じゃあ安倍政権を振り返ってみるか
2013年・アベノミクス提唱 ・東京五輪招致決定 ・消費税率8％への引き上げ決定 ・特定秘密保護法が成立 2014年・武器輸出三原則を廃止 ・内閣人事局を設置（官僚人事を掌握） 2015年・学習指導要領改訂で「道徳」が教科に ・安保法制が成立（集団的自衛権を行使可能に） ・TPP交渉合意 ・改正公職選挙法が成立（選挙権年齢が18歳に引き下げ） ・慰安婦問題日韓合意 2016年・自衛隊日報隠蔽問題 ・カジノ法が成立 2017年・テロ等準備罪を新設 ・森友加計問題 2018年・働き方改革関連法が成立 ・改正水道法が成立（水道事業の民間委託が可能に） ・改正入管法が成立（外国人労働者の受け入れ拡大） ・消費税率10％への引き上げ決定 2019年・新元号を「令和」と決定 ・日韓貿易紛争 ・桜を見る会問題 2020年・検察官定年延長問題 ・コロナ対策いろいろ こんなもんか？ 悲願の改憲はできず、東京
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３１日告示された県議会議員選挙に、気候変動対策を訴えている大学生が立候補の届け出を行いましたが、立候補できる年齢に達していないため受理されませんでした。 大学生は立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えています。 公職選挙法では、衆議院選挙や都道府県議会選挙などについて、立候補できる被選挙権の年齢を２５歳以上と定めています。 こうした中、気候変動対策などを訴えている鹿児島大学３年生の中村涼夏さん（２１）が３１日、県庁を訪れ、選挙管理委員会に立候補を届け出ましたが、立候補できる年齢に達していないため届け出は受理されませんでした。 中村さんは、去年開かれた国連の気候変動対策の会議ＣＯＰ２７で若者の声を発信する活動を行っています。 中村さんは政治に若者の声を反映させるため、立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えていて、今後、仲間とともに国を相手に裁判を起こすことにしています。 中村さんは「海外
本書を「『21世紀の資本』がベストセラーになったピケティが、現代の格差の問題とそれに対する処方箋を示した本」という形で理解している人もいるかもしれません。 それは決して間違いではないのですが、本書は、そのために人類社会で普遍的に見られる聖職者、貴族、平民の「三層社会」から説き始め、ヨーロッパだけではなく中国やインド、そしてイランやブラジルの歴史もとり上げるという壮大さで、参考文献とかも入れると1000ページを超えるボリュームになっています。 ここまでくるとなかなか通読することは難しいわけですが（自分も通勤時に持ち運べないので自宅のみで読んで3ヶ月近くかかった）、それでも読み通す価値のある1冊です。 本書で打ち出された有名な概念に「バラモン左翼」という、左派政党を支持し、そこに影響を与えている高学歴者を指し示すものがあるのですが、なぜそれが「バラモン」なのか？ そして、本書のタイトルに「イデ
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＜岸田首相に爆弾を投げつけた容疑者は、日本の選挙は「普通選挙」とは呼べず、政治家二世や裕福な人しか立候補できない「制限選挙」だと憤っていた＞ 4月15日、岸田首相が選挙演説中に爆発物を投げ込まれる事件が発生した。幸い岸田首相は無事だったものの、その場で現行犯逮捕された青年は、犯行の動機を黙秘し続けていると報じられている。事件の動機を解明することは犯人に同情を集めるので解明するべきではないという議論も巻き起こる一方、SNSではこの実行犯のものと思われるアカウントが発見されており、彼の政治思想が明らかになりつつある。 実行犯は「制限選挙撤廃」を主張するナショナリスト 報道によれば、実行犯は地元の自民党市議会議員の集会に出席しており、選挙供託金の撤廃や、被選挙権年齢の引き下げを主張していたという。彼のものとみられるSNSのアカウントでも、被選挙権を得る年齢の高さや供託金の高額さだけでなく、世襲政
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衆院補選の応援演説のため和歌山市内を訪れた岸田文雄首相の近くに爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害の容疑で逮捕、送検された兵庫県川西市の無職、木村隆二容疑者（24）が昨年6月、年齢などを理由に参院選に立候補できないのは不当だとして、国に損害賠償を求める訴訟を起こしていたことがわかった。「同じ大人なのに、社会経験に基づく思慮が十分でないことを理由とした差別だ」と訴えていた。和歌山県警も木村容疑者が裁判を起こしていたことを把握しており、黙秘を続ける容疑者の動機との関連を調べている。 訴訟記録によると、木村容疑者は昨年6月、国に10万円の賠償を求めて提訴。同7月の参院選に立候補しようとしたが、公職選挙法が定める参院の被選挙権（30歳以上）の年齢に達していないうえ、参院選選挙区の場合に必要な供託金300万円を用意できないために実現しなかったとして、精神的苦痛を受けたと主張していた。 公選法の被
anond:20230403184126 アメリカが作るCMはOK、たかまつななが作るCMがヘイトスピーチな理由は簡単で、 アメリカの左翼と違い、日本の左翼は若者の投票率が上がってほしくないからだ。 数年前までは違った。アメリカ版CMが日本に紹介された時くらいまでは、日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。若者の代表はシールズだと本当に思っていた。 だからあれやこれやと理由をつけて若者が投票するべき理由を説き、選挙権年齢の引き下げも達成した。 そんな時期に、自らの進むべき道を決めてしまったのがたかまつななである。真面目なたかまつななは、この地に足つかない空論を真に受けてしまった。左派陣営の１人として若者の投票率をあげる、これを自らの使命としてしまった。 しかし、最初から分かっていたことのはずなのだが、若
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筆者はこのサイトにおいて、中立性という客観性を装うことに奔走してきた日本のジャーナリズムを批判し、「道徳的明快さ」の必要性を指摘してきた（「「道徳的明快さ」が求められるジャーナリズム：客観性、中立性よりも大切な価値から再出発せよ」や「バイデン擁護の偏向報道に喝：米国のジャーナリズムにみる「道徳的明快さ」不足」」を参照）。ここでは、この「道徳的明快さ」を教育現場にも適用し、「安倍晋三前首相が政治家にふさわしくない」と明確に教える必要性を説きたい。 衆議院調査局の調べで、事実と異なる国会答弁を118回も繰り返してきた安倍が少なくとも道徳的にみて政治家として不適格だと教えることは何の問題もないはずだ（朝日新聞「「事実と異なる」答弁118回」を参照）。だが、いわゆる「政治的中立性」を要請する教育基本法を盾にして、教育現場での「道徳的明快さ」を求める動きに「待った」をかける人々がいるのはたしかだろう
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【Public Notes】なぜ日本には34歳の首相が生まれないのか｜一般社団法人PublicMeetsInnovation（PMI）
【Public Notes】とはミレニアル世代のシンクタンクPublicMeetsInnovationがイノベーターに知ってもらいたいイノベーションとルールメイキングに纏わる情報をお届けする記事です。 突然ですが、昨年12月に第46代フィンランド首相としてサンナ・マリン氏が就任しました。日本でもその年齢（34歳！）で大きな話題になったため、まだ記憶に新しいかと思います。 このニュースを受けて、「日本は遅れている！」「文化の違いだ！」と言うのは簡単ですが、なぜそれが実現できているのか、その裏にはどういった理由があるのかという視点で解説している記事はほとんど見かけなかったように思います。 何でもかんでも若ければいい！というわけではありませんが、シルバー民主主義と言われて久しい今、若いリーダーに新たな風を期待する人も少なくないでしょう。また、テクノロジーを始め急速に移り変わる社会情勢に政治家が対
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ブックマークコメントを読んで再び考えたことがあった。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240427031516 gryphon 面白く読んだが２点。「…付託されたが、その後本格的な審査…ない」は議会が駆引と日程で動く以上あり得る話で「付託」時点で一定水準の議論と推定可能か／米上院(各州２議席)等「平等選挙原則」は前提にせずとも可 平等選挙原則の話はあとに回す。議会が駆け引きと日程で動くのであれば、付託は政治的取引の結果と解することもできるような気がするというのはともかくとして、確かに議会の駆け引きの結果たなざらしにされているという可能性はある。そこで、先の2008年提案をもう少し細かく読んで見た。 https://dserver.bundestag.de/btd/16/098/1609868.pdf よく読むと、この提案
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Published 2019/11/15 10:12 (JST) Updated 2019/11/15 13:05 (JST) 少年の犯罪や非行には、大人とは別の手続きが用意されている。それが「少年法」だ。対象は現行法では２０歳未満。それを１８歳未満に引き下げることを、法務省の法制審議会が検討している。 これに対して、少年院の元院長有志が反対の声明を発表した。「有志」といっても、８７人が名を連ねている。少年院は法務省矯正局の所管。そこで働く院長も法務教官も法務省職員であり、いわば法務省の身内である。ＯＢ・ＯＧとはいえ、公務員の世界でこれだけの多くの人が〝反旗を翻す〟のは、異例だろう。 裁判所サイドでも反対の動きがあった。少年の犯罪や非行を最初に調べるのは多くの場合、警察だが、そこから事件は家裁に送致される。その家裁の元調査官たちが反対声明を出している。こちらは２５５人の連名、賛同者は３７人
灘高教諭、娘を抱いて授業 働き方の「リアル」生徒と考える
選挙権や成人年齢の１８歳への引き下げを踏まえ、高校では２０２２年度から、主権者教育を担う「公共」が新必修科目になる。社会課題と向き合う教育を目指すが、すでに「働き方」を、より実践的に教えている先生がいる。灘高校（神戸市東灘区）の片田孫朝日（かただそんあさひ）教諭（４５）。子育てや身内の過労死など自身の経験にも触れつつ、豊かな生活について生徒に考えさせている。（小谷千穂） 片田教諭は、灘高で現代社会を担当。長時間労働や男女格差など、教科書の枠を超えたテーマを取り上げている。灘高に来る前は、京都大大学院で社会学を研究しながら非常勤講師をしていた。 男子校で、国内トップクラスの進学校の灘高。将来、政治家や官僚、医者などハードに働く生徒も多く、片田教諭は「働きだす前にこそ、労働について客観的に考えることに意味はある」と考えている。 授業のポイントは「身近な教師を題材にする」。まだ若い生徒たちは、労
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21日に成立した改正少年法は、事件を起こした18、19歳への厳罰化に対する賛成、反対双方の意見に配慮した内容となり、双方から不満の声が漏れた。政府や裁判所は改正を踏まえた運用の検討を本格化させる方針だ。【山本将克】 「罪に見合った罰を」「未来奪われる」 「少年法の壁にぶつかり、背負いきれない苦しみを抱えさせられてきた」。4月6日の衆院法務委員会。「少年犯罪被害当事者の会」代表の武るり子さん（66）は参考人として、厳罰化が必要との立場で質疑に応じた。 武さんの長男孝和さん（当時16歳）は1996年、他校生徒からの暴行で死亡した。加害者は知らぬ間に少年院に送られていた。真相を知りたいと家裁に掛け合ったが「少年事件だから」と片付けられた。「息子の命はこれほど軽いのか」。少年法は加害者保護に偏り過ぎているとの思いを胸に、厳罰化を訴えてきた。 今回の少年法改正は、選挙権年齢や成人年齢が18歳に引き下
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