（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
富士通JapanのMICJETで相次ぎ発生した証明書誤交付についてまとめてみた - piyolog
2023年3月以降、富士通Japanが提供する地方公共団体向けの住民情報ソリューションである「MICJET」(ミックジェット)において、プログラム不具合に起因するシステム障害によりコンビニ交付サービスで他人の証明書が出力されるなどの誤交付が相次ぎ発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 証明書の誤交付が発生した地方公共団体 富士通Japanが提供する住民情報ソリューション「MICJET」に関連した誤交付が生じたのはこれまでに8つの地方公共団体。MICJETのコンビニ交付サービスにおいて住民票の写し、印鑑登録証明書などで誤交付が発生した。MICJETを導入している地方公共団体は全国で123。*1 誤交付を行った地方公共団体 誤交付された対象 誤交付を行っていた時期 横浜市 他人の住民票（個人番号あり）の写し1件(1名) 他人の住民票（個人番号無し）の写し5件(11名) 住民票記載事
注：この記事は、有識者個人の意見です。COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 HER-SYSは行政機関と自治体、医療機関、そして感染者自身が共同利用するシステムであり、感染者にかかる要配慮個人情報を大量に扱うシステムである。このような特徴を持つシステムがゼロトラストネットワークモデル上に構築されたのは、日本では最初の事例であろう。港区は2020年5月1日にHER-SYS先行利用自治体に応募し、5月15日にはNESIDからのデータ移行を受けて、試行を開始した。保健所で最初の日に教えられた、感染症法における人権擁護と信頼関係。HIV等の検査はすべて匿名で受けられ、個人を特定できる情報は取り扱わない。要配慮個人情報を集めるシステムであればこそ、丁寧に個人情報保護と情報セキュリティの内部監査をしよう、そう考え始めていた2020年7月最初の週末に事件は起こった。港区では、情報安
株式会社ディスクユニオンは29日、70万件以上の顧客情報が漏洩したと発表した。SNS界隈では前日28日からダークウェブへの流出が確実視（スクショあり）されていたが、夜が明けてからようやく重い腰を上げて公表に踏み切った。 以下に続く散文は、ユニオンを愛する者の率直な心境と受け止めていただきたい。 ※6/30夕刻追記： 昨日のニュースを見た勢いで書きなぐった時は、自分自身の心のモヤモヤを吐き出すことがこのダイアリーの主目的であり、少しトーンが過剰な部分などもあったなと、今あらためて読み直し反省しています。 少しだけ、言葉足らずだった部分を加筆などしておりますが、ご容赦ください。 ◆致命的だった顧客意識とのズレ 今回の騒動で特に問題だったと感じるのは以下の3点だ。 ・パスワードの平文保存 こんなご時世だ。悪意のある行為で情報が流出してしまうリスクはどんな業種であっても否めない。ただ、今回最悪だっ
Emotetは、感染した端末に記録されているメール情報等を収集し、アドレス帳に記録されていた取引先に対してマルウェア付きのメールを送信して感染拡大を図る挙動を有しています。 メール情報等を窃取される結果、改正個人情報保護法のもとでは個人情報保護委員会への報告義務が生じます。また、感染についてセキュリティ体制の不備など過失が認められる場合には、取引先から調査費用といった損害について賠償請求を受ける可能性があります。 Emotetとは Emotetとは、感染したPC端末にトロイの木馬やランサムウェアなどの他のマルウェアをダウンロードさせたり、感染した端末から窃取した情報をもとに、さらに他の端末へEmotetの感染を広げる挙動（Emotetをダウンロードさせるファイルが添付されたメール（攻撃メール）を送信する等）を持つマルウェアです。 Emotetによるサイバー攻撃は、2019年ごろから日本国内
2019年、就職情報サイトの「リクナビ」が、ユーザーデータを用いて個々の求職者が求人を辞退する確率を予測し、顧客企業に販売していたことが明らかになりました。リクナビによる顧客データの不適切利用は「リクナビ問題」として大々的に報じられたのですが、「このリクナビ問題はプライバシー関連法に存在する抜け道の危険性を示している」と電子フロンティア財団が指摘しています。 Japan’s Rikunabi Scandal Shows The Dangers of Privacy Law Loopholes | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2021/05/japans-rikunabi-scandal-shows-dangers-privacy-law-loopholes 世界中のテクノロジーユーザーはデータ保護
自分の個人情報が企業内でどう管理されているかが見えず、不愉快な体験をしたことはないだろうか。2022年4月はこうした状況が変わる契機になりそうだ。個人の権利を広げた改正個人情報保護法が施行されるからだ。 退会後も会員情報が残る不都合 筆者の経験では、サービスを退会したはずなのにその運営元企業が個人情報を長く保持しているらしい状況に何度か出くわした。例えば、退会から1年以上はたっているサービスから、顧客情報が漏洩した可能性があるメールの通知を受け取ったことがあった。サービス運営元はユーザーが退会後も、その会員情報の少なくとも一部は長く保持していたようだ。 幸いそのサービスではメールアドレス以外はたいして重要な情報は登録しておらず、特に運営元に問い合わせはしなかった。退会後に漏洩の可能性を知らせた点だけは評価したいが、運営元への強い不信感は持った。 退会手続きを取っても個人情報が明らかに保持さ
海外のデータ保護に関する規制強化が大きなリスクに企業におけるデータ管理体制が問われるようになっている。最近では、欧州の「一般データ保護規則」（GDPR）、米カリフォルニア州の「消費者プライバシー法」（CCPA）など、厳しい規制も登場している。日本企業にはどのような影響があるのか。TMI総合法律事務所の寺門峻佑弁護士は次のように答える。 「GDPRは2018年5月に施行されました。当時は、企業として、法令に準拠するための体制整備についての相談が舞い込みました。最近は企業としての体制整備は進んでおり少し落ち着いていますが、一方で、海外にも顧客のいるアプリやゲーム、クラウド上で各種サービスを提供するSaaSビジネスを展開する際に、海外の法令に準拠しなければならない要請があり、その種の依頼が増えています」 データを取り扱うビジネスを行っている企業にとって、GDPRやCCPAなどの法令は当然知ってい
…進んでないですよね。 と言うことで、2021年末から改正個人情報保護法対応と併せて頭を悩ませてきた「App Store Reviewガイドライン」について書いていきます。 1.App Store Reviewガイドラインとは (1)位置付け 皆さんご存知の通り、スマートフォンアプリの大部分はapple/googleと言う2大プラットフォーマーのアプリストアを通じて提供されています。 アプリの提供者は、アプリストアを利用するに際してapple/googleとの間で契約を結ぶ必要があり、当該契約で定められたルール（以下、総称してデベロッパー規約と言います）に拘束されます。このルールの一つがApp Store Reviewガイドラインです。 App Store Reviewガイドラインに違反すると、場合によっては提供しているアプリがbanを喰らうことになります。 (2)参考資料 デベロッパー規
Appleの新しいクロスサイト計測規制：Private Click Measurement（PCM）の内容と運用型広告に与える影響｜Dentsu Digital Tech Blog
Appleの新しいクロスサイト計測規制：Private Click Measurement（PCM）の内容と運用型広告に与える影響 「アンチトラッキング」の潮流電通デジタルでソリューション開発のプロマネをしている三谷です。Ads Data HubをはじめとしたData Clean Roomを活用した分析パッケージの開発であったり、ADとCRMデータを連携した新しい広告運用”X-Stack”や広告の因果推論評価を行う新指標”True Lift Model®”の考案など、広告主の事業成果を向上させるための新規ソリューションの開発を担当しています。 今回は10年に1度の大変動であるアンチトラッキングの実情と電通デジタルの対応についてご紹介します。 近年、Cookieやモバイル広告ID（ADID/IDFA）の利用に制限がかかる、というニュースが多く報じられています。デジタルマーケティング業界内では
LINEの改正プライバシーポリシーがいろいろとひどいー委託の「混ぜるな危険」の問題・外国にある第三者 : なか2656のblog
１．LINEがプライバシーポリシーを改正 LINE社が3月31日付でLINEのプライバシーポリシーを改正するようです。その内容は、①提携事業者からのメッセージ送信・広告配信などに利用する情報の取得・利用、②統計情報の作成・提供、③越境移転に関する情報の追加、の３点となっています。 このなかで①②はどちらも他社データをLINEの保有する個人データに突合・名寄せをして該当するユーザーに広告やメッセージ等を表示する等となっておりますが、これは委託の「混ぜるな危険の問題」に該当し、本年4月施行の個人情報保護委員会（PPC）の個人情報保護法ガイドラインQA7-41、42、43から違法の可能性があると思われます。また、この改正がLINEのプライバシーポリシー本体に記載されていないこと、昨年３月に炎上した「外国にある第三者」の外国の個人情報保護の制度等の情報の部分が「準備中」となっていることも個人情報保
《この記事は約 21 分で読めます（1分で600字計算）》 少し遅くなってしまいましたが改めて、新年あけましておめでとうございます。 2022年も HON.jp News Blog をどうぞよろしくお願いいたします。 毎年恒例、編集長 鷹野凌による出版関連の動向予想です。 2021年の予想と検証 2021年の予想は、以下の5つでした。自己採点の結果を右端に付けておきます。 出版社系ウェブメディアの飛躍 → ○ 既刊の電子化が急がれる（というか急げ） → ○ 描き手争奪競争の更なる激化 → ○ 電子図書館サービスの普及がついに始まる → ◎ 映像コンテンツの需要がより高まる → ○ コロナ禍が簡単には沈静化せず、「2020年3月以降に起きた劇的な社会的変化は2021年も継続し、感染予防のため身体的な接触機会を減らすべく、さまざまなことの“遠隔化”は今後も急速に進む」という社会環境も含め、おお
郵便局の顧客データ活用へ 総務省が来夏まで指針
郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが分かった。デジタル庁や有識者が参加する専門会議を新たに設置して議論を始める。 転居や居住者情報など郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが10月11日、分かった。デジタル庁など関係省庁や個人情報保護の有識者が参加する専門会議を新たに設置し15日から議論を開始する。 郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。今後、居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで安否確認に利用してもらうことや、自動車保有状況などをデータベース化して自動車販売の営業に利用してもらうな
オンライン法務学習支援サービス Legal Learning 企業法務の基礎知識から法改正などの最新情報まで、弁護士が動画でわかりやすく解説！ この記事のまとめ 改正個人情報保護法（2022年4月施行）のポイントを解説！! 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（2020年6月12日公布）では、個人の権利利益の保護などを目的として、個人情報保護法が改正されました。改正ポイントは、6つです。 ポイント1 本人の権利保護が強化される ポイント2 事業者の責務が追加される ポイント3 企業の特定分野を対象とする団体の認定団体制度が新設される ポイント4 データの利活用が促進される ポイント5 法令違反に対する罰則が強化される ポイント6 外国の事業者に対する、報告徴収・立入検査などの罰則が追加される それぞれのポイントを分かりやすく解説します。 各ポイントの末尾に、改正の要約を載せ
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インシデント発生時の被害額について インシデント被害調査WG 2021 調査レポート インシデント損害額 Version 1.00 １ 目次 目次 ................................................................................................................................. 1 Ⅰ はじめに................................................................................................................... 2 Ⅱ インシデントの概要 ..........................................................
Facebook広告に携わる方だけでなく、インターネット広告に少しでも関わっている方であれば、サードパーティCookieについて近頃騒がしいのはご存知かと思います。そして、その文脈でコンバージョンAPI（CAPI）という言葉も耳にしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか？ 一方で、聞いたことはあるけどなんとなく分かったつもりで話を合わせている…重要だとは思うけど何となく踏み込めずにいる…という方も少なからずいらっしゃるのではないかと思います。 そこで、この記事では、コンバージョンAPI（CAPI）とは何か？を理解する前に、なぜコンバージョンAPIという概念や計測手段が登場したのか？という背景から実際の設定や導入方法についてまで、理解を深めていただくために説明します。 少々長いどころではないですが、最後まで読んでいただくことで、コンバージョンAPI（CAPI）については自信をもって
デジタル庁「教育データ利活用ロードマップ」は個人情報保護法・憲法的に大丈夫なのか？ : なか2656のblog
このブログ記事の概要 2022年１月７日にデジタル庁が公表した「教育データ利活用ロードマップ」は、個人情報保護法違反（15条、16条、23条）のおそれが高く、内心の自由（憲法19条）やプライバシー権侵害のおそれ（13条）や教育の平等（23条）違反のおそれがあり、さらにプロファイリングや信用スコアリングの危険およびマイナンバー法９条違反のおそれがあるため、デジタル庁など政府与党は計画の中止や再検討を行うべきである。 １．デジタル庁が「教育データ利活用ロードマップ」を公表 2022年1月7日にデジタル庁は「教育データ利活用ロードマップ」を公表しました。この「教育データ利活用ロードマップ」は、「教育の個別適正化」と「国民の生涯学習」を目的として、教育業界やIT業界などさまざまな企業に児童・生徒の教育データという個人情報・個人データを広く利活用させる内容です。 また、国民一人一人に「教育ID」を付
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。LINEヤフー Tech Blog こんにちは。データ統括本部でYahoo!広告のデータエンジニアをしている江島です。 本記事では、Yahoo!広告のデータ分析環境であるデータレイク上のデータを、Apache Hudi を用いてレコード単位で削除可能にした事例を紹介します。 Yahoo!広告のデータ分析環境 Yahoo!広告における データマーケティングソリューション では、ヤフーの持つ圧倒的な量と質のデータを活用し、消費者理解や広告効果分析を目的としたさまざまな商品を提供しています。 これらの商品を提供するための裏側には広告に関する膨大なログや多種多様なサービスのログを使ってデータ分析や機械学習を行うためのデータ基盤が必要です。データマーケティングソリューションで
総務省は2022年1月14日（金）、電気通信事業ガバナンス検討会（座長：大橋弘 東京大学公共政策大学院院長）において取りまとめられた報告書（案）について公開し、同年1月15日（土）から2月4日（金）まで意見募集を開始したことも合わせて公表されました。 参考：総務省｜報道資料｜電気通信事業ガバナンス検討会 報告書（案）に対する意見募集 この報告書（案）の中では、主要メディアでも報じられているとおり「ターゲティング広告」に関する規制についても触れられています（後述しますが、ターゲティング広告のみを制限するという趣旨ではなさそうです）。 報じられている内容については下記を一読ください。 参考：「ターゲティング広告」規制導入へ ネット利用者を保護 総務省 | IT・ネット | NHKニュース 本記事では、前述の報告書（案）で述べられている内容、法整備のタイムライン、検討するべき対応などについて概要
2022年、消費者と接点を持つ企業は個人情報を取り扱う負担がどう増えるかを見定め、管理体制などを再点検する必要がある。個人の権利を拡大した改正個人情報保護法が2022年4月に全面施行されるからだ。 相次ぐ情報漏洩事故により、消費者は自己の情報が企業内でどう取り扱われているかに敏感になっている。改正個人情報保護法が施行されると、企業が個人情報を漏洩させた場合、本人1人ひとりに漏洩の事実を通知する義務を負う。 さらに情報漏洩したという事実は改正個人情報保護法において、利用者が企業に対して自己情報の削除や利用停止を求める理由として認められやすくなる。そのため、利用者から「自分の情報を削除せよ」という請求が殺到する事態が十分に起こり得る。 自己情報の削除・利用停止は、利用者がサービスを退会する場合でも請求できる。いずれにしても法律の要件を満たせば企業は削除・利用停止の依頼に全て対応するしかない。
川野 智弘（かわの ともひろ） レゾネイト法律事務所 代表弁護士（第二東京弁護士会所属） デジタルアーカイブ学会 法制度部会メンバー 第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会 委員長（2021年～） 著作権法や商標法を中心とする知的財産法関連の業務に注力するほか、情報法制やアーカイブ分野に対し関心をもって活動している。 主な著書に「エンターテインメント法務Q＆A（第3版）」（共著・民事法研究会・2021年）、「令和2年改正 個人情報保護法の実務対応-Q＆Aと事例-」（共著・新日本法規出版・2021年）、「未来への記録－リスクを回避するための自治体の文書管理」（共著・第一法規・2020年）など。 − 目次 − 1. はじめに 2. 立ちはだかる「権利の壁」としての肖像権 3. 肖像権ガイドライン策定の経緯 4. 肖像権ガイドラインの考え方 5. 活用可能性 1. はじめに みなさんも、
【書評】60分でわかる！改正個人情報保護法超入門～事業部におすすめしたい一冊～ - Nobody's 法務
「森・濱田松本法律事務所の先生方が書いた信頼できる入門書」として個人的におすすめできる一冊でした。 題名に「改正個人情報保護法」とありますが、改正法だけでなく個人情報保護法全体をカバーする内容になっています。 目次は下記です。 Part1：個人情報保護法を知る 現在の個人情報保護法ができるまで Part2：個人情報の定義と規則 個人情報とはどういうものか？ Part3：個人情報をいかにして扱うか？ 個人情報の取得と管理、利用目的の表示、漏えい時の対応 Part4：個人データの第三者提供 同意原則、個人データの取り扱いの委託、共同利用、越境移転等 Part5：どう守る？ 個人情報 保有個人データの公表、開示等の請求 Part6：個人情報保護法の執行と罰則 個人情報保護委員会の役割や権限、法違反の罰則等 Part7：個人情報保護法をもっと知るためのケーススタディ 特徴 本書の特徴は、以下です。
総務省が、1000万人以上の利用者を抱える通信アプリやSNSを運営する大手に対し、情報の保管先である国名の公表などを義務付ける方針を明らかにした。違反した場合は業務改善命令などの行政処分を出せるようにする。 総務省は12月14日、通信IT事業者の個人情報の取り扱いに関する有識者会議を開き、1000万人以上の利用者を抱える通信アプリやSNS（会員制交流サイト）を運営する大手に対し、情報の保管先である国名の公表などを義務付ける方針を明らかにした。違反した場合は業務改善命令などの行政処分を出せるようにする。2022年にも電気通信事業法を改正し、同年中の施行を目指す。 総務省が示した案では、利用者が1000万人を超える通信アプリやSNSなどの大手事業者はセキュリティ対策や社内の情報管理体制を総務省に届け出。個人情報などを保管するサーバの設置先や業務委託先の国名を公表することを義務付ける。 携帯大手
この度、日本のユーザーの皆さまに安心してサービスをご利用いただくために、透明性強化を目的として、プライバシーポリシーを改定いたしました。 LINEプライバシーポリシー： https://line.me/ja/terms/policy/ これまでのプライバシーポリシーでは、個人に関する情報（パーソナルデータ）を海外の委託先などに移転する場合がある旨を記載しておりましたが、当該業務が発生する国名およびそのケースについてご説明できておりませんでした。今回、皆さまに安心してサービスをご利用いただくために、具体的な情報を追記し、改定いたしました。 今後も、2022年4月1日に施行予定の改正個人情報保護法を遵守するための検討を継続してまいります。 ■ 改定の適用範囲 日本のユーザーを対象に、LINE株式会社が提供するサービスに関連して取得されるすべてのパーソナルデータに適用されます。 なお、LINE
（1）個人情報に関する法規制が、世界中で制定されている 日本の個人情報保護法は令和2年（2020年）に改正され、22年4月1日から施行されます。欧州ではGDPR（EU一般データ保護規則）が16年に制定されていますし、米国ではCCPAと呼ばれるカリフォルニア州法が18年に制定されました。東南アジアや南米など世界各国でも、GDPRを踏襲する法律が次々に成立しています。 これらの法律によって、Cookieなどのオンライン識別子の利用に同意取得などが必要になったり、自国の中に個人情報を置いておくことを定める「データローカライゼーション規制」が定められたりしています。 データローカライゼーション規制とは、例えば「A国の国民のデータはA国内のデータセンターに保管しなければならない」と定めるものです。この規定にはたいていの場合、例外条項（特定の国であればデータを置いても構わない、どこの国にデータを保管し
新年がスタートしました。 コロナ禍は続き、不透明感が漂う2022年ですが、本年はどのようなことが予定されているのでしょうか。 予定されているイベントを確認していくことで2022年がどのような年になるのかを想像してみるのは年初の今のタイミングでは悪くないのではないでしょうか。 今回は読者の皆さんと2022年のカレンダーを確認していきたいと思います。 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 まとめ 1月 出産一時金等の支給額引き上げ 大手メーカーの食パン等製品価格値上げ（食品値上げの開始） ラグビー「リーグワン」開幕 イタリア大統領選 中国春節（1月31～2月6日） 2月 北京冬季オリンピック開催 3月 韓国大統領選 香港行政区長官選挙 4月 成年年齢を18歳に引き下げ（但し、女性の婚姻可能年齢を18歳に引き上げ） 改正個人情報保護法施行 パワハラ防止法が
仮名加工情報はAI開発をどのように変えるのか～医療AI開発のケースを元に考えてみた～｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
2023年8月17追記（仮名加工情報の共同利用について） 2021年5月12日に公開した本記事ですが、その後、多くの方にお読みいただき多数のお問い合わせをいただきました。もっとも、改正個人情報保護法の全面施行日（2022年4月1日）に先立って公開した本記事においては、全面施行後、注目を集めている仮名加工情報の共同利用に関する記述がほとんどございません。 仮名加工情報の共同利用については、その後公開しました「AI医療機器開発のための医療データ収集と個人情報保護法」において、研究デザインに応じたデータ収集のスキームを整理する中で触れておりますので、同記事をご覧いただけますと幸いです。 １ はじめに～令和2年個人情報保護法改正 個人情報保護法が2020年（令和2年）6月12日に改正され、公布されました（以下改正法を「法」といい、現行法と同じ条文番号のものも含めて統一して引用します）。改正法の全面
2022年（令和4年）から社会保険の適用拡大や育児・介護休業法の改正など様々な法律や制度が変わります。とくに人事労務など「働き方」に関する変更が多くあるため、注意すべきポイントを整理しました。このほか、新年度から要件が変わる助成金もありますので注意しましょう。（2022年3月16日更新） 雇用保険マルチジョブホルダー制度（高年齢被保険者の特例）2022年1月～ 厚労省の公式サイトによると、2022年1月から始まる雇用保険マルチジョブホルダー制度とは、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。 適用要件は次の通りです。 複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること 2つの事業所（1つの
第313回NRIメディアフォーラム
Cookielessで再構築が必須となるデジタルマーケティング 2021年5月25日 株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部 マーケティングサイエンスコンサルティング部 主任コンサルタント 田中渚子 NRIデジタル株式会社 ビジネスデザイン 上級システムコンサルタント 矢治健吾 株式会社野村総合研究所 未来創発センター データサイエンスラボ 上級研究員 広瀬安彦 第313回 NRIメディアフォーラム 訂正版 2 Copyright （C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. 目次 Cookielessで再構築が必須となるデジタルマーケティング １．日本のデジタルマーケティングにおけるCookie活用 ３．Cookielessが及ぼすデジタルマーケティング業界への影響 ２．Cookielessをめぐる最新動向 ４
個人情報保護法改正2020年2021年のポイント解説 改正法2022年4月施行 2020.1（2022.5改訂） 弁護士 水町 雅子 Wordバージョンも公開中 http://www.miyauchi-law.com/f/220324piikaiseigaiyou_bunshou.pdf NEW! http://www.miyauchi-law.com/f/200923piikaisei.pdf 仮名加工情報と匿名加工情報 https://cyberlawissues.hatenablog.com/entry/2021/09/27/141947 ※本資料はあくまで当職の意見にすぎず、当局見解と異なる場合があり得ます。 また誤記・漏れ・ミス等あり得ますので、改正法、現行法やガイドライン原典に必ず当たるようお願いします。 講師略歴 弁護士 水町雅子 （みずまちまさこ） http://www.m
中国・韓国等でユーザーの個人データを取り扱っていた件で釈明に追われているLINEが、プライバシーポリシーの改訂を発表。どのような点に修正が必要となるのでしょうか。 LINEが個人情報の外国企業への委託についてプレスリリースおよび記者会見を実施 2021年3月17日、SNS大手のLINEが、外国企業への個人情報の委託について不備があったのではないかとの報道 が、話題となっています。 ▼ LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能（朝日新聞デジタル2021年3月17日） 無料通信アプリ「LINE」が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかった。LINEはプライバシーポリシーでそうした状況を十分説明しておらず、対応に不備があったと判断。政府の個人情報保護委員会に報告する一方、近く調査
プライバシーポリシーの作成アドバイスだけに専門特化した、ユニークな書籍を紹介します。個人情報保護法等の法律を起点にした解説書とはまったく違い、プラポリ作成者が実務でつまずく疑問にストレートに答えます。 はじめての「プライバシーポリシー」専門書 企業がビジネスを行うにあたって準備しておかなければならない法律文書の中で、近年、にわかにその検討・作成の難易度が高まっているのが、企業における個人情報の取扱い方針を明文化した「プライバシーポリシー」です。 プライバシーポリシーは、ある時期まで、サービス利用規約や特定商取引法と同様に、法律専門誌で紹介されるひな形、同業他社のプライバシーポリシー、弁護士が解説するセミナー情報などを参考に、担当者が見よう見まねで作る文書のたぐいだったと言っても過言ではありませんでした。しかし近年では、そうした安易な方法で作成しようとしても、参考にしたプラポリがそもそも検討
2022年4月、『改正個人情報保護法』が施行され、大手企業だけでなく中小企業についても対応が必要となりました。 個人情報の漏えいは消費者にとって重大な問題であり、個人でも輸入が可能になった現代に法整備が進むことは、国内企業への安心感や信頼感、ひいては購買理由に繋がる要素と考えられます。 罰則が強化されたこともあり（※１）関心が高まっているものと思いますが、一方で”漏えいさせない”対策については各企業に一任されている部分も見受けられます。 また、同法案の中では時代に合わせて3年ごとの見直し・改定が行われることも明記されているため、厳重かつ柔軟な対策を時代に沿って選択する必要があります。 IPA(独立行政法人情報処理推進機構)による調査(図1)では“「誤操作、誤認等」が21.2%と前回調査に比べ約半減。その一方で「中途退職者」による漏えいは前回より増加し36.3%と最多”としており、企業には意
【開催報告】AWSで実践！Analytics Modernization ～事例祭り編～ | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ 【開催報告】AWSで実践！Analytics Modernization ～事例祭り編～ 2022 年 3 月 24 日に「 AWS で実践！Analytics Modernization ～事例祭り編～」を開催しました。今回の事例祭りでは AWS のアナリティクスサービスをご活用いただいている日産自動車株式会社、レバレジーズ株式会社、株式会社シャノン、株式会社カヤック、ビットバンク株式会社、ヤフー株式会社、株式会社 NTT ドコモにご登壇いただきました。本ブログでは各発表内容を紹介します。 自動車開発をサポートする積極的な QuickSight 活用事例紹介 日産自動車株式会社 R&Dデータサイエンス部門 課長 俵道 大輔 氏 資料ダウンロード 日産自動車ではあらゆるデータを一元管理しており、AWS サービスで環境を構築しています。データの
「企業実務」は、経理・総務・人事部門の抱える課題を解決する月刊誌。仕事を進める上で必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、分かりやすく、タイムリーにお届けします。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”として事務部門の業務を全面的にバックアップ。定期購読はこちら。 本記事は、2022年3月号に掲載された「4月から施行目前！ 改正個人情報保護法のポイントと中小企業に求められる対応とは」を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集し、転載したものです。 令和2年改正と令和3年改正 個人情報保護法が、令和2年と令和3年にそれぞれ改正されたことはご存じでしょうか。今年4月1日に施行される改正個人情報保護法（以下「改正法」といいます）は、これら2回の改正項目を含んだ大改正であり、利活用に関する条項が盛り込まれた平成27年改正法（現行法）に続き、インパクトを与え
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※検索結果で詳細表示のチェックボックスを外すとページタイトルのみ表示されます ■ 【皆様へお願い】 【運営への編集依頼】 ■ メールで編集依頼 【他ユーザーへの編集協力依頼】 ■ 査読依頼 ■ 加筆・編集依頼 ■ 削除依頼 テキスト整形のルール 暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿 池田組系「田中会」会長の関係者宅で爆発 手榴弾使用の可能性 ケガ人はなし(04/19) 造園会社事務所から現金24万円入りの金庫盗む 稲川会系「大場一家」組員を逮捕(04/19) コンビニで男性に「お前らみんな殺すぞ」と脅迫 稲川会系「森田一家」幹部を再逮捕(04/19) 無免許・飲酒で横転事故起こし同乗者に虚偽申告を指示 暴力団関係者の男を逮捕(04/19) 詐欺・窃盗で傘下組員の再逮捕受け 山口組系「茶谷政一家」本部事務所を家宅捜索(04/17) 「平井一家」との癒着で行政処分の「愛知県東部街商協同組合」が会見
CCCがトレジャーデータと提携しTポイントの個人データを販売することで炎上中なことを考えたー個人情報保護法（追記あり） : なか2656のblog
（CCCマーケティングサイトより） １．CCCがトレジャーデータと連携し7000万人分のT会員の個人データを販売開始 マイナビニュースの2022年7月28日付の記事「CCC、Tポイントデータをオープン化 - 7000万人の会員データが利用可能に」が、TポイントのCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）が、トレジャーデータと業務提携し、約7000万人分のT会員の個人データの販売を始めると報じ、ネット上では「CCCは正気か」と炎上しています。 記事によると、このCCCの新しい事業で注目すべきは、「利用する各企業が持っている自社データ（1st Party）を個人識別単位でT会員データと連携できる点」であるそうです。つまり、CCCからデータを購入する会社に提供されるのは、匿名加工情報などではなく、１対１で突合・名寄せされた個人データを分析・加工したものであるとのことです。（個人識別符号はメール
2022年の改正職業安定法・改正個人情報保護法とネット系人材会社や就活生のSNS「裏アカ」調査会社等について考えるープロファイリング : なか2656のblog
このブログ記事の概要 2022年の改正職業安定法および改正個人情報保護法との関係で、ネット系人材会社の一部や、就活生・求職者のSNSの「裏アカ」調査会社等の業務は違法のおそれがあるのではないかと思われる。 １．2022年の職業安定法の改正 厚生労働省は2022年2月に、従来の法律では職業安定法の対象と言い切れなかった、アグリゲーター（おまとめサイト）、利用者DB、SNSなどの新しい多様なサービスを提供している求人メディア等を職業安定法の適用される事業に新たに位置付け、一定のルール化を図るための職業安定法改正法案を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出し、同法案は同年3月31日に成立しました。これを受けて厚労省はウェブサイトで改正された法律や政省令、指針を公表しています。これらの法改正は原則として本年10月１日から施行されます。 この職業安定法改正では、とくに「労働者となろう
Yahoo!JapanなどはGDPR違反をした場合に巨額の制裁金を科されるリスクがあるのか？ : なか2656のblog
（Yahoo!Japanより） このブログ記事の概要 Yahoo!JapanなどのEU域内に事業所等のない日本企業であっても、EU域内の個人へのネット上のサービスなどを提供している場合、GDPRの直接適用を受け、万一違反をした場合には罰則・制裁金を科されるリスクがある。 １．Yahoo!Japanが2022年4月6日よりEUおよびイギリスでサービスを終了 Yuta Kashino様（@yutakashino）のTwitterの投稿などによると、Yahoo!Japan（ヤフージャパン）が2022年4月6日よりEUおよびイギリスでサービスを終了するとのことです。「ビッグテックのCookie利用で，仏政府が今月頭にGDPRを根拠に巨大制裁金を課した」からであろうとYuta Kashino様はしておられます。 （Yuta Kashino様（@yutakashino）のTwitterより） http
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
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自社の端末がEmotetに感染した場合に留意すべき法的論点 - BUSINESS LAWYERS
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