菅首相「最終的には生活保護がある」は何が問題か あまりに受けにくく自死に追い込む日本の生活保護制度(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
菅首相「最終的には生活保護がある」の問題点菅首相は以下の通り、２７日に生活困窮者対策を問われて、最終的に生活保護制度があると答弁している。 菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナの感染拡大によって生活に苦しむ人たちへの対応を求められた際、「政府には最終的には生活保護という仕組み」があると述べた。 菅首相「最終的には生活保護ある」コロナでの困窮問われ 今回はなぜこの発言が問題なのか、日本の生活保護制度について問題点をわかりやすく見ていきたい。 大事な話なので、少々専門的にもなるが、最後までお付き合いいただきたい。 日本の生活保護制度には「補足性の原理」というルールがある。 これは生活困窮している場合、まずは資産や稼働能力、扶養できる親族の力などを借りても、なお最低生活が送れない場合に限り、その足りない分を支給するというものだ。 資産といえば、預貯金、証券、土地・家屋（居住用不動産は
藤田孝典 on Twitter: "これもよくある生活保護制度の誤解。生活保護を受けながら働いている場合、基礎控除含め、様々な控除がある。働いていない生活保護利用者より可処分所得は多くなる。働かない方が得をする制度というデマは差別や偏見を広げる。 https://t.co/RA6fNXmWUk"
これもよくある生活保護制度の誤解。生活保護を受けながら働いている場合、基礎控除含め、様々な控除がある。働いていない生活保護利用者より可処分所得は多くなる。働かない方が得をする制度というデマは差別や偏見を広げる。 https://t.co/RA6fNXmWUk
実は生活保護制度では礼金・敷金・手数料など転居費用を給付 アパートを追い出される前に生活保護申請を(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
相次ぐ「住居喪失」という事態新型コロナウイルス禍によって、私たちのもとにも住居を喪失した状態で相談に来られる人々が増えている。 緊急事態宣言下の首都圏では、ホームレス状態にある方たちも増加傾向にある。 実際に、私も5月20日（水）に埼玉県内でおこなったホームレス支援活動で、当事者の増加を確認している。 以下の時事通信の記事でも、住居喪失者の増加を伝えているし、残念ながらこのような方たちは今後も増え続ける見込みだ。 新型コロナウイルスの影響で経済が厳しさを増す中、仕事を失った非正規労働者らが住まいを追い出される事例が相次いでいる。 所持金も少なく、民間団体が東京都内で開催する食料配布には、感染拡大以降訪れる人が急増。支援者は「新たに困窮する人が出ている」と懸念を深めている。 横浜市鶴見区で派遣労働者として働いていた男性（46）は4月上旬、月末までの契約が更新されず、会社の寮からの退去を迫られ
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新型コロナの感染が急激に拡大し、今月8日より緊急事態宣言が発出されている。夜20時までの営業時間短縮を要請されている飲食業を中心に、雇用への影響は避けられないだろう。 厚労省の調べによると、1月7日までにすでに8万人超が解雇・雇止めされており、緊急事態宣言下で一層増加することが予想される（ただし、これはハローワークなどに相談に訪れた労働者の数であり、実数はさらに多い）。 コロナ関連の生活困窮に対応する生活支援策として、社会福祉協議会の特例貸付や住居確保給付金の要件緩和が行われてきたが、いずれも期限付きの制度であり、すでに貸付や給付が終了してしまったという相談も少なくない。 そうすると、生活困窮の拡大を受け止めることのできる制度は、ほぼ生活保護だけということになる。生活保護は生活費、住宅費、医療費など広範な生活ニーズに対応する制度となっているが、一般の労働者が利用するうえでは課題も多い。 今
「生活保護制度改革に関する公開質問状」回答（自民党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党、国民民主党）
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 2021年10月11日に発出した、「生活保護制度に関する公開質問状」に対し、本日時点で、自民党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党、国民民主党より、以下のとおりの回答が寄せられました。 ●公開質問状の内容の確認は、こちらをどうそ。 →総選挙に際して、各政党に「生活保護制度改革に関する公開質問状」を出しました。 【具体的な質問事項】 1 貧困率の改善 2-1 生活保護の捕捉率向上 2-2 水際作戦の根
実は生活保護制度では自動車保有を認めたり、親族への連絡をしない事例が増加 生活保護申請も検討を(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
増える生活困窮者と相変わらず受けにくい生活保護制度新型コロナウイルス感染が影響するなか、生活困窮者が増え続けている。 そのようななかで、生活保護制度を利用できない、福祉課で申請を断られた、という相談も相次いでいる。 生活保護制度は日本において「最後のセーフティネット」と呼ばれており、本制度が機能しなければ、人々の生命や暮らしに危機を及ぼすこととなる。 今後、住居確保給付金、休業手当、失業保険などが支給期限を迎えて、収入が途絶えてしまったり、収入減少が起こっていく人たちが出てくる。 生活保護制度の改善、柔軟運用はまさに急務の課題である。 そのため、改めて厚生労働省は9月11日に各福祉事務所へ以下の事務連絡をおこなっている。 生活保護制度は市民に馴染みが薄く、福祉事務所の担当者でも誤解の多い制度である。 改めて、厚生労働省の事務連絡を例に生活保護制度を見てみることにしたい。 親族への扶養照会は
【社会福祉士】各科目の出題傾向(今回は障害者に対する支援と障害者自立支援制度、低所得者に対する支援と生活保護制度、保健医療サービス、権利擁護と成年後見制度)📖&今後のブログの更新について✨ - 社会福祉士&医療事務(診療報酬実務能力試験)の資格の合格を目指そう！
どうも～。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた！いつも見ていただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで～す。 今回は試験までのブログについてといつもの社会福祉士の出題傾向(今回は障害者に対する支援と障害者自立支援制度、低所得者に対する支援と生活保護制度、保健医療サービス、権利擁護と成年後見制度)についてご紹介します。👏 それでは、いってみましょう。(^-^)/ 目次 1、試験までのカウトダウン🍀 2、ブログの試験までの方針について📖 当ブログについて(^o^) 読者の皆さんのブログについて(^o^) 3、それでは、出題傾向！について＼(^-^)／(今回は障害者に対する支援と自立支援制度、低所得に対する支援と生活保護制度、保健医療サービス、権利擁護と成年後見制度) まずは障害者に対する支援と障害者自立支援制度について この科目のアドバイス！ 続いて、低所得者に対
こんにちは 前回記事で、国が生活保護制度の見直しを検討していることを取り上げました。 でも、国の見直しって小手先じゃないかなと。 そろそろ抜本的に見直ししないと、就職氷河期世代が生活保護になだれ込んできて国の財政を圧迫する未来が来そうです。 今回は、私だったら生活保護制度をこう改革するという妄想記事です。 実現性はほぼゼロですけど、お付き合いいただけますと嬉しいです。 私が考える生活保護制度 まず、現行の生活保護制度は全ての人を対象にしていることが問題かなと。 国の資料によると、令和3年1月現在の生活保護受給者内訳は、 高齢者世帯 55.3％ 障害者・傷病者世帯 24.9％ 母子世帯 4.6％ その他世帯 15.1％ 生活保護の大半は高齢者。 高齢者は本来は年金で生活扶助すべきですけど、加入期間が短かい方が十分な年金を受け取れずに生活保護に流れ込んでいます。 そのため、まず高齢者世帯は生活
大きな一手が打たれました 全国市長会から厚労省に脱退一時金是正の意見 全国市長会の社会福祉施策に関する提言と吉田信解市の長発言 全国の議会からも脱退一時金制度是正の意見書が採択 全国市長会から厚労省に脱退一時金是正の意見 生活保護制度等に関する国と地方の協議｜厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/001178423.pdf 全国市長会の社会文教委員長である埼玉県本庄市長の吉田信解氏から、厚労省に対して脱退一時金に関して実態調査を求める意見が述べられ、厚労省の議事録に載りました。 最後に、外国人住民に対する生活困窮者支援、生活保護制度について、この生活困窮者を取り巻く環境の変化ということで、都市自治体の立場から一言申し上げたいと存じます。 我が国の在留外国人の数は年々増加傾向にあり、令和５年度において過去最多となっております。今日の我が国の経済状況により、
志位和夫 on Twitter: "「支援の現場では『生活保護だけは受けたくない』という声を多く聞きます。…生活保護制度を『生活保障制度』に改めるという共産党の提案は、生活保護への偏見をなくすことにつながる改革だと思います」（作家・雨宮処凛さん、「赤旗」で） ＃生活保障制度にあらためよう"
「支援の現場では『生活保護だけは受けたくない』という声を多く聞きます。…生活保護制度を『生活保障制度』に改めるという共産党の提案は、生活保護への偏見をなくすことにつながる改革だと思います」（作家・雨宮処凛さん、「赤旗」で） ＃生活保障制度にあらためよう
生活保護制度とベーシックインカムの最大の違いは、生活保護は決められた一定の最低基準の支給額で基本的には生活することを求められるのに対して、ベーシックインカムは、現在の生活を維持しつつ、プラスアルファで、最低限の収入が得られる点です。 私はベーシックインカム賛成派です。 生活保護では、働いた分の給与の一部が生活保護費から引かれ、年金や児童手当などの手当関係も、原則は全額返金です。 理由は他法優先で、生活保護制度は最後のセーフティネットと呼ばれているからです。 しかし、このことが、不正受給を産み出していることも事実だと思います。 もちろん、現在の生活保護費ほど、ベーシックインカムで国民全員に配ることは不可能ですが、半分や1/3の額を配ることは、生活保護制度を廃止すれば、財源的にも可能とのことです。 こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました。
住居喪失者への差別的対応 生活保護制度は変われるか
2022年3月14日、生活保護制度における住居喪失者への差別的対応につき、問題の核心に踏み込む検証報告が発表された。厚生労働省も、現場の実態把握に向けた調査研究への着手を表明した。コロナ禍で生活に行きづまる人たちが増える中で、最後の安全網である生活保護制度はその役割を果たしているのか。検証報告の紹介を通じて、この問題を考えてみたい。 検証報告の正式名称は、「生活保護廃止処分の取り消しに伴う再発防止策についての報告書」という。足立区長の附属機関である同区生活保護適正実施協議会が、区による生活保護廃止処分の問題点を検証し、再発防止策を取りまとめたものである。以下、ごく簡単に事例の概略を説明しよう。更に詳細を知りたい場合は、検証報告を参照してほしい。 コロナ禍で生活に困窮した相談者が区に生活保護を申請し、一時的にビジネスホテルに身を寄せた。区の担当者は調査のためビジネスホテルに連絡したが、本人と
在留資格「特定技能」で来日して働くベトナム人の男性2人＝群馬県館林市内で2020年2月25日午前10時24分、妹尾直道撮影 新型コロナウイルスの影響により、外国人労働者は仕事を失い、日本にいられなくなる恐れもある。外国人労働者の相談に応じているNPO法人「POSSE」の「外国人労働サポートセンター」には、雇い止めや休業補償のないシフト減を求められた外国人から相談が寄せられている。センターの岩橋誠さん（30）は、外国人労働者の受け入れを拡大してきた政府に、外国人労働者を生活保護の対象にするよう訴えている。【和田浩明、木許はるみ/統合デジタル取材センター】
〈もやい〉ではこのたび、『生活保護制度申請ガイド』を新たに作成しました。「資料ダウンロード」のページよりダウンロード可能です。 これまでにも〈もやい〉では『最後のセーフティネット活用ガイド』をHP上で公開しておりましたが、今回作成した申請ガイドはよりシンプルな内容とデザインとなっております。また、生活保護制度以外の相談窓口についても追記されています。 ご自分で生活保護制度の利用を検討されている方はもちろん、身近でお困りの方がいらっしゃる方にも、制度のご案内をしたり、相談窓口を伝えたりするためにぜひご活用していただきたいと考えております。
大学生が生活保護の対象外となっているため虐待を受けた大学生に生活保護と同程度の金額を支給する独自制度を設けることにしている神奈川県横須賀の市長が、厚生労働省を訪れ、生活保護制度の運用の見直しを要望しました。 横須賀市は去年、両親からの虐待で避難する女子大学生から生活保護の申請を受けましたが、大学生は制度の対象外になっていることから、新年度、同じ境遇の学生に対し、生活保護と同程度の金額を支給する独自の制度を設けることにしています。 ただ、幅広い支援のためには国の取り組みが必要だとして上地克明市長が２８日厚生労働省を訪れ、島村大政務官に生活保護制度の柔軟な運用や、新たな支援制度の創設を要望しました。 横須賀市によりますと、島村政務官からは「文部科学省などとも連携して支援を検討したいが、生活保護の運用を変えるのは難しいのではないか」という話があったということです。 上地市長は「今困っている人のた
orthodoxy on Twitter: "生活保護制度の網の目から漏れてしまう人が沢山いるのは事実で 自治体単位でのキャップを外してケースワーカーも雇って、全員捕捉しもれなく手当を給付する仕組みを作れば良いのに 「BIならそんな面倒なことしなくていい」とか、「消費税減税が先だ」とか言い出す連中がホント嫌い"
生活保護制度の網の目から漏れてしまう人が沢山いるのは事実で 自治体単位でのキャップを外してケースワーカーも雇って、全員捕捉しもれなく手当を給付する仕組みを作れば良いのに 「BIならそんな面倒なことしなくていい」とか、「消費税減税が先だ」とか言い出す連中がホント嫌い
誰が生活困窮者を救うのか？日本の辛すぎる「生活保護制度」の闇
菅義偉首相の「最終的には生活保護がある」という発言が大きな波紋を呼んだ。生活保護が社会保障における最後の砦というのはその通りなのだが、この発言は定額給付金の再支給を否定する文脈で出てきたものあり、国民の怒りを買ってしまったようだ。現実問題として生活保護を受けるのはそう簡単ではないことを多くの国民は知っており、そうであるがゆえに、発言には大きな批判が集まったと考えられる。残念なことに日本の社会保障制度は、先進諸外国と比較するとかなり貧弱であり、社会のセーフティネットとして十分に機能していない。ポストコロナ社会へのシフトで格差拡大がさらに進むという予想もある中、日本の社会保障はどうあるべきなのか、そろそろ抜本的な再検討が必要だろう。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファン
求職活動のためハローワークに行ったことが確認できれば、１日千円を手渡しする―。生活保護の利用者に意図的に屈辱感を抱かせるようなやり方だ。 群馬県桐生市が５０代の男性に取った対応である。生存権を保障する憲法と生活保護法に反するとして、群馬司法書士会が市に改善を求める要請書を提出した。 男性は８月から生活保護を利用している。市の窓口に毎日出向き、その都度、ハローワークではんこを押してもらった書面を見せて千円を受け取っていた。 支給額は本来、月７万円余だが、受け取ったのはおよそ半額の３万数千円にとどまる。未支給の分があることは知らされなかったという。司法書士とともに出向いた１０月になって、市は不足分の１３万円余を支給した。 制度上、保護費を分割して支給することはできるが、理不尽なやり方で実質的に減額し、保護の水準を下回る生活を強いていいはずはない。自立を支援するための指導だとしても、行政が一方的
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劣化した生活保護制度は「解体」を 貧困研究の第一人者が語る真意：朝日新聞デジタル
生活保護制度の「抜本的な改革」を 「出入り」しやすい制度へ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
生活保護制度 抜本的な改革案を考えてみた - ４８歳からのセミリタイア日記
全国市長会から厚労省に脱退一時金に関し実態調査の意見：生活保護制度等に関する国と地方の協議 - 事実を整える
生活保護制度とベーシックインカムについて - ラクラクブログ rakuraku.com
自治体の生活保護制度運用実態と社会的費用
コロナショックの現場から：異国で耐える外国人留学生、労働者たち 生活保護制度も必要 POSSE岩橋誠さん | 毎日新聞
生活保護制度申請ガイドを作成しました！ | 認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい
神奈川 横須賀市長 生活保護制度 運用の見直しなど要望｜NHK 首都圏のニュース
〈社説〉生活保護制度 確かな安全網でなくては｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト