただきたいと思います。 まもなく、代表である山本太郎ももちろん、この場所にやって参ります。 そして東京選挙区の候補者に続いては、その山本太郎がこの人をと、選びに選び抜いて９人の仲間を比例区へと擁立をいたしました。 本日も比例区の候補者の皆さんに、ここでお話をしていただきたいと思っております。 まずは、三線の音色にのせてご紹介をさせていただきます。 東京選挙区は、この人、野原ヨシマサ、野原ヨシマサをれいわ新選組の候補として皆さんにご紹介を
【特集】第26回参院選（2022年）日本維新の会――みんなそれを過剰に大きなものだと思い込んだ｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
日本維新の会は第49回衆院選（2021年）と第26回参院選（2022年）で議席を増やしました。支持率も以前と比べて大幅に伸びており、一時は結党以来最高になったと言われていたほどです。こうした状況をうけて、立憲民主党などの他の野党のなかからも、日本維新の会への支持の高まりに注目すべきであるといった声が相次いで上がりました。そこで、この記事では維新の実力を、時間的に、また地域的に、できるだけ正確に評価して、現状認識の一助とすることを目指します。 まずは2013年1月から現在にいたる維新の支持率を見てみましょう。 図.1.全国世論調査による日本維新の会の支持率 世論調査は様々な新聞社、通信社、テレビ局によって行われており、それぞれ微妙に異なる支持率が発表されています。そこで各社の偏りを補正したのちに加重移動平均をとり、解像度を高めたものを図1に示しました。 維新はもともと2009年4月25日に大
いよいよ、大阪都構想住民投票（大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票）の投開票日を明日に迎えました。今夏から賛成派・反対派の活動が活発化していましたが、10月12日の告示日以降は特に主張のぶつかり合いが激しくなっています。明日の住民投票投開票を前に、選挙コンサルタントの立場から情勢の分析と展望について解説していきます。 公明党が賛成に回って賛成派が有利になったのか 2015年の大阪都構想住民投票否決から５年、大阪維新の会にとっては悲願とも言える再度の挑戦に注目が集まっています。 まず、2015年の大阪都構想住民投票の結果を振り返りますと、「反対」705,585（50.38%）に対して、「賛成」694,844票（49.62%）と、差はわずか1万票ほどでした。この時は自民党・公明党・民主党（当時）・共産党・社民党は「反対」に回っており、「賛成」を表明していたのは国政政党では維新の
アメリカ軍普天間基地の移設計画への対応などが争点となった沖縄県名護市の市長選挙は、自民党と公明党が推薦した現職の渡具知武豊氏が、移設計画の中止を訴えた新人を抑え、2回目の当選を果たしました。 名護市長選挙の開票結果です。 ▽渡具知武豊、無所属・現。当選。1万9524票。 ▽岸本洋平、無所属・新。1万4439票。 自民党と公明党が推薦した現職の渡具知氏が、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した新人の岸本氏を抑え、2回目の当選を果たしました。 渡具知氏は名護市出身の60歳。 名護市議会議員を務めたあと、前回4年前の市長選挙で初当選しました。 アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国と沖縄県との対立が続く中で行われた今回の選挙戦で、渡具知氏は「国と沖縄県の争いの推移を見守る」という立場をとる一方、1期目で実現した給食費や子どもの医療費の無償化な
【特集】第26回参院選（2022年）公明党――地盤の異変、とらえた｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
公明党は先の参院選で比例代表の得票数を減らし、政権与党の座について以来の低水準となりました。このことについて、支持者の高齢化にともなう運動量の低下や、自公協力のほころびなどが指摘されています。しかしながらどの地域でどれほど票を減らしたのかということや、それが次の国政選挙や統一地方選挙にどのように影響しうるのかということが、いまだ具体的に議論されていません。そこで今回は、過去45年間にわたる全国の市区町村の票のデータをもとに、公明党の地盤の形成過程や、現在おきている異変を解明していきます。 自公協力における供与と逆供与 広く知られているように、これまで自民党と公明党は選挙協力を行ってきました。これは、小選挙区では公明党支持層が自民党の候補に投票する一方、比例代表では自民党支持層の一部が公明党に投票するというもので、2000年以降の衆院選で顕著になっています。前者の票の動きを「供与」、後者を「
増税続きの日本の消費税 最近聞き始めたYouTube, 髙橋ダンさん、元ウォール街の投資家で、今年にはいってから日本に住み始めたとのこと、ちょうどコロナが広がり始めた頃。投資の話がメインですが、おもしろい話がいろいろ出てくる。 恥ずかしながら、私はこれまであまり政治のことなどに入り込めず、選挙は行くが、国の政治経済についてあまり理解しようとしてこなかった、かも。すみません<m(__)m> 【図解・行政】2020年度予算案・国の税収推移（2019年12月）：時事ドットコム 消費税に裏がある？失われた30年を取り戻す方法？ The UGLY TRUTH behind Japan`s Tax Policy?? 消費税、確かにどんどん上がってきました、今回のダンさんの動画で、データをもってこられて、「日本ではこの30年間、消費税３％～５％～８％～１０％となるが、GDP,給与とも全く上がっていない」
【選挙】白票を投じる事は本当に無意味なのか？ K七です。 東京は曇り。 今日は休みです。 スロージョグしました。 初めて5キロコースをスロージョグしました。 約75分で 約1万3千歩でした。 今までは約8千歩なので、 かなり距離が伸びましたね。 歩いている人と同じスピードか 歩いている人よりもっと遅いスピードですけど、 マイペースが大切みたいですよ。 今日は自信になりましたね。 【選挙】白票を投じる事は本当に無意味なのか？ 白票を投じる事は無意味なのか？ 白票を投じる事で投票率は上がります まとめ で、参院選です。 ネットやブログを見ていても 選挙の話題が少ないです。 いろいろと問題が生じるので あえて書かないのでしょうか？ 投票所に行っても 投票したい人がいない、誰？ だから投票に行かない という人が50％以上の状態です。 Ｋ七も誰も投票したい人がいないわけですが、 投票には行きます。
今の高齢者世代は若い頃から常に多数派 次にグラフ2を見ていただきたい。このグラフは、先の投票率のグラフ同様に世代を3つに分けた場合の、各世代の有権者数（左図）および投票者数（右図）が全体に占める割合の推移を示している。 まず有権者数の推移について目に止まるのが、その変動の大きさだ。 50年前は若者世代（黄色線）が最多数派であったのだが、その数は年々減少し、現在では最少数派になっている。反対に、50年前に最少数派であった高齢者世代（赤色線）は若者世代と入れ替わるような形で増加し、現在では最多数派になっている。この若者と高齢者世代の入れ替わりが起こったのは約20年前であり、これ以降、若者世代の有権者数は最少数派となっている。 この大きな変動は、言うまでもなく日本で深刻化する超少子高齢化の結果だ。医療の発展や出生率の低下等の少子高齢化を加速させる要因に加え、「団塊の世代」と呼ばれる数の多い世代が
社民党は、社会党時代からの長い歴史をもつ政党です。今回は前半で、党が分裂するなかで票が増えた現状を分析し、後半では33年分の票の推移を検討するとともに、2倍の支持率の差をはねのけて自民党に圧勝した土井ブームのダイナミズムに迫ります。 党は割れ、票は増えた 2020年の12月に党が分裂し、所属する国会議員の半分が立憲民主党に移籍してしまった社民党にとって、第26回参院選（2022年）は正念場だったといえるでしょう。地方組織や職員を失ったこと、労組の支持が離れたことなどが重なって、社民党の地盤では大幅な票の減少がみられました。 従来の地盤が大きく沈下したことを、下の表1に見ることができます。これは、第25回参院選（2019年）の絶対得票率（％）が高かった50の市区町村について、第26回参院選（2022年）の絶対得票率（％）と増減（ポイント）を集計したものです。増減は北海道 占冠しむかっぷ村を除
参院選が迫る中、近年の国政選挙で投票率が3～4割程度と最低水準で推移する20～30代の動向が注目される。既成政治に対する不信感も広がる中、どう政治に関わるのか。ツイッターでの世論調査分析で注目を集め、今月「武器としての世論調査――社会をとらえ、未来を変える」（ちくま新書）を出版した三春充希さん（31）に、若い世代の一人として政治や社会に向き合う姿勢を聞いた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】
【紅の血は燃ゆる】メキシコのウキウキ！最新ニュース５選【2021/8】 - リュウのメキシコ素意や！ブログ(仮)
この記事は メキシコに滞在していますが、スペイン語がわからなくてニュースもわからないため、ついで生きる意味もわかりません。我がSHOW！GUY！に一片の杭なし。 というあなた向けです。 こんにちは。 先日、メキシコの絶品料理torta ahogadaを床にぶちまけたのにもかかわらず、もったいないので全部拾って食べた執念の漢リュウです。 さて、今回は恒例行事、メキシコの最新ニュースをご紹介しながら世界平和に思いをはせる(私が)コウナーのお時間です。 この記事を読めば友達との会話でものけ者にされなくなり、なんだかんだでPerfect humanになれるでしょう。 では㍄。中田〇中田〇中田〇中田〇！ ①史上初！元大統領を起訴するかの国民投票 ②オリンピック、メキシコ選手団大活躍？？ ③新型コロナ、第３波絶賛到来中 ④学校の新学年が始まるにあたり、またリモート授業にするか論争 ⑤イラプアト市乱射８
今年はコロナ問題に明け暮れた感じでしたが、3〜7月頃の緊急事態宣言からその解除、さらに「Go To Travel」をめぐるを見ながら感じたのが、日本のおける政府に対する信頼の低さ。 各国では危機の高まりとともに政治指導者に対する支持があがる傾向がありましたが、日本ではそうはなりませんでした。日本政府の対応が後手後手だったにしろ、感染者数や死亡者数を見れば、それほどひどい対応だったわけではないはずですが、それでも政府を結束して支えようという動きは起こりませんでした（これは東日本大震災のときもそうだったと思う）。 そんな感じで日本における政府や政治に対する不信感の問題が気になったので手にとって見たのがこの本。上記の関心とは少しずれますが、日本における政治不信とはいかなるもので、どのような展開を見せているのかということを分析した本になります。 著者は、大阪都構想の住民投票に関して鋭く分析しサント
安倍政権は、なぜ続くのか | 特集記事 | NHK政治マガジン
安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となる。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） ３度のピンチも･･･ 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となる。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を
統計分析の手法を駆使して世論調査や選挙結果を分析し、インターネットを通じて提供する「みらい選挙プロジェクト」。運営者である三春充希の、はじめての著書が刊行されます。 ちくま新書6月刊、『武器としての世論調査――社会をとらえ、未来を変える』の「まえがき」を公開します。 現代の社会はどのような姿をしているのでしょうか？ 限られた視野しか持たない私たちには、社会のすべてを見ることはかないません。 だから私たちはそれぞれが生きる限られた場所の内側から、見たものや聞いたこと、感じたことをもとにして、社会に対する認識を組み立てます。 けれど私たちはお互いに生活している環境も、経験してきた出来事も異なります。 そのため、組み立てられた一人ひとりの認識は互いにずれていて、自分や自分の周りはこうであるのに、他の多くの人たちはそうではないという違和感が生まれたり、なぜ社会がこのように動いていくのかがわからなく
小学校から主権者教育を積極的に推進すべきという提言が出されました。 www3.nhk.or.jp 主権者教育とは？ 何で小学生から？ 先生に出来ることは？ 主権者教育とは？ 学術会議が2020年8月に発表した「主権者教育の理論と実践」によれば、主権者教育とは、「政府に自己の選好を伝達できるようにすること、また政府の決定をコントロールできるような知識や技能、行動力を身に付ける教育、一言でいうならば、政治参加を自分で使いこなせるようになるための教育」です。 「報告：主権者教育の理論と実践」http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-h200811.pdf 政治参加の中心的な手段は投票です。 そのほかには、デモや請願、ロビイング活動、陳情などがあります。 なかなかハードルが高いですが、立候補という手段もあります（むちゃくちゃお金がかかります…）
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