米アップルのスマートフォン「iPhone」の発売日にはアップルストア前に長蛇の列ができるのが、日本でも恒例だ。だが、今年9月24日のiPhone 13発売日は、新型コロナウイルス対策のため来店が予約制となったことで、行列はほとんど見られなかった。 しかし、行列が鳴りを潜めた理由はコロナ禍だけではない。調査会社のBCN（東京・千代田）が家電量販店などの販売データを基に集計した販売台数ランキングによると、10月に入り最新のiPhone 13シリーズ（最安のiPhone 13 miniで8万6800円から）の販売数減速が目立つ。 代わりに台頭するのが廉価版のiPhone SE（第2世代、4万9800円から）だ。iPhone全体に占める販売割合は約4割だという。
憂国の商社マンが明かす「日本、買い負け」の現実 肉も魚も油も豆も中国に流れる（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
食パンや菓子パン、豆腐、ポテトチップス、冷凍食品、牛丼など、身近な食品だけでなく、電気代やガソリン代など、他分野にわたって値上げが相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きいのはもちろんだが、数年前から進行している、貿易における日本の「買い負け」も無視できない。俳人で著作家の日野百草氏が、現役商社マンに買い負けの現実と、それを理解しない日本国内の様子について聞いた。 【写真】ブエノスアイレスの肉屋 ＊ ＊ ＊ 「日本の買い負けは深刻ですよ。いずれ国民生活そのものが立ち行かなくなるかもしれません」 歴史ある食品専門商社に長く勤めるA氏（40代）にお話を伺う。緊急事態宣言も明け、彼の会社も飲み会OKとなった。それまではコロナ対策で業務上必要な最低限度の打ち合わせ以外は私用でも禁止だったという。その堅実な社風と同様、彼もまた真面目で国を愛する商社マンだ。本稿、業界特有の専門用語は
ステーキ値上げ必至か 中国に「買い負け」 輸入肉が高騰 観光客戻る“ステーキ県”に暗雲（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
ステーキで好まれるロイン系（テンダーロイン・サーロインなど）の輸入牛肉の卸売価格が高止まりしている。農畜産業振興機構によると、4月の1キロ当たりの国内卸売価格相場は、米国産が前年同月比43％増の4890円、豪州産は同24％増の4248円に上昇。それに伴い、観光需要が戻りつつある沖縄県内ステーキ店のほか、地元客相手の飲食小売店などでも「価格転嫁するしかない」と今後の動向に懸念を隠さない。（政経部・國吉匠） 【写真】県民の定番「締めのステーキ」とは？ 人気を呼ぶ千円ステーキ ■人気のロイン系 農林水産省によると、国内の牛肉輸入国は米国と豪州で8割強を占める。県内の場合、ステーキ店などはほとんどが輸入肉だ。 一方で米国ではコロナ後の経済回復により需要に供給が追いついておらず輸出が減っていることや、需要が急増する中国に国際市場で「買い負ける」現象も起きており、高止まりが続く。特にロイン系は希少部位
中古車販売店の倒産が相次いでいる。2025年1〜5月の倒産件数は前年同期比56%増の50件に上る。物価高で中古車需要は活況にもかかわらず、倒産件数は過去最高に迫る水準だ。背景には海外バイヤーの存在がある。円安で海外向けに品質の高い日本の中古車を買いあさり、資金力の乏しい中小販売店が倒産に追い込まれている。中古車販売店の倒産件数は帝国データバンクが集計した。リーマン・ショックの影響で倒産件数が過
二酸化炭素（CO2）排出量が比較的少ない天然ガスの需要が高まり、世界でガスタービンが奪い合いになっている。世界的なインフレに加え、ウクライナ危機以降、現実的な脱炭素戦略に転換した欧州各国がガス火力発電所を大量導入し、タービンの価格が上昇。各国のデータセンター増設による電力需要の増大も拍車をかける。日本の電力会社は入手が困難になってきた。 瀬戸内海を望む三菱重工業の高砂製作所（兵庫県高砂市）。組み立て工場に構えられた3つのステーションに出荷を控えた巨大なガスタービンが横たわる。大きいもので長さは約17メートル、重量約550トン。完成したタービンは、クレーンで船に積まれ、国内外へと運ばれていく。発電所に設置されたタービンは、1分間に3000回転することで発電機を回して電気を生む。
二酸化炭素（CO2）排出量が比較的少ない天然ガスの需要が高まり、世界でガスタービンが奪い合いになっている。世界的なインフレに加え、ウクライナ危機以降、現実的な脱炭素戦略に転換した欧州各国がガス火力発電所を大量導入し、タービンの価格が上昇。各国のデータセンター増設による電力需要の増大も拍車をかける。日本の電力会社は入手が困難になってきた。瀬戸内海を望む三菱重工業の高砂製作所（兵庫県高砂市）。組み
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 日本企業の半導体不足はいったい何が原因なのか。半導体関係者の数十人に、日本が「買い負
〈雇い負けニッポン〉外国人労働者の来日ドタキャンが続出。“買い負け”に続いて深刻化する日本の“雇い負け”の実状 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
4月10日の日銀・植田和男新総裁の就任会見を見て、ガックリと肩を落とした人々がいる。技能実習生など、日本で働く外国人労働者たちだ。 失望のワケは植田新総裁が「続けるのが適当」と、これまで日銀が行ってきた異次元の金融緩和を継続とすると明言したためだ。技能実習生を受け入れる監理団体役員が説明する。 「金融緩和を続けるということは長期金利も０％前後に抑えられ、円安基調が続くということ。事実、植田新総裁の発言が伝わると、日米の金利差拡大が意識されて円が売られ、わずか一日で1円40銭も円安になった。こうなると技能実習生ら、外国人労働者は苦しい。円安が進んだ分、日本で稼いだ円をドルなどに換金して母国へ送金する際の金額が目減りしてしまいますから」 栃木県内の食品加工工場で働くインドネシア人女性もこう嘆く。 「21年4月の円ルピアレートは１円＝134ルピアでした。それが22年10月に1ドル150円台の円安
「日本企業に半導体を売りたいか」“買い負け”真の敗因を関係者がこっそり吐露（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
日本企業の半導体不足はいったい何が原因なのか。半導体関係者の数十人に、日本が「買い負け」した理由について質問してきた。話を聞けば聞くほど、単純な理由に集約できた。かつその理由は、日本企業が抱える慢性的な課題というか、克服し難い理由のように思われた。（未来調達研究所 経営コンサルタント 坂口孝則） ● 自動車各社の半導体不足問題が続く 日本の半導体不足、真の原因は？ トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が、半導体不足の影響で受注を制限せざるを得ない状況が続いているそうだ。また、ホンダは埼玉県の寄居工場で減産し、ダイハツ工業は滋賀工場の稼働を一時停止するという。どちらも半導体不足が理由だ。 「半導体不足」という言葉を見聞きするようになって久しいが、2023年に入ってもなお、日本の製造業が半導体不足に苦労していることは、ある種のショックである。パソコンや携帯電話への半導体供給は緩和したといわ
「1俵（60キログラム）につき500円お支払いします」――。香川県農業協同組合（JA香川県）の職員らは3月から、2025年産米の買い取り価格の上乗せを伝えるチラシを手に、作付面積が1ヘクタール以上ある生産者を一軒一軒訪ねて回った。JA香川県は毎年5月末までに生産者と出荷契約を結ぶ。契約通りに出荷されない場合は違約金が発生する旨も明記されている。ただ、実際に違約金を請求した事例はない。そのため、
半導体製造などに使うヘリウムの品薄感が強まっている。米国からの海上輸送が混乱しているところにロシアのウクライナ侵攻が重なり、主要な生産地からの調達が停滞。日本の工業ガス大手は相次いで出荷を制限し、輸入価格の高騰も止まらない。中国などに対する日本の「買い負け」が鮮明になっており、国内の半導体供給への支障も懸念されている。貿易統計によると、ヘリウムの1～3月の平均輸入価格は1キログラム9303円。
食パンや菓子パン、豆腐、ポテトチップス、冷凍食品、牛丼など、身近な食品だけでなく、電気代やガソリン代など、他分野にわたって値上げが相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きいのはもちろんだが、数年前から進行している、貿易における日本の「買い負け」も無視できない。俳人で著作家の日野百草氏が、現役商社マンに買い負けの現実と、それを理解しない日本国内の様子について聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「日本の買い負けは深刻ですよ。いずれ国民生活そのものが立ち行かなくなるかもしれません」 歴史ある食品専門商社に長く勤めるA氏（40代）にお話を伺う。緊急事態宣言も明け、彼の会社も飲み会OKとなった。それまではコロナ対策で業務上必要な最低限度の打ち合わせ以外は私用でも禁止だったという。その堅実な社風と同様、彼もまた真面目で国を愛する商社マンだ。本稿、業界特有の専門用語はそのまま使えないので平易に置き換
食パンや菓子パン、豆腐、ポテトチップス、冷凍食品、牛丼など、身近な食品だけでなく、電気代やガソリン代など、他分野にわたって値上げが相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きいのはもちろんだが、数年前から進行している、貿易における日本の「買い負け」も無視できない。俳人で著作家の日野百草氏が、現役商社マンに買い負けの現実と、それを理解しない日本国内の様子について聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「日本の買い負けは深刻ですよ。いずれ国民生活そのものが立ち行かなくなるかもしれません」 歴史ある食品専門商社に長く勤めるA氏（40代）にお話を伺う。緊急事態宣言も明け、彼の会社も飲み会OKとなった。それまではコロナ対策で業務上必要な最低限度の打ち合わせ以外は私用でも禁止だったという。その堅実な社風と同様、彼もまた真面目で国を愛する商社マンだ。本稿、業界特有の専門用語はそのまま使えないので平易に置き換
「日本企業は考え方をガラっと変えなければ、いずれシステム開発の仕事を受けてもらえなくなるかもしれない」。企業向けのデジタルサービス支援を手掛けるSun Asterisk（サンアスタリスク）の小林泰平最高経営責任者（CEO）は、こう警鐘を鳴らす。懸念するのは代表的なオフショア開発市場であるベトナムにおける、IT人材の調達難だ。同社はベトナムの大学などと協業し、現地のIT人材育成や日本企業向けのIT人材調達支援を手掛ける。 システム開発業務を海外企業に委託するオフショア開発において、日本企業からの人気が最も高い国の一つがベトナムである。主な目的は、安い人件費を当て込んだシステム開発のコスト削減だ。 転職サービス「doda（デューダ）」によれば、2024年7月の「エンジニア（IT・通信）」の転職求人倍率は11.93と、前月比で0.87ポイント増。その他を除く11職種で最も高い水準で推移している。
ロシアのウクライナ侵略と第2次トランプ米政権が世界経済を揺らしている。英国のフィッシュ・アンド・チップスは影響を受ける食品の代表だ。業界団体の全国フィッシュフライヤーズ協会のアンドルー・クルック会長に聞いた。――持ち帰り商品の平均価格は3年間で36%も上がっています。国民食からみた景気は。「イングランド北西部ユークストンの私の店は1皿8ポンド（約1500円）だったのを10.2ポンドに上げまし
食料争奪戦 日本の食卓が危ない 食料の6割を輸入に依存している食料貧国ニッポン。円安、資源高にウクライナショックが加わったことで、世界の食料争奪戦は激化する様相を見せている。穀物、畜産に必要な飼料、水産物などの価格が軒並み暴騰しており、日本が食料を十分に調達できなくなる「買い負けリスク」が従来以上に高まっているのだ。日本に迫る食卓危機のリアルを分かりやすく解説すると共に、フードビジネスに携わる企業の最前線の動きを追う。 バックナンバー一覧 タコやサケなどの人気魚種の価格が高騰する中、かねて問題視されてきた水産物の“買い負け”が一段と深刻化している。世界的な需要爆増で主要国による水産物の争奪戦が激化している上、円安と購買力低下などを背景に日本の「魚調達力」が著しく低下しているのだ。特集『食料争奪戦 日本の食卓が危ない』の＃1では、日本の“魚買い負け”を決定付ける三重苦の正体を明らかにする。（
「昨年までマグロは1キロ1800円ほどで買い付けていました。しかし最近では、2700円以上出さないと買えないこともあるんです」 【写真】オックスフォード大学が認定 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」 肩を落としながらこう語るのは、福島県郡山市で水産仲卸業を営む山吉隼人さんだ。社員数は17人、世界中から新鮮なマグロを買いつけて、福島はもちろん東京や茨城などにも販売してきた。 しかし今、山吉さんは危機感を抱いているという。 「今年に入ってから世界中で商品の奪い合いが起きて、価格が急騰しています。しかも上物は中国やアメリカに買われ、日本に入ってくるマグロが姿を消しました。そのため、従来市場で見ることのなかった小さなサイズのものでなんとか繋いでいる現状です」(山吉さん) 東京都中野区で「塩ホルモンさとう」を経営する佐藤誠さんも、険しい表情で語る。 「昨年から、アメリカ産のタンとハラミが大幅
日本企業が半導体を買えない「悲しすぎる理由」 語学力不足ゆえの商社頼みが買い負けの原因に（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
半導体の納期難が緩和していると報道がある一方で、現場感覚ではまだ苦しむ企業があまりに多い。その苦しみの根底には日本企業の宿痾がある（写真：kelly marken／PIXTA） かつては水産物の争奪戦で中国に敗れ問題になった「買い負け」。しかしいまや、半導体、LNG(液化天然ガス)、牛肉、人材といったあらゆる分野で日本の買い負けが顕著になっている。その原因は、諸外国にとって日本企業が「客にするメリットのない存在」になったからだ。 新著『買い負ける日本』を上梓した、調達のスペシャリスト・坂口孝則氏が前編に引き続き、解説する。 【漫画】東大生断言「頭がよい人」「そうでない人」決定的差 ■戦略物資としての半導体を安定的に調達できるか この数年、半導体に関わるニュースが駆け巡っている。半導体は経済安全保障における重要な戦略物資だ。日本政府からの熱心な要望を受けてTSMCの熊本への進出が発表されたの
「高嶺の花」も書けない人たちにこういう分析自体向いてなさそうではある 追記：あらそうなんですか 勉強になりました 次から気をつければいいか
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