厚生労働省がテレワークガイドラインの全面的な見直しに着手する。有識者会議が12月23日に提言書をまとめ、厚労省に提出した。提言書には時間外の業務連絡に関するルールの明確化などを盛り込んだ。厚労省は提言書を基に、2020年度内に新たなガイドラインを作成。早ければ21年4月に公表する。従来のガイドラインは18年に策定されたもので、初の見直しとなる。 厚労省はコロナ禍をきっかけにテレワークが急速に広がったとして、ガイドラインの見直しに着手。従来のガイドラインは、労働時間の管理に主眼を置いており、それ以外の要素が明文化されていないことが課題だった。新ガイドラインの作成に向けた会議には、経済産業省や総務省、国土交通省なども参加し、8月から有識者と議論を重ねてきた。 提言書では、企業が電子決裁システムなどを採用し、押印の廃止やペーパーレス化を進めることが、テレワークを導入する上で重要だと指摘。新しいガ