外国人の人権享有主体性については様々な意見があります。100%これが正しい、これが間違っているというものではありません。我が党としては、憲法上の位置付けをどうするかも要検討としています。だだ今回は民主的手続きを経て否決された以上、… https://t.co/h7yMjKuyh7
4月11日に公示された衆院山口4区の補欠選挙。安倍晋三元首相(享年67)の後継候補である自民党の新人で公明党が推薦する元下関市議会議員の吉田真次氏(38)の過去の発言が改めて注目を集めている。 問題の発言は、吉田氏が2016年10月にツイッターに投稿したもの。 《最近、外国人であることで差別されたという報道が目立つが、悪意や差別という意識がない言動にそこまで過剰に反応することはどうなのか。安倍政権が、移民政策を推進し、人権擁護法などを成立させるような政権でなくて本当に良かったと思う》 外国人が日本で働いて技術を学ぶ外国人技能実習制度があるが、国際貢献の目的から離れて労働力確保の手段になっている実態や、賃金未払いや不当解雇といった問題が絶えない。こうした事態を受けて、先日、政府の有識者会議では制度を廃止し、見直す方向で検討していくことが発表されたばかり。 6年半以上前の呟きではあるが、こうし
外国人の難民申請について、3回以上は認めないとする規定を盛り込む入管難民法改正を政府が検討していることに抗議する外国人や弁護士らが1日、都内で会見を開き「外国人の人権に向き合って」などと訴えた。(望月衣塑子) 「ウクライナ避難民保護」を理由とする入管法改正に反対し、記者会見を行ったオザンさん(左から3人目)、サファリさん(同4人目)ら=いずれも東京・永田町の衆院第1議員会館で(佐藤哲紀撮影) 政府は、ウクライナ避難民を「準難民」として受け入れるための入管難民法改正案を、今秋に見込まれる臨時国会に向けて準備している。改正案には、難民申請を3回目以降は認めないとする規定も盛り込む検討を進めている。難民認定手続き中は日本から出国させない「送還停止効」を乱用して申請を繰り返すケースがあるとの見方があるためだ。 こうした動きに対し、トルコ出身のクルド人・オザンさん(23)はこの日の会見で「入管にとっ
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法務省出入国在留管理庁(通称:入管)の施設に外国人が長期間収容され、被収容者に対する非人道的な扱いや施設の環境が問題となっている。 入管施設に収容される外国人は、在留資格を持っていない、更新が認められないといった理由で日本からの強制退去を命じられた人たちだ。ただ、中には祖国の情勢が不安定で帰国すると命の危険があったり、長年の日本暮らしで家族もでき、帰国することで家族と引き離されてしまったりといったケースがあり、帰るに帰れず長期収容されている。 加えて、祖国での弾圧から逃れて日本で難民申請をしても、認定されるのは申請者のわずか0.3%(法務省公表データ、2018年)。難民申請中の人は強制送還されないため、これも長期収容者増加の原因となっている。 弁護士の児玉晃一さんは、市民運動や政治とともに、この入管施設での人権侵害に四半世紀にわたり取り組んできた。現在入管施設で何が起きているのか、諸外国と
国連人権理事会の「恣意的拘禁国連部会」が、トルコ国籍のクルド人であるデニズさん、イラン国籍のサファリ・ディマン・ヘイダーさんの訴えを受けて、日本の入管当局の対応を「国際人権規約に反する」とした見解をまとめました。2人とも難民申請中であり、精神疾患や著しい体調不良を訴えてきたにも関わらず、入管は長期にわたって繰り返し2人を収容してきました。在留資格がないなどの理由で外国人を無期限に収容する日本の方針は、これまでも国連から再三「拷問にあたる」等の指摘を受けてきましたが、今回の見解はさらに踏み込んだものといえるでしょう。 今年7月、映像プロジェクト「ChooseLifeProject」の企画で、デニズさんにお話を伺ったことがあります。収容を解かれても、デニズさんに強いられている状況は過酷なものでした。難民認定が受けられず、日本人の女性と結婚しても在留資格は得られていません。仮放免では労働すること
大村入国管理センターの居室。右奥が廊下への出入り口。左奥はトイレ/2019年7月11日、長崎県大村市で (c)朝日新聞社 大村入国管理センターで一時的に外に出られる「仮放免」を求めてハンストを行っていた外国人男性が餓死した。背景に何があったのか。AERA 2019年11月11日号に掲載された記事を紹介する。 * * * 自分を傷つけることで「仮放免」を勝ち取ろうとしている。入管庁によれば、6月1日~9月25日の間に全国で延べ198人がハンガーストライキ(ハンスト)を行い、9月25日時点で36人が継続。ハンストは命の危険を伴う。とうとう、「餓死者」が出た。 長崎県大村市の大村入国管理センター(大村入管)で6月、ハンストをしていた40代のナイジェリア人男性が死亡した問題で入管庁は10月1日、死因を「餓死」とする調査結果を公表した。入管施設収容中に餓死者が出たのは、全国で初めてだ。 男性は0
4月11日に公示された衆院山口4区の補欠選挙。安倍晋三元首相(享年67)の後継候補である自民党の新人で公明党が推薦する元下関市議会議員の吉田真次氏(38)の過去の発言が改めて注目を集めている。 問題の発言は、吉田氏が2016年10月にツイッターに投稿したもの。 《最近、外国人であることで差別されたという報道が目立つが、悪意や差別という意識がない言動にそこまで過剰に反応することはどうなのか。安倍政権が、移民政策を推進し、人権擁護法などを成立させるような政権でなくて本当に良かったと思う》 外国人が日本で働いて技術を学ぶ外国人技能実習制度があるが、国際貢献の目的から離れて労働力確保の手段になっている実態や、賃金未払いや不当解雇といった問題が絶えない。こうした事態を受けて、先日、政府の有識者会議では制度を廃止し、見直す方向で検討していくことが発表されたばかり。 6年半以上前の呟きではあるが、こうし
在留資格がない外国人の人権は保障されていない――。そう判断した40年以上前の最高裁判決は、多くの訴訟で外国人の権利要求を退ける根拠になってきた。ただ、今年9月の東京高裁は、在留資格がないスリランカ人に憲法が保障する「裁判を受ける権利」を認める判断を示し、判決が確定した。関わった弁護士からは、外国人の人権をめぐる行政対応や司法判断の変化を期待する声があがる。 「(母国に)帰ったら危ない。裁判をやります」 2014年12月、出入国在留管理庁の東京入国管理局で難民申請の不認定を知らされたスリランカ国籍の50代男性は入管側に、認定を求める裁判を起こすつもりだと訴えた。 東京高裁の判決 「司法審査の機会奪った」と入管を批判 だが、弁護士と連絡がとれないまま強制送還になると告げられ、携帯電話も取り上げられた。翌朝、スリランカに送還された。 男性は今、政治的理由から迫…
在日3世 「銀行口座開設の際に、在留カードの提示を求めるのは外国人差別」 →人権救済申し立て 1 名前::2023/04/05(水) 08:32:21.57 0● ⬜️預金口座を開設の際、本人確認のための運転免許証を提示したが特別永住者証明書を提示しなかったとして口座開設を拒否された事に、在日外国人が「外国人差別」と救済申し立てhttps://t.co/Z4sgWq9OlC 他の外国人はこの国のルールに従っています。特別扱いすることは他の外国人への差別になります。— フィフィ (@FIFI_Egypt) April 5, 2023 https://news.yahoo.co.jp/articles/c60a5ef8b4d9452c8c31dad10cbfcd15e12026ab 引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/c60a5ef8b4d9452c8c
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