60代70代の人たちが子どものころ、バナナは憧れの果物だった。一般家庭では手の出ない高価な食べ物だった。 遠足のお昼時、リュックサックからバナナを取り出す生徒がいようものならクラスメートは取り囲み、口元を羨望の視線で見つめたものである。バナナを食べられる子どもはお金持ちの子どもに限られていた。 田中節三さんも少年時代、何とかしてバナナを腹いっぱい食べてみたいと思いながら育った世代である。その少年の夢を40年間追い続け、ついに奇跡の発見を成し遂げたのだった。（本誌：菅原歓一） ※この記事は、地域づくり情報誌『かがり火』180号（2018年4月25日発行）掲載の内容に、若干の修正を加えたものです。 1本632円の高級バナナはすぐ売り切れる 岡山市南区にある農業法人株式会社D&Tファームには、連日視察者が絶えない。何しろここではバナナだけでなく、パパイヤ、マンゴー、グアバ、コーヒー、パッションフ
経済安保の強化は農地取得でも 昨年に国籍届け出が義務化
政府が自衛隊や在日米軍施設周辺で陸上風力発電の規制に乗り出している。風力など再生可能エネルギーを巡っては、中国など外国資本の参入が安全保障面で懸念されるからだ。同様に経済安保の強化を巡っても、さまざまな分野で対策が進む。 農地の取得では昨年９月、申請項目に「国籍」が追加された。個人には本人の国籍や在留資格、法人には設立した国や大株主の国籍などの届け出を義務付けるように改め、外資による投資目的の農地の大量保有などが起きにくくなった。 農林水産省はそれまで農地保有者の国籍を正確に把握していなかったが、国会議員らから外国人や外資による投資目的の農地取得を不安視する声が上がっていたことに対応し、農地法施行細則を改正。昨年７月の記者会見で当時の野村哲郎農水相は「より的確に実態を把握できる」と意義を強調していた。 農水省の調査によると、平成２９年から令和４年までの間に、外国法人や海外在住の外国人が議決
担い手を含め農業に携わる人材の減少と高齢化に歯止めがかからない。販売農家の世帯員のうち主な仕事を農業とする「基幹的農業従事者」は２０１９年時点で１４０万人と５年間で２７万人減った上、６０代以下は１００万人を割り込んだ状態が続いていることが農水省のまとめで分かった。一層の減少・高齢化が見込まれる中、生産基盤を維持するには、６０代以下の人材をどう確保していくかが喫緊の課題となる。 基幹的農業従事者は、１９９５年に２５６万人いたが、０５年に２２４万人、１５年に１７５万人、１９年に１４０万人と大幅な減少が続いている。 若年層の減少が止まっておらず、６０代以下は９５年の２０５万人から０５年には１３５万人に減少。その後、１５年は９３万人と１００万人を割り、１９年はさらに８１万人にまで落ち込んだ。 高齢化も進展。平均年齢は９５年に５９・６歳だったが、０５年に６４・２歳に跳ね上がった。１５年は６７歳、１９
読者の皆様こんにちは。 今日は、農業の話です。 広島の三好市は、積極的に農業を志す人を支援する取り組みを 行っています。 そんな三好市の農業の初心者への取り組みを、 書きたいと思います。 日本では、農業を職業にしたいと思っても簡単では、 ありませんでした。 一つに、土地がないと出来ないというのがあります。 そういう意味で農業は、世襲的要素が強い職業と言えます。 近年は、農業を継がない家も多くなりました。 農家を継がないために、近年は少子高齢化で耕作放棄地が 増えることで、鳥獣被害も増えるという負の連鎖も起きています。 農地の売買・賃借の制度について 農林水産省は農地の貸し借りについての法の整備を しました。 これまで、個人や企業の農業の新規参入には、 地域の農家がつくる農業委員会が認めなければ、 農地の貸し借りができませんでした。 株式会社や地域外の農家が、農地を借りようとしても、 農業委
とにかく楽しくわいわいと！ 「葡萄棚」でパーティーしよう★
acworksさんによる写真ACからの写真 人気ブログランキングへ 様々な料理に合わせることができる、「赤ワイン」。 特別な日に最高の料理と共に頂くのはまさに格別！ 芳醇な香りと濃厚な味わいがその時のディナーを演出し、最高の時間を提供してくれます。 でもちょっと待って下さい。 いつもそういう時ばかりではないですよね？ お気楽な仲間と、お手軽な値段だけれど美味しい料理とともに、沢山のテーブルワインで盛り上がる時だってあります。 そう、お手軽で美味しいワイン。 そんなワインがあったらまさに最高ですよね。 本日は日本ワイン、「葡萄棚」をご紹介しましょう。 にほんブログ村 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 「葡萄棚」は、お手頃価格で、たっぷり1800ml楽しめる大型ボトルの一升瓶ワインです。 長野県塩尻のワイナリーで自家栽培されているブドウ、「コンコード種」
農業は水害、台風被害、鳥獣被害などとてもリスクが多い職業だと 最近のニュースを見ていて思います。 日本の食料自給率は40%だたっと思っていたら、 いつの間にか37%に下がっていました。 日本では、土地がない者が農業をすることは、 とても難しいことです。 今、農家の後継ぎがいないため、耕作放棄された土地が おおきな問題になりつつあります。 広島県は、日本で一番耕作放棄が多い県です。 そんな広島の三次市の耕作放棄の取り組みについて 書いていきたいと思います。 第１位が広島県で、２７．１４％。２位・山梨県、 ３位・長崎県と続いて、全国平均は１２．１４％。これ、 何のデータかと言うと、耕作放棄された田んぼや畑が農地に 占める割合なんです。 背景には農家の高齢化があるわけですが、これ以上の農地の荒廃を 防ごうと、三次市では、農業とは本来、無縁なはずの介護事業者も 加わって、新たな取り組みが始まってい
菓子大手シャトレーゼ（甲府市）は原材料に使う付加価値の高い農産物の自社生産に乗り出した。第1弾として、子会社の農業法人が家畜のストレスを減らすアニマルウエルフェア（動物福祉）を意識した平飼い卵の生産を始めた。上位ブランド店「YATSUDOKI（ヤツドキ）」のプリンなどに利用する。2022年設立の農業法人シャトレーゼファーム（山梨県中央市）が山梨県北杜市に平飼い養鶏場を新設した。約4400平方メ
イマドキ就農のリアル、ＢＳ朝日でルポ 俳優の工藤阿須加（３０）が、脱サラ就農のリアルに迫る「工藤阿須加が行く 農業始めちゃいました」がＢＳ朝日で１２月１９日に放送される。映画やテレビドラマで存在感を示す俳優の成長株は、「今動かないと間に合わない」と自身も農業に取り組みだしたばかり。取材に対し、同じ目標に向かう人々の姿に「自然相手で何の保証もない中でひたむきに取り組む熱量がすごかった」と語り、農業法人設立の夢など新たな地平も示してくれた。（読売新聞オンライン 旗本浩二） 古川夫妻の農地で汗を流す工藤（右）（Ｃ）ＢＳ朝日 お金や時間が…「リスクを取らない方がリスク」 「子どもの頃、体が弱かったんですが、家族は食事を活用して治す選択をしてくれた。それで今では全然、病気をしないくらい体が強くなりました」と明かす工藤。「人間は手に取ったものを口に入れ、それが血となり、肉となり、骨となる。口に入れるも
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、全国的に外出の自粛が呼びかけられている現在。国内産業の全体が経済的損失を被っています。それは酒類産業も例外ではありません。飲食店や酒販店、そして酒蔵の多くも危機的な状況に立たされています。 そんな中、「苦しんでいる酒蔵を家飲みで応援したい！」という地酒ファンが、酒蔵へ直接問い合わせるケースが急増しているといいます。 これを受けて、日本酒蔵と焼酎蔵の有志が「Japan Sake Platform Sake × Shochu」を設立。ともに「国酒」という日本文化を造り伝える蔵元たちが一緒になって、それぞれが造る銘柄を買える主要な酒販店の一覧を公開しました。 次の文章は、蔵元のみなさんからのメッセージです。 現在、新型コロナウイルスの影響によって、飲食業界は軒並み致命的な経済的被害を被っております。 これら飲食業界の中でも、特に地酒にまつわる業者はいずれも
4/27 追記：持続化給付金の給付要件、申請方法の詳細が公表されました。補正予算成立後、速やかに申請受付が開始されます。スムーズな申請のため、こちらの解説記事をぜひご一読ください。 こんにちは、ヒラマリです。緊急事態宣言が出て初めての週末、いかがお過ごしでしょうか。 4月7日の緊急事態宣言は、一部では遅すぎるという批判にも晒されつつ、政府は（「緊急」という表現に違和感を覚えるレベルの）慎重な根回しを行い、108兆円規模の経済対策を用意した上での宣言となりました。 中でも注目を集めたのが、個人事業主は100万円、法人は200万円がもらえるという「持続化給付金」です。こちらの記事では、公表される最新情報を随時更新していきます。 ◎制度の概要と要件持続化給付金は、感染症拡大の影響で大打撃を受けている事業者やフリーランスが、事業を継続させ、再起の糧とするための事業資金として支給される給付金です。
「甘い日本酒はもう終わりだ」 吟醸王国山形を創った名将が見据える未来 ＜後編＞ | わん酒 -OneSake- | 日本酒の魅力を世界へ伝えるメディア
かつては日本酒の“後進国”だった山形を「吟醸王国」へと変革し、銘酒「十四代」をプロデュースするなど、日本酒業界屈指の指導者として広く知られる、山形県酒造組合・特別顧問の小関敏彦さん。秋田の「新政」にも大きな影響を与えたという。その卓越した指導法や知識はもとより、いわゆる“公務員像”とはかけ離れたバイタリティと人情の豊かさなどで、日本全国の酒造関係者に現在も敬愛されている。 後編では、小関さんならではの視点で、今の日本酒業界が抱える課題や今後の展望を深掘りするほか、山形の蔵元や農家の方なども登場。さまざまな角度で「山形の日本酒」を描き出していく。 ＜前編＞はこちら 「いい男になった」と言われたい 山形の若手蔵元は、小関さんをどのようにとらえていたのだろうか。銘酒「山形正宗」で知られる水戸部酒造の水戸部朝信社長に尋ねると、「自分が人生で出会ったすべての先生の中で、一番印象深いのが小関先生」なの
農水省は１２日、農業の環境負荷低減と生産基盤強化を目指す政策方針「みどりの食料システム戦略」を正式決定した。２０５０年に①農林水産業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量実質ゼロ②有機農業を全農地の２５％（１００万ヘクタール）に拡大③化学農薬の使用量半減――などの目標を盛り込んだ。技術革新や農家・消費者の理解を前提に、生産体系の大きな変革を打ち出した。（溝口恵子） 欧米での同様の戦略策定を受け、昨年１０月に検討を開始。３月の中間取りまとめで示した数値目標や５０年までの工程表に加え、３０年度までの工程表を盛り込んだ。「５０年にＣＯ２排出量実質ゼロ」の目標を掲げる政府全体の方針や予算への反映、９月の国連食料システムサミットを通じて国際的なルール作りへの関与も目指す。 同省戦略本部で、本部長の野上浩太郎農相は「今までにない新しい政策方針。省を挙げて実行に全力を尽くす」と強調した。「生産者、事業、消費者の理
司法試験合格者の70%以上を輩出する受験指導校の塾長である伊藤真弁護士。憲法の理念を実現する活動や憲法訴訟の従事するほか、複数の組織の経営者として、多彩な顔を持ち続け、活躍する。弁護士として40年、一貫して「憲法」と「教育」にこだわりながら、新たな課題も提示する。かつての教え子が多数活躍する司法界に向け、今、何を伝えたいのだろうか。 取材・文／浅川淑子 Interview＆Text by Yoshiko Asakawa 伊藤塾塾長・法学館法律事務所 弁護士 伊藤真氏 Makoto Ito （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.40<2019年1月発行>より） 弁護士の資格で自分の幸せを実現 「40年近く前に法曹養成を始めた頃から、憲法の価値を伝えたいと思ってきました。憲法13条の個人の尊重を中核にした憲法の価値を広げたいというのは、私の軸。全くブレずにきています。も
緒方省吾さん（44）。宮崎県内で約6割の貸し出しシェアを誇る宮崎銀行のベテラン行員です。本店の地方創生部に所属していますが、宮崎市中心部にある本店に出勤することはまずありません。 毎朝向かうのは、市の郊外にある農業用ハウスです。ここは3年前、宮崎銀行グループが5000万円を出資した農業法人が設立しました。 育てているのは、中央アメリカ原産で主に熱帯や亜熱帯で生育する「アボカド」。 農業法人に出向し、独りで栽培を任されている緒方さん。広さ10アールの専用ハウスで毎日、一つ一つ丁寧に実を触り、葉っぱに虫がついていないか見て回っています。
農業労働力不足への対応や、データに基づいた安定した栽培などを目的にＩＣＴ（情報通信技術）やロボットを活用したスマート農業の実践が各地で進んでおり、ＪＡグループの取り組みも期待される。今回は宮崎県の（株）ジェイエイフーズみやざきの挑戦を取材した。（取材・校正：野沢聡） ドローンの写真撮影で生育を分析 加工業務用野菜の安定供給基地へ 品目転換に挑戦 （株）ジェイエイフーズみやざきは、加工業務用向け野菜の生産、加工・販売を一貫して行うＪＡ宮崎経済連の関連会社として2010（平成22）年に設立された。工場は翌年の8月に稼働した。 事業の目的には、野菜の生産、加工事業を通して消費者への安全・安心な食料を供給することと、「地域農業・農村の健全な発展への貢献」を掲げている。同社設立時は、宮崎県が口蹄（こうてい）疫に見舞われた年。約30万頭もの家畜が殺処分され、多くの畜産農家が苦境に陥り、なかには廃業を余
日本の農業従事者の平均年齢は約67歳――。IoTなどによる農業改革が待ったなしの状況だ。NTTアグリテクノロジーはさらにローカル5Gを活用し、地域を活性化させる「農業エコシティ」構想を描いている。 「食こそが、人にとっての一丁目一番地」 こう語るのは、NTTアグリテクノロジー 代表取締役社長の酒井大雅氏だ。NTT東日本の子会社である同社は、NTTグループ初の農業生産法人。今年7月に設立された。 なぜ通信事業者が農業法人を設立したのか――。それは、農業従事者の高齢化を背景に、人にとっての“一丁目一番地”が危機に瀕しており、ICTが解決策として期待されているからだ。 「今や農業従事者の8割が60歳以上で、平均年齢は67歳くらいといわれている。日本の国土、日本の食を守ってきた方々の高齢化が進み、農業従事者の数はこの30年間で半減した」と酒井氏は話す（図表1）。 図表1 国内農業の市場環境 地域経
新型コロナウイルスの感染拡大の第２波が心配される。その中でも、ビジネス系雑誌を中心にポストコロナ社会の論議が盛んである。新技術を駆使した社会の在り方が論じられ、例えばテレワークによる分散型都市形成など、首肯できる主張も少なくない。 しかし、そこには社会の分断を意識した議論は、ほとんど見られない。コロナ禍で、筆者が案じるのはこの点である。若者―高齢者、帰省者―ふるさと住民、感染拡大地域（首都圏）―小康地域など、縦横の分断と対立が、無意識のうちに形成されている。それが、放置され、根深くなり、社会がもろくなっている。 実際に、都市部では、「コロナ自警団」が自粛期に営業する飲食店を妨害し、地方でも他県ナンバー車への嫌がらせが見られた。 不安が生む不信 こうした点を社会派映画監督の巨匠、ケン・ローチ氏は、次のように言う。「差別を生み出すのはウイルスではなく、社会だ。人は不安を抱き、解決策がなければ、
「いのち輝き塾」…人が輝く、企業が輝く、地球が輝く 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経営コンサルタントで、「認定経営革新等支援機関」取得済です。また、農業、不動産賃貸業、ボランティア(プロボノ)活動も楽しんでいます。 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経
「農業は、国を救い、国民を救う！」日本豊受自然農が2/27 オンライン配信シンポジウム(無料)開催(登壇 鈴木宣弘、柴原薫、印鑰智哉、由井寅子他)
「農業は、国を救い、国民を救う！」日本豊受自然農が2/27 オンライン配信シンポジウム(無料)開催 (登壇 鈴木宣弘、柴原薫、印鑰智哉、由井寅子他) 「貨幣の真実と日本建国の史実と皇統を学ぶ」プレイベント2/23に開催！ (登壇 小名木善行、三橋貴明) 農業法人 日本豊受自然農株式会社(本社：静岡県函南町)は、2月27日(土)東京ライブ＆オンライン配信イベントとして「第11回 日本の農林業と食を考えるシンポジウム」を開催します。 【開催概要】 テーマ：「農業は、国を救い、国民を救う！ ～国民が潤い、幸せになる【経済】を取り戻すために～」 日時 ：2021年2月27日(土)10時-18時頃予定 参加費：無料 会場 ：ライブ会場CHhom東京・用賀校 中継会場 CHhom札幌校、名古屋校、 大阪校 自宅オンライン配信 主催 ：農業法人 日本豊受自然農 (↓)シンポジウム特設サイト・申し込みリン
どうにも不可解である。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、世界各地で同時・多発・複合の食糧危機連鎖の懸念が生じているにもかかわらず、市場が静観していることだ。 シカゴ穀物市場では、大豆、小麦、トウモロコシともに、ここ数年、安値圏で推移している。背景には８年連続の記録的豊作予想がある。米国農務省が７月に発表した需給報告によれば、２０２０～２１年度の世界穀物生産量は２７億６０００万トンとなり過去最高を更新する見通しだ。世界の穀物在庫も８億７０００万トン台まで積み上がる。 これらを見る限り穀物価格に上昇の余地はないはずであるが、果たしてそうか。 「不確実」な世界 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は７月１６日、連名で「新型コロナウイルスによる不確実性の高まりにより、農業の中期的見通しは不透明」とする予測を発表した。今後１０年間、供給の伸びは需要の伸びを上回り、ほとんどの農
株式会社日本農業がシリーズBラウンド総額約11億円の資金調達を完了。また、ラクスルCOO福島氏がアドバイザーとして就任。日本の農産業のグローバル展開に向けた積極投資を進める
株式会社日本農業がシリーズBラウンド総額約11億円の資金調達を完了。また、ラクスルCOO福島氏がアドバイザーとして就任。日本の農産業のグローバル展開に向けた積極投資を進める 日本の農産物や品種の輸出を通じて「日本の農業で世界を驚かす」ことをミッションとする株式会社日本農業（代表取締役：内藤祥平／所在地：東京都品川区／以下、「日本農業」）は、アグリビジネス投資育成株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社、センコーグループホールディングス株式会社、株式会社ニチリウ永瀬、株式会社福岡ソノリク、ラクスルCOO福島広造氏等を引受先とする第三者割当増資による総額約11億円の資金調達を完了致しました。 この度調達した資金を下記4つの目的で活用し、日本政府が掲げる農林水産物・食品の輸出額5兆円達成の牽引役として事業拡大を進める計画です。 りんご、キウイ、さつまいも等の国内での大規模輸出産地形成 輸出用の大
新型コロナウイルス対策を巡る政府の失態を見ていると、日本はもはや科学技術の面でも行政能力の面でも、大国とは言えないということを痛感する。 コロナ禍で露呈 まず、ワクチンを自前で作れない国だったとは、ショックだった。国費を投入して開発したはずのＣＯＣＯＡ（感染接触確認アプリ）も不具合が見つかり、役に立たなかった。政治家や官僚の腐敗や自己中心主義は表面的な現象で、深層においては日本の政府が一定の目的のために適切な政策を立案し、責任を持って遂行する能力を失っていると感じざるを得ない。 ２０世紀後半の繁栄を知る者にとってはつらいことだが、私たちは大国ではなくなりつつあるという現状認識を基に、日本の将来を構想するしかない。もちろん、科学技術分野で世界の先端を切り開く力を取り戻すことが望ましい。そのためには、目先の金もうけのためにすぐ役立つ技術の開発に資金をつぎ込むのではなく、植物を育てるように根を大
「近未来は最悪を予想しておくぐらいが丁度よい」これだけの理由（藤森かよこ最新論考） ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
「近未来は最悪を予想しておくぐらいが丁度よい」これだけの理由（藤森かよこ最新論考） 「近未来予測・対策本や動画」で涼もう2020年盛夏 梅雨明け早々、八月に入るや猛暑続き。新型コロナ感染しかり、この殺人的な暑さもなんとかしてほしい。とはいえ、どうにもならない不確実性の時代に突入してしまった今夏は「近未来予測・対策本」そして動画が目白押しだ。そのなかでも出色の未来予測・対策本＆動画を、馬鹿ブス貧乏で生きるしかないあなたに愛をこめて書いたので読んでください。』の著者・藤森かよこ氏（福山市立大学名誉教授）がクールに講評。そこから見えてくる〝世の中の真実〟と〝生きる糧〟を探り、今夏の猛暑を涼もうではないか！ ■未来予測YouTube動画に猛暑を忘れる 新型コロナの感染がいまも終息しないなか欧州各地でも猛暑に襲われている。8月8日、フランスのビーチの様子。 4月下旬あたりからYouTube界では未来
就農１年目から再現性・収益性の高い農業を自社で体現 アグリストが農業法人設立AIが搭載された自動収穫ロボットと環境制御が可能なビニールハウスを連携させ、定量的なデータを収集し再現可能な農業を自社で確立します。 「100年先も持続可能な農業を実現する」をビジョンに掲げるAGRIST株式会社（宮崎県児湯郡新富町 代表取締役：齋藤潤一、以下 アグリスト）は2021年10月28日に農業法人「AGRIST FARM株式会社（以下 アグリストファーム）」を設立しました。アグリストファームでは、アグリストが設計開発したピーマン自動収穫ロボット「L」とロボットに最適化されたビニールハウスからピーマンの日々の生育状況の画像データやハウス内の環境データを取得し、再現性・収益性の高い農業を体現します。 【農業法人設立の経緯】 「100年先も持続可能な農業を実現する」をビジョンに掲げるAGRIST株式会社（宮崎県
新型コロナウィルスの影響を受け人手不足が加速する一次産業と、観光業の人材をシェアリングする『おてつたび＋』をリリース。全国の農家や旅館等との繋がりが強い『おてつたび』が、業界を超えた人材シェアリングを開始。同時に人手不足に困る一次産業従事者や人手余りが生じている観光業界関係者の方をまだまだ募集しています。 地域の人手不足等の困りごとをお手伝い（仕事）をしながら旅できるマッチングプラットフォーム『おてつたび』を運営する株式会社おてつたび（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：永岡里菜、以下「おてつたび」）は、新型コロナウィルスの影響を受け人手不足が加速する一次産業と休業を余儀なくされ人手が余っている観光業の人材をシェアリングする『おてつたび＋』を開始します。 取り組みの背景 新型コロナウィルス感染症の影響で日本に来る事が出来なくなった一次産業に従事予定の技能実習生は約1,900名にのぼります
地銀が地銀でなくなる!?「新ビジネス模索」苦難の旅路の行く末
選別される銀行 収益低下で崖っぷちに立たされた地域銀行が起死回生のビジネスモデルを模索している。存在意義が問われる地銀は、自己変革が可能なのか。それとも、衰退への道をひた走るのか。突然の新型コロナウイルス・ショックで苦境に陥った地域のピンチにも対応しなくてはならない。力量が試される地銀の今を追った。 バックナンバー一覧 伝統的な預金・貸金ビジネスの未来が描けない中で、地域銀行の新たなビジネスモデルを探す旅が始まっている。取引先企業の販売支援だけでなく、自ら商社を経営したり、ファンドを運営したりなど、ビジネスの領域は多岐にわたっている。「かつては地銀と呼ばれていた」と振り返られるほどの大転換があるかもしれない。特集『選別される銀行』（全15回）の＃9では、それらの取り組みをレポートする。（ダイヤモンド編集部 布施太郎、 田上貴大、中村正毅） 問われる地域銀行 としての存在意義 「地方銀行とし
AEDで救助＆早産児の支援＆置きベン＆支援物資
2022年７月3日（日） 温かい人たちの事実と、被災地の報告と、新型コロナウィルスの内容も。 関心を持ち続け、支援をと願います。 このブログでは、お金は発生しません。 「優しい発想と前向きな取り組みは幸せを運ぶ。」 happy-ok3の、日記の記事は支援などの報告の下に。 ぽちっ！と押して頂けたら嬉しいです。(#^.^#) にほんブログ村 人気ブログランキングへ にほんブログ村 【諏訪之瀬島で1日爆発5回、噴煙の高さ900メートル】 ●十島村諏訪之瀬島の御岳で１日、爆発が５回あった。 福岡管区気象台によると、観測できた噴煙の高さは最高900メートル。 大きな噴石の飛散は確認されていない。 噴煙を上げる諏訪之瀬島の御岳 十島村（鹿児島地方気象台提供） （南日本新聞社） 気象台は警戒レベル３（入山規制）を継続している。 ●熊本県は1日、2020年7月豪雨の被災者のうち、2618人（1195世帯
成田のＪＡＬ運営農家レストラン「ＤＩＮＩＮＧ ＰＯＲＴ御料鶴（ごりょうかく）」に行きました。 - シニアライダーの日常・Ｒ１２００Ｒと共に
成田市にＪＡＬが運営する農家レストランがあるとの事で、行ってみることにしました。先日Ａｍａｚｏｎのプライムビデオで見た「ＫＡＮＯ １９３１海の向こうの甲子園」もそうでしたが、この情報もブログからのもので、私の生活にブログが占める割合が大きくなっていることを感じます。 そして、映画の時もそうだったのですが、こういった場合は、情報先のブログを引用と言う形できちんと紹介すべきなのか？また紹介するとしたらご本人に事前に断るべきなのか？そのことでいつも迷います。紹介して欲しいという方も勿論いるでしょうが、そうでない方もいるでしょうし、、。 このレストランはＪＡＬ Ａｇｒｉｐｏｒｔ（株）という、ＪＡＬが地元の農業法人と設立した農業事業を行う子会社が運営するレストランで、成田空港の近くにあり、空港の滑走路下を潜り抜けて香取・小見川方面に向かう県道４４号線から少し入ったところにあります。バイクでも何度とな
アグリロボットスタートアップの輝翠TECH、第2回ベンチャーラウンドの資金調達を実施AIロボットが農業を革新する アグリロボットスタートアップの輝翠TECH株式会社(よみがな：きすいてっく、本社：宮城県仙台市、代表取締役Tamir Blum (タミル ブルーム)) は、ステージアップファンド投資事業有限責任組合(無限責任組合員 スパークル株式会社（旧社名：株式会社MAKOTOキャピタル))、XVC1号投資事業有限責任組合（無限責任組合員XVC有限責任事業組合）、株式会社グローカリンク、エンジェル投資家の井戸義経氏, 鈴木修氏, 生駒祐一氏を引受先とする第2回ベンチャーラウンドの資金調達を行いました。 輝翠TECHメンバーと開発中のロボット 背景_________________________________________________________________________
所有者の分からない農地が全耕地面積の4分の1を占める日本。食料・農業・農村基本法の見直しが進む中、農地を巡る各地の現実を伝える。 8月末、標高1000メートル級の峰々が連なる中国地方の山間地に、あぜを覆った草を刈るモーター音が響いていた。所有者の農家が死亡し、長年放置されていた田50アールを70代後半の男性が引き受けたのは5年前。22年前に農業法人を設立し、地域の担い手になっていた男性は「これは現代の闇小作」だと言った。 男性が引き受けた時、水田地帯の真ん中にある田はカズラが木質化し、林になっていた。田の集積を進める地域から数十キロも離れている集落だが、「何とかできんか」と頼まれ、決断した。 死亡した農家には返済未了の借金があり、親族は農地を含め相続を放棄していた。農業委員会の職員は男性に「所有者不明農地に当たるから、裁判所に相続放棄の確認をするなど農地法上の手続きをすることになる。貸借ま
農業法人とは？法人化のメリット・デメリットについて
今後の農業経営で知りたい法人設立の必要性などわかりやすく解説 農業法人は、農業経営を行う上で検討したい経営形態のひとつです。 法人化しておくと農業を始めやすくなるため、特にこれから農地を獲得して農業に携わっていきたい経営者、起業家はひとつの選択肢として考えておきましょう。 農業法人になることはメリットもありますが、経営の規模によっては不利益になることもあります。 そのため、先々のビジョンも見据えながら、法人化すべきか、いつ法人化するかなど、検討することも大切です。 農業法人のメリットとデメリット、法人設立で知っておきたい手順を紹介します。 創業手帳では、「ブルーベリー観光農園始め方ガイド（無料）」をご用意しました、ブルーベリーファームおかざきとの特別コラボ企画で、観光農園の資金調達やスケジュールなど確認出来ます。ぜひ参考になさってください。 ※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実
NTT東日本（井上福造社長）は、農業とICTを融合させ、次世代施設園芸のトータルソリューションを提供する新会社、NTTアグリテクノロジーを7月1日に設立した。代表取締役社長に酒井大雅氏が就任した。 NTT東日本は、2018年1月からIoTデバイス、クラウドの導入から運用まで一元的にサポートし、農業生産者の省力化や品質・生産性向上を支援する「農業IoTパッケージ」を提供している。自治体や農業関係者などの顧客からのニーズとして、「耕作放棄地の有効活用や地域の新たな雇用を創出できる次世代施設園芸に期待している」「IoTやロボティクス、労務・生産管理など一体化した次世代施設園芸を導入したい」といった声が多数あったという。 そこで、IoT/AIを活用した高度な環境制御や、環境・生育データの分析による収量予測、生産から販売、労務管理や経理などのバックオフィスシステムまで、各業務プロセスのデータの統合・
なぜ石川県には「規格外農家」が多いのか？ “宇宙人農家”とは
石川県能美市で、自称「日本一小さい専業農家」として無農薬野菜を育てる筆者・西田栄喜（にした・えいき）さんが、農家ならではの視点で、地元の「規格外農家＝宇宙人農家」にインタビューする新連載が開始！ 第1回の今回は、序章として「なぜ石川には宇宙人農家が多いのか？」をテーマに語ってもらいます。保守的と呼ばれる農業の世界で常識にとらわれることなく新時代を切り開いてきたまさに規格外の面々。そんな農家達がなぜ生まれたのか？ 宇宙人農家とは？ ここ石川には「アグリファンド石川」、通称・借金友の会があります。借金というと言葉は悪いですが、借金ができるということは、実はすごいこと。農業は守られるものだということで多様な補助金があります。ただこの補助金はもろ刃の剣。先輩農家の言葉を借りれば「補助金はモルヒネ」。末期状態には必要なものかもしれないが、使いすぎるとそれなしではいられなくなるからだそうです。 そんな
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皮まで丸ごと食べられる「もんげーバナナ」を開発した岡山市の田中節三さん
日本農業新聞 - 担い手さらに減少 ６０代以下１００万人割れ続く
三次で農業 地域おこし協力隊 - ゲーム好き主婦のひとりごと
三次市の耕作放棄の取り組みに思う - ゲーム好き主婦のひとりごと
シャトレーゼ、卵やイチゴを自社生産 高級菓子の原料に - 日本経済新聞
農業選んだ工藤阿須加、父・公康は背中を押してくれた「いいじゃないか…おれも手伝いに行く」
酒蔵を飲んで応援！人気銘柄が買える取り扱い酒販店まとめ | 日本酒専門WEBメディア「SAKETIMES」
【新型コロナ関連】個人事業主100万円、法人200万円！「持続化給付金」まるわかり | フリパラ
日本農業新聞 - みどり戦略 正式決定 環境負荷減へ数値目標 生産現場に変革促す 農水省
『日本一の法曹養成家が掲げる司法界の「多様性」 伊藤真氏ロングインタビュー』
ビジネス特集 スーツ脱ぎアボカド栽培！ 農業経営に乗り出した地銀の危機感 | NHKニュース
【ＪＡ発 スマート農業最前線】データ分析・省力化 地域の生産基盤守る （株）ジェイエイフーズみやざき（宮崎県）
ローカル5Gで農業革命 NTTアグリテクノロジーの「農業エコシティ」構想｜BUSINESS NETWORK
日本農業新聞 - コロナ禍、進む社会分断 鍵を握る 「関係人口」 明治大学教授 小田切徳美
農地集約で農業の基盤強化を後押し : 「いのち輝き塾」…人が輝く、企業が輝く、地球が輝く
日本農業新聞 - 食糧危機連鎖の懸念 基盤強化し供給守れ 資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫
日本農業新聞 - 日本の身の丈 大国モデルと決別を 法政大学教授 山口二郎
就農１年目から再現性・収益性の高い農業を自社で体現 アグリストが農業法人設立
新型コロナウィルスの影響を受け人手不足が加速する一次産業と、観光業の人材をシェアリングする『おてつたび＋』をリリース。
アグリロボットスタートアップの輝翠TECH、第2回ベンチャーラウンドの資金調達を実施
「これは現代の闇小作」 農地集積に苦闘する男性が語る〝所有者不明農地〟の現実（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
NTT東日本、IoT/AIを活用する「農業×ICT」専業会社を設立 - 週刊BCN+