身内が法務省に翻した〝反旗〟 元少年院長ら異例の反対声明 ｜ 47NEWS

Published 2019/11/15 10:12 (JST) Updated 2019/11/15 13:05 (JST) 少年の犯罪や非行には、大人とは別の手続きが用意されている。それが「少年法」だ。対象は現行法では２０歳未満。それを１８歳未満に引き下げることを、法務省の法制審議会が検討している。 これに対して、少年院の元院長有志が反対の声明を発表した。「有志」といっても、８７人が名を連ねている。少年院は法務省矯正局の所管。そこで働く院長も法務教官も法務省職員であり、いわば法務省の身内である。ＯＢ・ＯＧとはいえ、公務員の世界でこれだけの多くの人が〝反旗を翻す〟のは、異例だろう。 裁判所サイドでも反対の動きがあった。少年の犯罪や非行を最初に調べるのは多くの場合、警察だが、そこから事件は家裁に送致される。その家裁の元調査官たちが反対声明を出している。こちらは２５５人の連名、賛同者は３７人

[shigatu_baka]

“客の１人に付きまとわれ、軟禁されて「逆らうと母親を殺す」と脅される。自分が死ぬか、相手を殺すかしかないと思い詰め、包丁で刺殺してしまった。少年審判で少年院送致となる” なんで被害者が捕まるんだよ…。

[ya--mada]

社会構成員の保護という観点を主張するならば、年齢以外の要素で区別することも検討すべきとなるのでは？

[kaos2009]

[少年法適用年齢の引き下げに反対

[sarutoru]

“少年法適用年齢の引き下げに反対”