極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」（立憲民主党の石橋通宏参院議員）のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「守るべき人々を守る法制度を」 新法案は「難民等の保護に関する法律案」（難民保護法案）と出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。 法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現
トルコ・シリア地震後の中東情勢 | 東京大学
2023年2月6日に大地震に見舞われたトルコは、5月に大統領選を含む総選挙を控えています。この地震によるトルコ内政への影響や中東諸国をめぐる情勢について、東京大学先端科学技術研究センター教授の池内恵先生に聞きました。 震災とトルコ内政 ── 今回の地震は、トルコの内政にどのような影響をもたらしましたか？ 2023年は、トルコにとって大統領選挙と議会選挙がともに実施される重要な年です。21年目の長期政権となる与党「公正発展党（AKP）」を率いるエルドアン大統領は、今年の選挙で再選されること、そして議会選でも勝利することを目標としてきました。1923年はトルコ共和国建国から100周年という節目の象徴的な年にあたり、エルドアン政権にとって、さらなる長期政権を確立することは、歴史的に大きな意味を持つと考えられていました。まさにその年に発生した大地震は、エルドアン政権のこれまでの功績を霞ませ、支持基
草津温泉 漆黒の闇 ５ 飯塚玲児 住民投票によってリコールされた草津町議会議員の新井祥子氏をめぐる騒動について。 【除名処分・リコール実施時期は裁判の結果が出るまで待つべきだったか？⇒ＮＯ】 これを結論として先出ししておきます。 この話の４月までの経緯は⇒令和2年4月3日 臨時号 新井祥子議員のリコール・除名処分騒動の重要な事実 「肉体関係の有無」はメディアのエンタメで強調 2019年12月新井祥子議員の除名処分の理由（背景） 「何人もの女性が同じ被害に遭っている」発言なども リコール請求の理由には「町の女性を貶める発言」も 「裁判結果が出てから除名処分やリコールをするべきでは」に対する反論 除名処分・リコール請求の問題点まとめ 除名処分時に議会として正式な事実認定をしていない そもそも「肉体関係発言」は除名に値する？ リコール請求の発起人が議会議長から行われていることと住民自治 新井議員
「菅さんとわたし、同期なんです。党派が違っても『同期』っていう感覚はあって。会えば『元気？』って、けっこう話しますよ」 【画像】菅義偉首相の弟に話を聞いたら、そっくりでびっくり！ 1996年に初当選した辻元清美衆議院議員。菅義偉首相とは当選同期なのだ。 「違法接待疑惑についても、発覚した当初に『ちゃんと総務省に調査させないと尾を引くよ』と言ったら『わかった』と答えてたんですが」 同期だからといって「手加減」はない。この疑惑の追及でも厳しい質問力を見せている。 ◆菅さんの言った「自助」は、悪くない 「今、いちばんの課題は、新型コロナの対策とコロナ後の生活のこと。 菅首相の言った『自助・共助・公助』。『自助』という言葉は悪い印象を与えましたが『自助』って、ほんとうは悪いことではないと思うんです。誰だって、自分の足で立ちたいです。大切なのは、どんな人も自助ができるように、スタートできるように『公
LGBT法案はなぜこんなに混乱しているのか
自民党総務会の合同部会で「部会長一任」されたLGBT法案は、16日にも国会に提出される予定だが、自民党内では反対派が多数なので、まだどうなるかわからない。なぜこんなにもめているのか。最初から経緯を振り返ってみよう。 2016年：野党4党が「LGBT差別解消法案」を国会に提出 2018年：野党6党が同じ法案を提出 2021年：自民党が「LGBT理解増進法案」をまとめたが、国会に提出できず 2023年：同じ法案の文言を一部修正して自民党の部会で部会長一任 この法案の特徴は、野党の議員立法で始まり、自民党の稲田朋美議員が「性的指向・性自認に関する特命委員会」をつくったことだ。このため自民党が了承すれば、ただちに国会に提出できる。野党は（参政党を除いて）賛成なので、19日からのG7サミットまでに法案を可決・成立させることも不可能ではない。 LGBT法のメリットがはっきりしない 問題はその中身である
移民政策に関する政党アンケート2021
1. 入管施設への収容は必要最低限にし、全件収容主義は廃止すべきである。 自民党：どちらとも言えない 近年、送還を忌避する者が後を絶たず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因となっています。こうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、第２０４回国会に提出された入管法の改正法案（以下「改正法案」といいます。）では、退去強制手続における収容に代わる選択肢として監理措置を導入し、いわゆる全件収容主義を抜本的に改めることとしていました。 公明党：どちらとも言えない 国外退去が確定した外国人が退去を拒み続け、収容が長期化する現状があります。こうした課題を解消するため前国会に提出された、収容だけでなく、監理措置を導入し施設の外での社会生活を可能とすることや、国外退去手続を適切かつ実効的なものとする入管法改正案について、しっかりと議論していきます。 立憲民主党：賛成 収容に
ハンガリーでの反中国の波がエスカレートしています。上海復旦大学の分校設立に抗議して、ブダペスト市長が通りの名前を「ウイグル殉教者路」などと変え、数万人の人々が抗議デモに参加しました。 中国政府との密接な関係があるオルバーン首相率いるハンガリー政府は、中国当局のご機嫌取りで上海復旦大学の分校設立を決定しました。 一方で国民側は、中国からの借金がさらに増加すると公然と批判し、6月5日には中国政府による人権侵害と上海復旦大学分校設立に抗議する、少なくとも数万人の人々が抗議活動を起こし、 国会議事堂に向かってデモ行進し、デモ隊は「No Fudan(復旦)! 」「東側ではなく西側へ！」などのスローガンを掲げ、オルバーン政権が「共産主義者の友人」になったことを糾弾しました。 スローガンを掲げたデモ隊 ハンガリーのオルバーン政権は今年4月に中国と協定を結び、首都ブダペストに約6,000人収容の復旦ブラン
【イスタンブール=木寺もも子、アンカラ=久門武史】トルコ大統領選の決選投票が28日投開票され、現職のエルドアン大統領（69）が当選した。選挙管理委員会が発表した。20年にわたりトルコを率いたエルドアン氏の政権がさらに5年間続くことになる。選管によると開票率99%時点でエルドアン氏の得票率が52%、野党6党の統一候補、クルチダルオール氏（74）が48%だった。アナトリア通信によると投票率は86%
韓国野党、処理水放出は「第二の太平洋戦争だ」 尹政権批判の材料に
【ソウル＝桜井紀雄】東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始に反対するデモが２４日、韓国野党や左派系団体主導で韓国各地で行われた。南部、済州島（チェジュド）の日本総領事館前では同日、最大野党「共に民主党」など野党６党が記者会見と称して「希代の海洋犯罪行為だ」と放出を非難した。 共に民主党は処理水問題を、日韓関係強化を目指し放出を事実上容認する尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権への政治的攻勢の材料に利用し、大規模なデモを連日展開していく計画だ。同党の李在明（イ・ジェミョン）代表は２３日、「日本の核汚染水放出は（太平洋沿岸諸国への侵略を意味する）第二の太平洋戦争と記録されるだろう」と党の会議で批判した。 ２４日には、放出に反対し、ソウルの日本大使館が入るビルに乱入した大学生１６人が警察に拘束される騒動もあった。 一方、韓悳洙（ハン・ドクス）首相は２４日、日本に対し「今後約３０年間続く放出の過程でも
財務次官が「バラマキ合戦」と異例の批判、十字架背負う財務省の苦悩
すずき・あづさ／1974年生まれ。東京出身。早稲田大学第一文学部とオレゴン大学ジャーナリズム学部を卒業後、日本テレビに入社。 警視庁担当や皇室担当、社会部デスク、原子力デスク、中国総局北京特派員、国際部デスク、『NNNドキュメント』ディレクター・プロデューサー、『news every．』デスク、読売新聞編集委員（医療・社会保障・教育）などを経て、現在経済部デスクとして財務省と内閣府を担当。『深層NEWS』（BS日テレ22:00～23:00）の金曜キャスターも務める。 著書に水野梓のペンネームで社会派ミステリー『蝶の眠る場所』など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 森友学園を巡る公文書改ざん問題で、財務省は「スティグマ＝負の烙印」を未来永劫背負い続ける運命となった
ロシア映画祭2018年のロシア映画団も、日本観光を満喫。左端がリーザ・アルザマーサさん、左から2人目が「アムールの秋映画祭」代表のセルゲイ・ノヴォジーロフさん 丸山穂高議員の「北方領土を返してもらうには、戦争をしないとどうしようもなくないか」という発言が国内外に波紋を広げている。ロシアの上院委員長も「最低だ」と批判、日本の野党6党からは辞任勧告、自公からは譴責（けんせき）決議案が出ている。このことに筆者は頭を抱えている。 筆者が代表する一般社団法人ユーラシア国際映画祭は、今年9月に開催されるロシアのアムール州政府主催の映画祭で、7本の日本映画を紹介する「日本シネマデイズ」を企画していて、今まさにロシア側と諸条件についての交渉をしている最中だからだ。議員のうかつな発言が、日露映画交流に悪影響を及ぼしませんように……。信頼を壊すのは一瞬だが、友情を積み上げていくのには根気がいるのだ。 17年間
【イスタンブール=木寺もも子】5月14日に行われるトルコの大統領選に向けて、現職のエルドアン大統領が野党候補にリードを許している。3月中旬までに実施された複数の世論調査によると、野党6党の統一候補の支持率がエルドアン氏を上回っている。ただ、野党側も一枚岩ではないうえ、続投に強い意欲を示す現政権の動きなど、情勢は予断を許さない。「エルドアン氏を下野させるのは最も簡単だ。我々の目標はもっと大きい」
放火魔による通報行為。 辻元清美「山田内閣広報官について今晩中に更迭の決断を」 辻元清美「今度は優秀な女性官僚が潰された」 民主制への攻撃 辻元清美「山田内閣広報官について今晩中に更迭の決断を」 明日3/1（月）10時44分から予算委員会の質疑に立ちます。菅総理、山田さんが広報官に就任した時「総理会見で女性の声が聴こえるのは嬉しい」と私、電話しましたよね。コロナで行動制限を国民にお願いする会見を、7万円接待の山田さんが打ち切れる？明日私が質問する前、今晩中に更迭の決断を！ pic.twitter.com/7al3mPsQqH — 辻元清美 (@tsujimotokiyomi) 2021年2月28日 立憲民主党の辻元清美議員は、２月２８日の時点では「山田内閣広報官について今晩中に更迭の決断を」と言っていました。 ところが… 辻元清美「今度は優秀な女性官僚が潰された」 「今度は優秀な女性官僚が
これはかなりお驚き。「エルドアン、大統領選で不利に」 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
【イスタンブール=木寺もも子】5月14日に行われるトルコの大統領選に向けて、現職のエルドアン大統領が野党候補にリードを許している。3月中旬までに実施された複数の世論調査によると、野党6党の統一候補の支持率がエルドアン氏を上回っている。ただ、野党側も一枚岩ではないうえ、続投に強い意欲を示す現政権の動きなど、情勢は予断を許さない。 （略） イスタンブール経済研究所（IEA）の3月調査によると、選挙でクルチダルオール氏に投票すると答えた人は47%で、39%のエルドアン氏を引き離した。 IEAでは、6つの世論調査会社の結果をまとめて平均値を算出している。直近の結果によると、決選投票になった場合にクルチダルオール氏に投票するとした回答が54%とエルドアン氏（45%）を大きく上回った。 （略） だが統一候補発表に至るまでに激しい対立が見られるなど必ずしも一枚岩ではない。大統領選と同日の議会選に向けた調
種子法廃止は誰のためか──日本の農作物への影響と今後の課題 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
「日本から国産の良質なコメが消える」――そんなショッキングな懸念とともに語られているのが、2018年4月に廃止となった種子法だ。廃止によって、外国産の種子に取って代わられ、やがて国民は遺伝子組み換えの農作物を食べざるを得なくなる、と心配されている。 なぜこのような声が上がるのか。そもそも種子法とはどんな法律だったのか。なぜ廃止されることになったのか。 今回は、種子法をめぐる議論を、日本の農業の歴史や法律が誕生した背景をもとに紐解いていきたい。 国民の公共財として守られてきた「種子」 2018年4月をもって廃止となった種子法は、1952年5月に制定された。正式名称は「主要農作物種子法」。主要農作物とは、コメ、麦、大豆のことで、主にコメを対象としている。 第二次世界大戦のさなか、日本は食糧不足に見舞われ、農家は強制的にコメを供出させられていた。種子も政府の統制下となり、良質な種子を農家が手にす
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「入管制度から切り離した難民保護」の新法案、野党が共同提案 | 毎日新聞
新井祥子議員のリコール・除名処分の理由と草津町議会の対応まとめ - 事実を整える
実は同期！辻元清美が菅義偉首相の政治にいま思うこと（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
ハンガリーの首都で数万人の抗議デモ 上海復旦大学の分校設立に反対 - 黄大仙の blog
トルコ大統領選、エルドアン氏当選 決選投票制す - 日本経済新聞
「戦争」どころか、日露の文化交流が盛り上がっているという現実 « ハーバー・ビジネス・オンライン
トルコ大統領選、野党統一候補がリード エルドアン大統領に逆風 - 日本経済新聞
「放火魔による通報」辻元清美による山田内閣広報官への攻撃と政権非難 - 事実を整える