身辺調査で「何を調べるのか…」 経済安保法、不明瞭な運用に懸念 | 毎日新聞

「重要経済安保情報保護・活用法案」が賛成多数で可決・成立した参院本会議＝国会内で2024年5月10日午後0時40分、平田明浩撮影 機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる「重要経済安保情報保護・活用法」が10日、参院本会議で可決・成立した。公布から1年以内に施行される。重要な情報へのアクセスを有資格者に限るもので、政府が推進する経済安保政策の一環だ。だが、同法を巡っては、国民のプライバシーや知る権利が失われるのではないかとする懸念が消えない。 ある日、関東地方の男性に職場から1通のメールが届いた。国による身辺調査の対象となったとする告知だった。 民間企業から政府機関に出向し、職務で扱う情報が、特定秘密保護法（2014年施行）の定める安全保障上の「特定秘密」に指定された。法律では、身辺調査をクリアした有資格者だけが情報を扱える。セキュリティークリアランス（適性評価、SC）と呼ばれる制度だ

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何を調べるかが分からん。／「調査の行き過ぎを抑止するための仕組みも想定されていないようであり、プライバシー保障の観点から疑問がある」／相変わらず制度がザル。この国には立憲主義がない。