2023年7月5日、名古屋港統一ターミナルシステム（NUTS / Nagoya United Terminal System）でシステム障害が発生しており、システムを管理する名古屋港湾協会は障害原因がランサムウエアによるものと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ランサムウエアによる国内初の物流影響事例か システム障害が起きたのは名古屋港湾協会が管理する名古屋港統一ターミナルシステム(NUTS)。名古屋港の5つのターミナル（飛鳥ふ頭北、NCB、飛鳥ふ頭南、TCB、鍋田ふ頭）と集中管理ゲート、荷役機器、NACCS、NUTS-Webをネットワークでつなぎ、船からの積み下ろし、プランニング、コンテナ保管、搬出入、ヤード作業、保税管理を行うシステム。*1 NUTSは1999年に導入されこれまで大きな障害が起きたことがなく、また2022年8月からシステム移行が行われ2023年1月に新シス
マスコミ労組、経済安保法廃案に 表現の自由を脅かすと声明 ｜ 共同通信
Published 2024/04/12 15:33 (JST) Updated 2024/04/12 15:51 (JST) 日本マスコミ文化情報労組会議は12日、衆院を通過した「重要経済安保情報保護・活用法案」に関し、表現の自由を著しく脅かす恐れがあるとして、廃案を求める声明を出した。 法案は、政府が持つ経済関連の機密情報を「重要経済安保情報」に指定し、他国への流出を防ぐのが目的。情報を扱う民間人を国が身辺調査する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入するとしている。 声明は、これまでの国会審議で、重要情報の指定件数や、適性評価の対象者数の見込みなどが明確になっていないと指摘。重要情報の定義や範囲があいまいなため、恣意的な運用になる危険性があるとしている。
円高政策は解決ではない｜松尾 匡
※ データ選定の誤りにより、下記文章中「円価値が半分に落ちても…」の部分および「付録」に、後記があります。また、細かい計算結果の紹介の部分を削除して訂正しています。そのほか、文中で後記を角括弧［ ］で挟み込んでいます。ご注意ください。間違ったことを書いてしまったこと、深くお詫びもうしあげます。——2023年8月12日 まず近況報告手術しました4月10日の日曜日、入浴中に身体のちょっとした異変に気づき、翌日いきつけの病院に行ったら、大きい病院に行けと言われました。それで紹介された大きい病院にその翌日行ったら、おそらく手術が必要になるということで、入院と手術の予約手続きをされました。 MRIがその病院では予定いっぱいなので、別のところで日曜日に撮り、それをもとに翌月曜日の診察で腫瘍摘出の手術が決定。単身赴任中なのですが、できれば家族を呼べとのことなので、九州の自宅から妻がきて立ち会いました。(
海渡雄一 on Twitter: "2012年安倍第二次政権誕生から10年 2013年特定秘密保護法 2015年戦争法 2017年共謀罪法 2020年学術会議委員の任命拒否 2021年デジタル監視法と重要土地規制法 2022年警察庁サイバー局と経済安保法 自民党は統… https://t.co/ujjfXapCnD"
2012年安倍第二次政権誕生から10年 2013年特定秘密保護法 2015年戦争法 2017年共謀罪法 2020年学術会議委員の任命拒否 2021年デジタル監視法と重要土地規制法 2022年警察庁サイバー局と経済安保法 自民党は統… https://t.co/ujjfXapCnD
自民党参院議員“元秘書”の「中国人美女」がついに書類送検 捜査のウラにあった中国「秘密警察拠点」と重要法案の存在（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
警視庁公安部は2月21日、中国籍の女2人を詐欺容疑で書類送検した。どのメディアも報じていないが、実は女のうち一人は自民党参院議員の「秘書」の肩書を持ち、参院議員会館の「通行証」まで持っていた過去がある。さらに関係先として捜索を受けたなかには、中国が日本国内に秘密裏に設けた「警察拠点」と見られる建物も含まれていた。極秘捜査の裏側に迫る。 【画像】警察がマークする、松下議員と“ただならぬ関係”に陥った「40代 美人中国人女性」の写真 *** 書類送検されたのは44歳と59歳の中国籍の女2人だ。全国紙社会部記者が解説する。 「容疑は2020年7月、2人は共謀して“マッサージ店”を整体院と偽り、国の新型コロナ対策の持続化給付金100万円を騙し取ったというものです。給付要件を満たすため整体院と偽ったとされ、もともとの“マッサージ店”は59歳の女が経営していました。ただし、本当に注目すべきは44歳の呉
経済安保推進法が成立 23年から施行 供給網を強化
岸田文雄政権が看板政策に掲げる経済安全保障推進法が11日の参院本会議で可決、成立した。半導体など戦略的に重要性が増す物資で供給網を強化し、基幹インフラの防護に取り組む体制を整える。2023年から段階的に施行する。経済安保法は①供給網の構築②基幹インフラの安全確保③先端技術の官民研究④特許の非公開――の4本柱で構成する。戦略物資の調達を海外に依存するリスクを減らす。国が半導体、レアアース（希土
５月１１日、企業活動を制約しかねないと懸念の声が上がりながら１１日に成立した経済安全保障推進法案は、議論を呼びそうな「セキュリティ・クリアランス」制度を盛り込まず、一部野党や世論の反対を最小限に抑えた。東京都で２０２０年６月撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ - 企業活動を制約しかねないと懸念の声が上がりながら１１日に成立した経済安全保障推進法案は、議論を呼びそうな「セキュリティ・クリアランス」制度を盛り込まず、一部野党や世論の反対を最小限に抑えた。防衛技術などの国際共同研究に同制度が欠かせないと考える政府・与党は、夏の参院選後に議論を本格化させたい考えだ。 セキュリティ・クリアランスは、安全保障に関わる機密などを取り扱う個人の適性を評価し、情報にアクセスできる資格を与える制度。人工知能（ＡＩ）やサイバーセキュリティなど先端技術の情報に触れられる
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経済安全保障を実現しない経済安保法～必要なのは経産省の解体だ エネルギー、資源、食料の輸入依存から脱し循環経済を実現する体制整備を 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 居直り強盗の焼け太り この小見出しは、国会に提出された経済安全保障法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案）（以下、経済安保法という。）を見たとき、脳内に去来した言葉である。 経済安保法は、国際社会における紛争等のリスクが日本の経済や国民生活に与える影響を抑制することを狙いとしている。この目的そのものは、大きな問題があるとは思えない。法の根拠となる立法事実についても、1970年代のオイルショックやコロナ禍でのマスク不足など、明白に存在している。 しかし、経済安保法の内容は、経済活動と研究開発への行政による介入を促すものであり、主として執行を担うであろう経済産業省の経済統制権を大幅に強化
「重要経済安保情報保護・活用法案」が賛成多数で可決・成立した参院本会議＝国会内で2024年5月10日午後0時40分、平田明浩撮影 機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる「重要経済安保情報保護・活用法」が10日、参院本会議で可決・成立した。公布から1年以内に施行される。重要な情報へのアクセスを有資格者に限るもので、政府が推進する経済安保政策の一環だ。だが、同法を巡っては、国民のプライバシーや知る権利が失われるのではないかとする懸念が消えない。 ある日、関東地方の男性に職場から1通のメールが届いた。国による身辺調査の対象となったとする告知だった。 民間企業から政府機関に出向し、職務で扱う情報が、特定秘密保護法（2014年施行）の定める安全保障上の「特定秘密」に指定された。法律では、身辺調査をクリアした有資格者だけが情報を扱える。セキュリティークリアランス（適性評価、SC）と呼ばれる制度だ
立命館大学の松尾匡教授に岸田政権の目玉政策である「新しい資本主義」についてインタビューした。「新自由主義からの脱却」とは実は名ばかりで安倍政権以上に新自由主義的であるという。どういうことなのだろうか。（聞き手 角田裕育） ▽「新しい資本主義」の原案は経団連の「新成長戦略」 ― 岸田内閣の発表した「新しい資本主義」についてどう思われますか？ 松尾 経団連が公表していた「新成長戦略」の焼き直しと思われます。リベラル受けのする綺麗ごとが書かれていますけど、実際やっていることは企業側のいいなりですよ。 ― 株主至上主義とかサステイナブル（持続可能）な資本主義とか書かれていますね。菅政権の時に出たキーワードばかりですね。 松尾 結局、安倍・菅路線をほぼ踏襲せざる得なくなったということなんですね。 ― 今、消費者物価が２％台に上がっていますが？ 松尾 景気は良くなっていません。コロナ前の状況に実体経済
立命館大学の松尾匡教授に岸田政権の目玉政策である「新しい資本主義」についてインタビューした。「新自由主義からの脱却」とは実は名ばかりで安倍政権以上に新自由主義的であるという。どういうことなのだろうか。（聞き手 角田裕育） ▽「新しい資本主義」の原案は経団連の「新成長戦略」 ― 岸田内閣の発表した「新しい資本主義」についてどう思われますか？ 松尾 経団連が公表していた「新成長戦略」の焼き直しと思われます。リベラル受けのする綺麗ごとが書かれていますけど、実際やっていることは企業側のいいなりですよ。 ― 株主至上主義とかサステイナブル（持続可能）な資本主義とか書かれていますね。菅政権の時に出たキーワードばかりですね。 松尾 結局、安倍・菅路線をほぼ踏襲せざる得なくなったということなんですね。 ― 今、消費者物価が2％台に上がっていますが？ 松尾 景気は良くなっていません。コロナ前の状況に実体経済
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政府は13日、経済安全保障推進法に基づき安定供給をめざす「特定重要物資」の対象とする分野の案を自民党の経済安保推進本部で示した。半導体や蓄電池、抗菌薬、肥料原料など11分野をあげた。年内に政令で指定する。物資ごとの安定供給の確保策は10月末に策定する総合経済対策に盛り込む。2022年度第2次補正予算で必要な経費を盛り込む。特定重要物資のサプライチェーン（供給網）強化は5月に成立した経済安保法
主張/日米の経済安保/中国敵視で軍事優先する危険
国会や国民に説明なく閣議決定された安保３文書と、それを受けて行われた日米首脳会談は、経済分野でも中国を敵視する米国の戦略に日本を組み込むことを確認しました。「経済安全保障」の名で経済を軍事対軍事の対立に従属させれば、国民の暮らしが犠牲にされかねません。 暮らし圧迫し人権を侵害 昨年成立した経済安保法の国会審議の際、岸田文雄首相は「特定の国を念頭に置いていない」と答弁していました。今回の日米首脳会談の共同声明は中国を非難し、日米が経済安保でも共同することを明記しました。 閣僚同士の日米経済政策協議委員会（経済版２プラス２）を通じて経済安全保障、宇宙、原発などに関して日米の「優位性」を確保し、サプライチェーン（供給網）の強化を図るといいます。 共同声明は、半導体などの重要技術の保護、育成を行うとしています。しかし、世界的な半導体不足を招いている原因はコロナ危機とともに、トランプ前政権時から強ま
「どういう技術が特許の非公開の対象になるのか」「『機微技術』を扱っていなくても対象になる可能性があるのか」経済安全保障推進法の内容が明らかになった2月以降、アンダーソン・毛利・友常法律事務所にはメーカーなどの企業の担当者からの相談が相次ぐ。企業経営の機微に触れる問題のため、個別に時間をとって相談に応じている。現行制度では出願された発明は一律で公開されるが、経済安保法では安全保障上問題となる発
経済安保法、３段階で施行 来年春、供給網強化など先行―特許非公開は２４年・政府方針 2022年02月07日17時24分 【図解】経済安全保障推進法案の施行予定 政府が今国会成立を目指す経済安全保障推進法案の施行を２０２３年以降、３段階に分けて実施する方針を固めたことが７日、分かった。半導体など戦略物資をめぐる米中摩擦が激化する中、「サプライチェーン（供給網）強化」など早期に導入できる措置から先行する。制度変更を伴う「特許非公開」は官民の調整に時間をかけ、施行が２４年になる公算が大きい。 「企業の制約、必要最小限に」 小林経済安保相、十倉経団連会長と会談 法案は「供給網強化」「基幹インフラの事前審査」「先端技術の官民協力」「軍事転用可能な機微技術の特許非公開」の４分野で構成。政府は今月下旬、国会に提出する予定だ。 法案によると、供給網強化と先端技術協力の２分野は法律の公布後９カ月以内に施行す
外交・防衛政策とともに、経済政策を国家安全保障の柱にすえる経済安全保障法が１１日の参院本会議で自民、公明、立民、維新、国民の各党の賛成で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。日本共産党の田村智子議員は討論で、同法案が、中国の経済力・軍事力を脅威とする米国の安全保障戦略と軌を一にしたものであることをあげ、「仮想敵を前提とした安全保障戦略に、企業活動や研究開発を組み込むことは、民間企業や大学等への国家権力による監視や介入をもたらす」と指摘。しかも、政府が経済安全保障について「定義はない」と開き直り、具体的な目的・政策を明らかにしていないとして、「安全保障を理由とする規制が誰に対して、どのように行われるか、政省令に白紙委任するなど断じて認められない」と批判しました。（討論要旨） 同法案は、「特定重要技術」の開発支援として官民協議会を設置することや、特許の非公開制度の導入、政府が指定する「
参院本会議で「重要経済安保情報保護・活用法案」が賛成多数で可決・成立し、壇上で一礼する高市早苗経済安全保障担当相＝国会内で2024年5月10日午後0時40分、平田明浩撮影 機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる「重要経済安保情報保護・活用法」が10日、参院本会議で可決・成立した。重要な情報へのアクセスを有資格者に限るもので、政府が推進する経済安保政策の一環だ。だが、同法を巡っては、国民のプライバシーや知る権利が失われるのではないかとする懸念が消えない。 ◇ 重要経済安保情報保護・活用法の法案は3月から、首相の本会議や委員会質疑への出席が必要になる「重要広範議案」として国会で審議が続いていた。ただ、政府側が保全対象となる「重要経済安保情報」の詳細を法成立後に決めるとしたことなどから、制度の核心部分に関する岸田文雄首相らの答弁は具体性を欠き、議論は深まらなかった。 衆参両院での法案審議で
岸田政権の看板政策の1つ「経済安全保障推進法」（経済安保法）が2022年5月11日、成立した。 中国への対抗を想定してつくられ、ロシアへの対応も意識されている。それだけに、新聞各紙も一定の評価を下す論調が多いが、「情報セキュリティ」の面で大事な箇所が抜け落ちた、と指摘する専門家が少なくない。 また、エコノミストの中には「国家資本主義」の流れに乗り、企業の自由な活動が委縮するのでは、という指摘もある。いったい、どういうことか？ 規制対象があいまい...「政府が恣意的に決める」恐れも 報道をまとめると、経済安全保障推進法は、次の4本柱で構成されている。それぞれの内容、狙いや課題を整理すると――。 【重要物資の供給網を強化】 （内容）半導体、医薬品など国民生活や経済活動に不可欠な物資を、政府が「特定重要物資」に指定、国内調達を財政支援。企業には、調達先や備蓄状況を政府に報告させる。 （課題）政府
軍事に学問動員するな/研究者ら 軍拡反対シンポ
軍学共同反対連絡会は６日、オンラインでシンポジウム「政治に翻弄（ほんろう）される学術～大軍拡と軍学共同の深化」を開催しました。「経済安全保障法」が経済と学問を軍事に動員するとして岸田文雄政権の大軍拡路線への反対世論を高めようと呼びかけました。 井原聰・東北大名誉教授は「軍事研究への研究者の囲い込み」が狙われているとして、政府有識者会議では国立研究開発法人を中心に防衛省・防衛装備庁、民間、大学などの科学技術分野と安全保障分野の「協力枠組み」が議論されていると指摘。「政府の『デュアルユース』（軍民両用）の考え方は、米国では民生技術を軍事運用するための戦略だ」と批判しました。 ジャーナリストの吉田千亜氏は、福島・浜通りでのロボット産業振興について、「復興予算」を財源としながら米国をモデルに核兵器被害への対処などを想定し、「防衛力強化」が目的のものだと告発。光本滋・北大准教授は「国際卓越研究大学」
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ランサムウエアによる名古屋港のシステム障害についてまとめてみた - piyolog
アングル：機密資格見送り、経済安保法の成立優先 参院選後の焦点に
経済安保法の原案、懲役2年以下の罰則も 企業や研究者らが対象：朝日新聞デジタル
経済安全保障を実現しない経済安保法～必要なのは経産省の解体だ - 田中信一郎｜論座アーカイブ
身辺調査で「何を調べるのか…」 経済安保法、不明瞭な運用に懸念 | 毎日新聞
立命館大の松尾匡教授に「新しい資本主義」を聞く
岸田首相は安倍元首相よりも「新自由主義的」だ（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
高市氏、経済安保法の改正意欲 先端技術扱う民間人ら調査「重要」：朝日新聞デジタル
経済安保「重要物資」に半導体など11分野 政府が提示 - 日本経済新聞
経済安保、公開できない特許「不安大きい」 企業惑わす政策大転換 動き出す経済安保（3） - 日本経済新聞
経済安保法、３段階で施行 来年春、供給網強化など先行―特許非公開は２４年・政府方針：時事ドットコム
「安全保障」口実に権力介入/経済安保法成立 田村氏が反対討論/米国の対中戦略に企業や研究開発を組み込むもの
経済安保法、具体性欠いた国会答弁 政務三役は対象外の「穴」指摘も | 毎日新聞
「経済安保法」で中国・ロシアに勝てるのか？ 専門家が2つの「弱点」指摘...「情報保護の甘さ」「自由経済の強み失う」